林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
梶ピエールの備忘録。-世界のコーヒーの生産量はなぜ減らないのか。
以下は前二回のエントリの続きです。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061123 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061125 ・・さて、今まであまり深く考えずに、世界のコーヒー価格が上昇（下落）すれば、コーヒー農家はそれに対して反応し、生産量を増やす（減らす）だろう、ということを前提に議論を行っていたが、果たしてそれは本当に正しいだろうか？ この点を考えるにあたっては途上国の小農の行動を分析するための標準的な手法である「ハウスホールド・モデル」が有用となるだろう。農家は固定資本と流動資本を投入して利益最大化を図る「企業家」としての側面を持ちながら、同時に消費者として効用最大化を図る存在でもある。この二つの側面を合わせて考えることにより、一見利潤最大化原則とは矛盾するように思える農家の経済行動を合理的に説明しよう、と言うのがハ
「偽装農家」の実態を暴き、参加型民主主義で農業を再興せよ：日経ビジネスオンライン
神門 そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全
元派遣社員に「農業」が大人気 相談会は定員オーバー状態
民間企業が新規採用を控え、全国的に雇用情勢が悪化している中、安定した仕事として農業法人への就職が注目を集めている。2009年1月以降、各地で行われている就農相談会には駆け込み参加者もいたりして、定員オーバーするという盛況ぶりだ。 就農の個別相談には長い列ができていた 新潟県農林水産部担い手育成課は2009年1月17日、雇用情勢の悪化を受けて、緊急で農林漁業に関する新規就業相談会を新潟市内で行った。事前の応募者は50人だったが、当日の飛び込みもあり、約90人が参加した。製造業で派遣切りや雇い止めにあった人や、派遣で働いているが将来に不安を感じ、転職を考えている人、数は少ないが高校生や大学生も集まった。20歳代から60歳代までと幅広く、30歳代から40歳代がもっとも多かった。 定例での相談会は年に2回行っている。08年6月には約60人、11月は70人が集まった。当時はまだ、雇用情勢がそれほど悪
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