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政党「日本維新の会」の橋下徹代表は、大阪市の近郊にある八尾市の八尾空港で在沖縄海兵隊の輸送機MV-22オスプレイの訓練を一部引き受ける提案を行っています。オスプレイが配備されている普天間基地周辺住民の負担を減らそうというものですが、しかし八尾空港は普天間基地以上に市街地に密接している上に敷地が狭く、離発着訓練には向いていません。 左側の図はアメリカ軍の普天間基地環境レビューよりオスプレイのヘリコプターモード時の場周経路です。ほぼ敷地内だけで回り、離発着訓練を行います。日米合意ではオスプレイは市街地上空でなるべくヘリコプターモードにはならないように取り決めていますが、それはヘリコプターモード時の訓練が基地や訓練場の敷地内で出来るからこそ可能になります。しかし八尾空港は狭く、オスプレイのヘリコプターモード時の場周経路が確保出来ません。小回りの効く小型ヘリコプターならまだしも、オスプレイは運用重

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先行き不透明な状況が続く2014年の世界経済。昨年末に行なわれたFRBによる量的緩和縮小の決定後、日米の株価が上昇したことから、先進国経済が緩やかに成長を続けるとの予測がある一方、新興国通貨の下落や中国経済の成長鈍化というリスクもはらんでいる。 2013年12月18日、FRB（米連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小を開始した。金融緩和の出口戦略は、バランスやタイミングのかじ取りが難しいものである。しかし今回の緩和縮小を見ると、市場から購入する債券の額の縮小規模（月850億ドルから750億ドルへ）が比較的小さいことが市場に好感され、FRBの政策決定は成功といえるだろう。アメリカの株価が上昇し、日本の株価もこれに牽引されるかたちで上昇した。 量的緩和縮小について是非を議論する際は、二つの側面に着目しなければならない。一つは金融資本の立場、もう一つは実体経済の立場からの見方である。前者についてい

ECB paralysed by German court decision as deflation threatens （デフレ接近中にドイツ憲法裁判所の判断で麻痺状態） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph： 8:51PM GMT 10 Feb 2014The 'thunderbolt' ruling on eurozone rescue policies by Germany's top court marks a serious escalation of Europe's governance crisis ドイツ憲法裁判所によるユーロ支援策に関する「電撃」判断で、ヨーロッパのガバナンス危機が激化。 Last week's 'thunderbolt' ruling on eurozone rescue policies by Germany'

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実母に万引きを強要されていた記憶から、無意識のうちに友達のものを盗んでしまう癖のある女の子。水虫だらけの足をして、体の洗い方を知らない、養護施設出身の男の子。自分の感情を表現することができず、長いときで数時間も「固まって」しまう子どもたち。 これらは、『誕生日を知らない女の子　虐待――その後の子どもたち』（集英社）に登場する子どもたちです。同書は、虐待を受けた子どもたちを取材したノンフィクションとして、「2013年第11回開高健ノンフィクション賞」を受賞しています。虐待を受ける子どもたちのことについて、私たちは知っているようで何も知らないのではないか。そんなことを突きつけられる一冊です。 1月から開始された日本テレビのドラマ『明日、ママがいない』は、グループホームに暮らす子どもたちを主人公とした内容です。ドラマに対して「施設の実態とかけ離れている」「養護施設の子どもたちや関係者に対する偏見

橋下徹・大阪市長が、今月3日、市長辞職と出直し選への出馬を正式に表明した。あまりに突然の表明だが、その「狙い」はなにか。橋下氏の「決断」をどう評価するのが正しいのか。そもそも橋下氏は「再選」できるのか。 まず、この時期になぜなのかといえば、大阪市議会で、大阪維新を除く、自民、公明、民主、共産が大阪都構想の区割り案に反対・慎重で、事実上、住民投票プロセスができなくなったことが背景にある。その状況を政治的に打開するために、橋下氏は大阪市長選挙に打って出た。 特に公明党に対しては、住民投票まではやらせるとの交換条件で衆院選などで配慮してきた。にもかかわらず「裏切り」があったことが、橋下氏の闘争心に火を付けたようだ。 市長選挙なので、市議会会派の構成が変わるわけではない。つまり橋下氏が再び大阪市長になっても、住民投票ができる保証はない。それでもあえて仕掛けるのは、小泉純一郎元首相の2005年の郵政

金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org ぼくが当人の複雑な心中を特定の物語に回収しないようにと思って一言のツイートもできないとき、メディアはこんなに簡単にナショナリズムに回収してしまうのか。 ／ 「あんなきれいなゴール、一生ない」ボレーシュートの李 http://t.asahi.com/188l

「ケインズが対象として考えている経済は、自分の力だけでは完全雇用を自動的に達することができず、放任すれば過少雇用の均衡状態に陥ってしまうような体質の経済であるから、かりに政策の処方を講ずれば完全雇用が達成維持できるとしても、そこでの調整メカニズムは自力で完全雇用を実現できるワルラス経済のそれとは、おのずから内在的性質を異にしているはずである。そこには完全雇用均衡の自動的な実現を妨げ、そうではない均衡に経済を落ち着かせてしまうような違った内在的メカニズムが働いているのではないだろうか。」 以上は、ケインズ学会編『ケインズは今なぜ必要が』に収録されている福岡正夫先生の講演の一部である。先生は卒寿を迎えなんとして、なお、こうした明晰な話をされているわけであり、筆者なんぞは、まだまだ洟垂れ小僧というところである。それでも、ケインズ経済学の核心は、先生がアローのサミュエルソンに対する批評を引きつつ明

先日の東京都知事選挙が大雪だったというのも、なんともな巡り合わせでした。 穏やかな５月あたりだったら、また違った結果が出たかもしれません。 雪だから低投票率というだけじゃなくて、都民はこんな酷寒の雪の日にもし電気が足りなくなったらどうするんだと秘かに心配したはずです。 東電の現在の供給状況は東電ＨＰでご覧いただけます。（欄外参照） この２月８日はあの大雪の日です。太陽光はまったく発電していないのが分かりますね。 また、他社からの受電が６１４万キロワットももらってなんとか凌いでいるのがわかります。 東電の自社電源のうち原子力だけで総発電量の約４割に当たる1,449万6,000kWありますから、これがゼロになったことの打撃は計り知れないいでしょう。 よく安易に再エネで代替したら大丈夫という人がいますが、日本最大のメガソーラーである東電・浮島・扇島太陽光発電所の１年間の発電量の実績は２３１５万キ

いや、２ちゃんねるまとめブログの複数が、ドメインから芋づる的に身辺情報が暴かれている件についてなのだが。 ネトウヨ系まとめサイト『保守速報』の管理人個人情報が流出！ 名誉毀損被害者による訴訟の動きも ｜ ガジェット通信 GetNews これまで名誉毀損などの被害をうけた人々からは管理人の告訴に向けた内容証明送付などの動きが進んでいるようだ。(被告の住所がわからなければ手続きが困難になるため)”悪が栄えたためしなし”ということか。 今回、情報流出の決め手となったのは、ウェブサイト立ち上げ時(正確にはドメイン取得時)に公開が義務付けられている「whois情報」。通常であれば｢whois情報｣公開代行サービスを受ける例が大半なのだが、管理人は2012年頃までこの「whois 情報」を公開していたためそれをたどられたのだと思われる。 実際は住所情報等が少なくとも現在とは違っていたそうだし、まとめブ

Flying Zebra @f_zebra 世の中には、原子力発電所の安全性は震災前から変わっていなくて、同じような災害が起これば同じように事故が起きると思っている人が結構いるらしい。業界側にいる私からしたらどうしてそんな風に考えられるのか不思議だけど、考えの前提が違うんだろうということに思い当たった。 2014-02-12 12:34:45 Flying Zebra @f_zebra 震災、事故の直後には「もう原子力は無理だろう」と考える人は実はそんなに多くなくて、東電管内が計画停電で大変だったこともあり、西日本など他地域からの融通が大きな関心事だった。東西で融通するための周波数変換所の容量が小さすぎることが問題視されたりしていた。 2014-02-12 12:35:57

吾輩は猫である @wagahai18 リベサヨや、ポスコロ学者、リバタリアンは、ドカ雪は自分で処理しろよ。 国に頼るな、日の丸を掲げた共振団体に頼るな、軍に頼るな、人に頼るな。 自分でやれ。 2014-02-16 00:24:08 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 安倍政権が今回の雪害で自衛隊を出動させないのはそういう理由だったのか。RT @tsukigata1: リベサヨや、ポスコロ学者、リバタリアンは、ドカ雪は自分で処理しろよ。 国に頼るな、日の丸を掲げた共振団体に頼るな、軍に頼るな、人に頼るな。 自分でやれ。 2014-02-16 10:23:58

日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。ここでは誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンなどを紹介しよう。 今回は、日本以上に男性中心の長時間労働が社会に暗い影を落としている韓国の「働き方革命」を取り上げる。朴槿恵大統領が推進する女性雇用の促進策「時間選択制雇用」制度だ。政府の本格的な支援を視野に、サムスン電子やLGなどの大手企業が昨年末に数千人単位で女性らの新規雇用を創出する方針を示した。 「朴槿恵政権の誕生によって、政府主導で女性が働ける社会を後押しする。朴大統領自身が働く女性のモデル像を示している」 韓国政府の女性官僚の1人はこう語

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2月12日、東京ビッグサイトで開催された「スーパーマーケット・トレードショー」に足を運んだ。4月の消費増税を控えて、業界でどのような変化が起きているのかを知りたいと思ったからだ。 目立ったのは、コスト削減や販売テコ入れにつながりそうな様々な展示だ。セルフレジや、底上げして中身を多く見せる弁当容器、売り場運営を丸ごと引き受けるアウトソーシング会社の展示などに人だかりができていた。 だが、こうした展示よりもはるかに印象的だったのは、新日本スーパーマーケット協会の会長であるアークスの横山清社長の講演だった。同グループは北海道と東北が地盤で、2014年2月期の連結売上高は4600億円を見込む地方スーパーの雄だ。 今年80歳になる横山社長は、消費税が初めて導入された25年前に売上高150億円だったスーパーを、企業買収を繰り返して大きく成長させてきた。 日本の流通業の歴史を半世紀にわたって見続けてきた

今年1月中旬、米バージニア州で開かれた陸・空軍シンポジウムで、陸軍訓練理論司令部のロバート・コーン将軍は今後5年で陸軍の兵士数を4分1ほど削減する方向で検討していると述べた。兵士の総数を減らしても、兵力を落とすわけではない。 「将来の機動力をロボットに置き換えかえられないかと、米軍は真剣に検討しています。すでに指針ができています。9人の小隊を再構築するレベルにまで話はおよんでいるのです」 新しいモノが好きな米国らしい発想である。考えようによっては、国防総省（ペンタゴン）がハリウッドの発案に追随しているようにも思える。 しかもロボット導入では、軍需産業の既存メーカーだけでなく、シリコンバレーのIT企業も関与し始めており、米国の本気度がうかがえる。 米軍は過去10年以上、兵器の小型化と殺傷力の向上、兵力移送の迅速化に努めてきている。身軽になりながらも兵力はむしろ高める方向にある。 米軍のこうし

窮地に立たされたタイ政府が、国に大きな経済的、政治的ダメージを与えている助成制度の下で農家に未払いになっている40億ドル近い借りを清算するために膨大な量のコメを売ろうとしている。 国際相場が下落するなかで2月第3週、第4週にほぼ100万トンのコメを売却する政府計画は、2011年暮れに導入されてから年間100億ドル以上のコストがかかり、代金を払ってもらえない農家からの抗議を引き起こしたコメ買い取り政策の代償をいっそう膨らませる恐れがある。 タイ政府が直面するジレンマ インラック・チナワット首相が率いるタイ政権はコメ売却で損を出したくはないが、反政府運動に加わっている農家に未払いの代金を支払う必要がある。タイ開発研究所（TDRI）の栄誉フェロー、ニポン・ポアポンサクルン氏は言う。「これはすごいジレンマだ。政府はコメを売らなければならない。さもないと農家に払うカネがなく、票を失うことになるからだ

宮城県内のある仮設住宅で、そこに住む人たちの話を聞いていたら悲しくなった。同じ地域のなかで、仮設の人々への「差別」が生まれていると思ったからだ。 仮設の住民が最初に訴えたのは、子どもたちの遊び場がないという話だった。 「校区外に出ている子どもがいる」と通報 もともと仮設の住民たちが住んでいた海岸に近い地域は、津波の直撃を受け、多くの住宅が流された。その地域にあった小学校も被災したので、別の場所の中学校に間借りしながら、元の場所に新しい校舎ができるのを待っている状態だ。仮設と小学校とは離れているので、子どもたちはスクールバスで通学している。 子どもたちは授業を終えると、スクールバスの時間があるのでまっすぐ帰ってくるしかないのだが、仮設に戻っても遊び場所がない。仮設の場所は、その地域にある小学校のグラウンドだったので、仮設の敷地内には、遊ぶスペースはない。地域の小学校には、仮設で削られたあと若

（英エコノミスト誌　2014年2月15日号） 1つの国の100年にわたる衰退は、各国政府に多くの教訓を示している。 1世紀前、国外初の出店を決めた英国の百貨店ハロッズは、その場所にアルゼンチンのブエノスアイレスを選んだ。1914年には、アルゼンチンは未来のある国として頭角を現していた。アルゼンチン経済はそれまで40年にわたり、米国を上回るペースで成長していた。国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、ドイツやフランス、イタリアを上回っていた。 アルゼンチンには、素晴らしく肥沃な農地、太陽の降り注ぐ気候、新たな民主主義（1912年に男性の普通選挙権が導入された）、教育を受けた国民、世界で最もエロチックなダンスがあった。移民が世界中からタンゴを踊るように流れ込んできた。野心を抱く若者にとって、アルゼンチンかカリフォルニアかを選ぶのは難しい決断だった。 アルゼンチンには今もまだ、パタゴニアの壮大な

Home > 世界の漁業 | 成長する世界の漁業 | 漁業国益論 > 世界銀行レポート FISH TO 2030：世界の漁業は成長し、日本漁業のみが縮小する Newer Older 世界銀行が、「２０３０年までの漁業と養殖業の見通し」についてのレポートを公開しました（プレスリリース）。この102ページからなるレポートは、IMPACTというモデルを使って、2030年までの世界の天然魚・養殖魚の生産・消費・貿易を予測したものです。世界の漁業と日本の漁業の未来を考える上でなかなかおもしろい資料なので、キーとなる図表を引用しながら、読み解いていきます。このエントリの図は、ことわりがないかぎり、このレポートからの引用です。 PDFをこちらからダウンロードできます。 世界と日本の漁業生産の動向（過去から現在まで） 下のFIGURE 1.2は、1984-2009年の世界の食用水産物の生産量を示した図です

社会運動、政党政治、普通選挙――民主主義的な言論や運動が活発に行われた「大正デモクラシー」。しかし、その後日本は戦争の時代へと突入してしまう。なぜ大正デモクラシーは戦争を止められなかったのか。歴史学者の成田龍一氏に話を伺った。電子マガジンα-Synodos vol.142より、一部を転載。（聞き手・構成／山本菜々子） 「大正デモクラシー」とはなにか ――　今回は、「大正デモクラシーはどうして戦争を止められなかったのか」というテーマでお話を伺えればとおもいます。まずは、「大正デモクラシー」はどのようなものだったのでしょうか。 まず、「大正デモクラシー」という言葉についてですが、これは同時代に使用された言葉でもなければ、歴史用語として定着しているわけではありません。論者によって「大正デモクラシー」といったときの時期や内容や評価が様々です。「大正」という元号と、「デモクラシー」というカタカナとが

この先に待っているのは「戦争」　3ヵ国同時取材「嫌中」「憎韓」「反日」何でお互いそんなにムキになるのか? 日中韓激しすぎる憎しみの連鎖 長い歴史のなかで、どの国にも隣国との摩擦のひとつもあろう。だが互いに「死ね」「殺せ」と叫び合う現状は、やはり常軌を逸している。混迷の元凶は何か。 犬畜生の日本を滅ぼすなど簡単 〈戦犯の両手は侵略された国の人々の鮮血にまみれている。(中略)人を殺しても眉一つ動かさぬこうした悪魔に安倍がひれ伏して礼拝を捧げることは、人類社会の普遍的価値観に対する野蛮な反抗に他ならない〉 〈安倍晋三の頑迷な靖国神社参拝は、侵略戦争の確定判決を覆し、戦争犯罪人のために提灯を持つ行為だ。この思い上がった右翼政治屋は、次に何をしでかすのだろう?〉 いずれも年始に中国共産党機関紙『人民日報』に掲載された論評だ。 周知のように、日中関係及び日韓関係は、いまや最悪の状態だ。とくに、昨年12

「貿易赤字」恐れるに足らず 貿易赤字が10兆円を超えても経常黒字で穴埋めできる。まず為すべきは財政支出の抑制である。 2014年2月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 原田 泰（早稲田大学教授・東京財団上席研究員） 「貿易赤字」で日本経済の命脈が尽きる、などという議論が盛んになっているが、大げさである。貿易赤字が問題であるという議論は二つのことを問題にしている。 まずは、アベノミクス批判である。すなわち、大胆な金融緩和で円安になっても、輸出は伸びず、貿易赤字が拡大しているではないかという批判である。 次は、貿易赤字は、日本の財政を危機的な状況に陥らせるという批判である。もちろん、この場合に重要なのは貿易赤字ではなくて経常収支赤字である。過去に海外投資した資産からの収益などがあるので、経常収支は、まだ黒字である。しかし、貿易収支の赤字が拡大していけば、いずれ経常収支も赤字になるというの

30 表４：モデル国の減税後の税率 たとえば、もともと所得階層がCで税率が20％であった家計を考えてみます。経済が成長して、この家計は階層Dへ移動しますが、移動後の税率は30％よりはるかに低い17.1％で済んでいます。 これが以前の記事で紹介した「あのイザナギ景気のときには、二・五倍日本の経済規模が大きくなり、毎年減税をやったのに二・四倍税収がふえた」ことの秘密です。日本にはかつて宝物があった。経済成長と減税を可能にする、累進性の強い所得税制という宝物があったのです。 もう１つ、不運な家計を考えてみましょう。もともと中所得層Bで税率が10％であったが、経済が成長しても何らかの理由でそのまま階層Bにとどまった家計です。この家計は収入は増えませんでしたが、税率が10％から5.71％にほぼ半減するので、可処分所得は増えます。国の経済成長につれて減税が可能になる累進税制は、不運な家計にも優しい税制

元財務官僚発言のウラに財務省の思惑？ 為替の円安が進んでいるのに輸出が伸びない、貿易収支が改善しない、などと指摘する論評がある。元財務官の渡辺博史・国際協力銀行(JBIC)総裁は14日、日本が昨年12月まで3カ月連続で経常赤字になったことについて「2月まで赤字が続くようだと経常黒字(国)という(日本の)根源的な強さがひっくり返るかもしれない」と都内の講演で語った。 同氏は、海外できちんとした教育を受けたにもかかわらず、経常黒字が国の強さであるという経済学的にはトンデモなことを言うとは、組織として財務省からの指示でもあったのかと邪推してしまう。 なにしろ、安倍政権になってから、官僚の天下り復活攻勢は凄い。昨年6月に杉山秀二氏(元経済産業次官、65)が商工中央金庫社長に、10月に細川興一氏(元財務次官、66)が日本政策金融公庫総裁に、12月に渡辺氏(元財務官、64)が国際協力銀行総裁に就任した

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その事実を知っているのは一部の関係者だけである。 フィギュアスケート女子の公式練習が１６日に行われ、浅田真央（２３）はトリプルアクセル（３回転半ジャンプ＝３Ａ）を３度成功させると、フリーで跳ぶ２連続３回転ジャンプも鮮やかに決めた。 明るい表情で４０分間の調整を終えたその姿からは、体のどこかに故障を抱えているとは思えないのだが、実は彼女の腰はかなり悪いというのだ。 浅田はここ数年、腰の痛みに苦しめられてきた。ソチで行われた２０１２年１２月のグランプリファイナル（ＧＦ）は４年ぶり３度目の優勝を果たしたものの、フリーの直前練習で「腰痛で体に力が入らない」と佐藤コーチに漏らし、棄権も考えるほどの重症だった。 昨年も１１月のＮＨＫ杯の後は、腰への負担が大きいスピンの練習はほとんどできず、優勝したＧＦは痛み止めを飲んで出場。３Ａが一回も成功しなかったのは腰をかばうあまり助走スピードが落ちていた

連日、盛り上がりを見せるソチ五輪だが、目玉はなんといっても、引退を表明している女子フィギュアスケートの浅田真央が、バンクーバー五輪の金メダリストであるキム・ヨナに雪辱を果たせるかどうかだろう。 しかし、この世紀の対決を前に、根強くささやかれてきた“ある疑惑”が噴出している。それは、ヨナ陣営および韓国による八百長や買収疑惑だ。 たとえば、「週刊文春」（2月20日号／文藝春秋）は『浅田真央「金」最大の壁　キム・ヨナ高得点の「闇」に迫る！』と題し、ヨナの高得点の背景としてIOC（国際オリンピック委員会）のスポンサーである韓国の電子企業サムスンの影響力を指摘。「アサヒ芸能」（1月23日号／徳間書店）でも、『キム・ヨナ「怪しい高得点」の裏カラクリ』として、国際スケート連盟に対する韓国スケート連盟の猛プッシュがあることを示唆している。 もちろん、このような疑惑が生まれるのには理由がある。浅田が難易度の

まとめ 時事通信誤報に、みつや、山本太郎、上杉隆、吉田照美の拡散プレー 19時39分現在、誤報拡散を食い止めようとする努力見られず。 （スクリーンショット） 山本太郎氏の拡散ツイートTwitter / @yamamototaro0 http://bit.ly/Hb7Tvs （スクリーンショット）上杉隆氏の拡散ツイートTwitter / @uesugitakashi: http://bit.ly/HG6pIX 経緯はコチラ→　時事通信の謎報道”千葉で「ヨウ素10兆ベクレル」未公表＝昨年3月、世界版SPEEDI試算” - Togetter "kumagai_chiba" http://bit.ly/Hk5oBt 95981 pv 1044 65 users 67

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日本を含む世界の国々では、毎年のようにどこかで大きな自然災害が発生しています。被災した地域の人々が第一に心身の健康を損ねることなく避難生活を乗り越えるよう、FIDRは速やかに「緊急支援活動」を行います。その後、地域の再建への協力が必要なところでは「復興支援活動」に取り組みます。 3つのキーワード プロジェクト一覧 活動レポート 3つのキーワード 被災地へ、迅速に 被災地に入り、被災した方々のそばにとどまることは、支援活動を行う上で大切な第一歩です。 FIDRは、常に現場にいなければならないと考えます。そこに、FIDRがなすべきことの答えがあるからです。FIDRは災害を受けた地域にすみやかに職員を派遣し、現場の状況をただしく把握して、支援を行います。 自然災害が発生した所では、状況は次々と変化していきます。求められる支援は、被災者の救出から始まり、医療活動、食料や生活物資の提供、生活の回復へ

2月11日のこと、「偽ベートーベン事件」が発生して以降、初めて朗報と言えるものを目にしました。桐朋学園大学で新垣隆君に指導を受けた学生が主体となってネットで署名が集められ、それに動かされて、新垣君自身が願い出ていた非常勤講師の辞職願いを大学側が白紙撤回したというものです。 2月11日の時点で7700人あまり、そのあとすぐに署名は8000人を超え、本原稿の執筆時（2月17日）には1万7726人に及ぶ人々が新垣隆君の地位保全を求めて大学に働きかけています。 こうした事例は日本の音楽史上、かつてありませんでした。インターネットの普及があってこそ、とも思います。が、そこに表れる、新垣君の音楽家としての確固たる実力と、素晴らしい人格を、広く社会に誤解なく受け取ってほしいのです。 この署名は私のところにも送られてきました。このリンクです。 いま現在でも署名することはできます。　私も1票分ですが、名を連

埼玉県・群馬県等情報も少し追加です ネット上に見える時点、新潟県知事と内閣府（防災）の副大臣とのやりとりから、山梨派遣まで・・・ ちなみにこれだけの人口をかかえて豪雪の地は世界でも新潟県が筆頭のひとつらしいです。（海外豪雪地の多くは極寒の人の住めない地域が多数） 新潟県内の官民除雪部隊は人類の雪への挑戦の最前線です。 （機甲師団は大げさな表現で、実際にはありません。除雪隊あたりが妥当ではないかと。） 続きを読む

埼玉県は2月17日18時半、埼玉県の上田清司知事は秩父市などの依頼を受けて、自衛隊の災害派遣要請を行った。陸上自衛隊第一師団長に対して、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の孤立集落での人命救助を要請した。

日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」

題材の版権作品にノータッチでWikiと二次創作を元に二次創作する行為の是非を巡って、様々な意見をまとめました。 ※　『「原作知らないし買ってもないけどWikiや皆の二次創作見ながら同人やりました」を巡る意見』から改題

水面計@学習アプリを作成中 @W_L_G 最近の豪雪で降り積もった雪に対して悲鳴に近い色々がTLでかなり見られるようになって来ているが、思うところがあるのでこの降り積もった雪を除雪してくださっている除雪業者の現状に関して全国建設業協会の「積雪地域の安定的・継続的な除雪体制の確保に向けて」を元に少しつぶやいておこうと思う。 2014-02-16 01:32:46 水面計@学習アプリを作成中 @W_L_G これがその資料ね。平成22年の社団法人 全国建設業協会 除雪業務に関する検討 WG ってことだから、少し古いし仕事を受ける建設業界側からの意見だからそこは少しだけ注意なのかな？　「積雪地域の安定的・継続的な除雪体制の確保に向けて」http://t.co/zcfCbiC31N' 2014-02-16 01:38:07 水面計@学習アプリを作成中 @W_L_G この報告書は除雪業者が抱える問題点

先月末、世界を駆け巡り、日本中を沸かせた、理化学研究所チームによる新万能細胞「STAP細胞」作製成功のニュース。メディアは、万能細胞の”先輩格”である「iPS細胞」（人工多能性幹細胞）との”わかりやすい比較”を通じて「快挙」を解説した。いわく「iPS細胞より安全」「iPS細胞にはガン化のリスクがあるが、STAP細胞にはない」「iPS細胞より作製が簡易で早い」「作製効率（元の細胞からiPS細胞を作りだす成功率）も、iPS細胞は0.1％と低いが、STAP細胞は高い」ー新聞やテレビで、こんな解説を目にし、耳にしたことのある人は多いはずだ。 ところが、これは「誤った比較」だった。なんと、今日の最新の研究成果に基づかず、iPS細胞が初めて作製された8年前（2006年）の初歩的な研究成果と比較されていたというのだ。 朝日新聞2014年1月30日付朝刊1面に掲載された比較表「報道を見て本当に心を痛めてい