「自主避難」と「自己責任」 今村復興相発言「撤回」でも、くすぶる議論
「撤回する、ということで理解していただいて結構です」――2017年4月7日午前、記者会見に臨んだ今村雅弘復興相は、記者からの質問に渋い顔で答えた。東日本大震災での東電福島第1原発の事故による放射能汚染からの「自主避難」者への支援についての4日の記者会見で、質問した記者に「ブチ切れ」たのみならず、自主避難者の行為は「自己責任」である、と取られる発言が問題視され、当初は発言撤回を拒否していたが、発言から3日たって、兜を脱いだ形だ。 発言撤回でも批判は収まらず、野党のほか、被災者支援団体などからは「辞任」を求める動きが相次ぐ一方、ネット上の一部では、復興相への同情論も散見される。 「発言の撤回と謝罪、そして復興大臣を辞任することを求めます」 「避難者を苦しめる今村大臣は辞任をしろー！」「避難の権利を認めろー！」――7日夕方、東京・霞ヶ関の復興庁前にシュプレヒコールが響いた。 この日、先だって行わ
宮崎駿監督が長編アニメ制作に復帰 事実上の「引退撤回」
長編映画の制作から引退することを表明していたアニメーション監督の宮崎駿氏（76）が、新作長編アニメの準備に入ったと、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーが2017年2月23日（現地時間）、米ロサンゼルスのイベントで明らかにした。 鈴木氏は、現地26日に発表される第89回米アカデミー賞の長編アニメ賞に関連して行われたトークショーに出演。その中で、宮崎監督から16年7月に新作長編アニメの企画書を提出され、同年末には作品の絵コンテも確認したことを明かし、 「本人に向かって『面白い』と言いました。（宮崎監督は）今も一生懸命、東京で作っています」 と話した。具体的なタイトルや公開時期は明かさなかったが、事実上の「引退撤回」と言えそうだ。 宮崎監督は13年9月、映画「風立ちぬ」を最後に長編アニメ作品の制作から引退することを表明。その後は、自身初となるCGを使った短編アニメ「毛虫のボロ」に取り組んでい
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 日銀にだまされたマスコミ 「枠組み変更」、実は「何もやっていない」
日銀は2016年9月21日の政策決定会合で金融政策の総括的な検証を行い、金融政策の枠組を変えた。従来のマネタリーベース目標から、長短金利目標とした。短期ではマイナス金利、長期ではゼロ金利だ。もっとも、長短金利操作付き量的・質的金融緩和としていることからも分かるように、同時に、長期金利については、「概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現する」としている。 これをどのように評価すべきか。まず、今回行うべきだったものは何か。筆者は、金融政策の目標は雇用の確保だと思っている。これは物価と失業率が逆相関になっているというフィリップス関係を前提とすれば、物価の安定と整合的だ。米国の金融政策を見ても、いつも失業率がどうなるかという観点から行われている。 伏線は、日銀、財務省、金融庁の3者会合 今のところ、失業率は3％と低い。ただし、まだ賃金は全面的
「恵方巻き」売れ残り、大量廃棄される 店員が「自腹で買い取り」強要されるケースも
「異常な量の恵方巻き残ってる」「26万円の廃棄」「100個以上捨てる」――。2016年2月3日夜、こんな悲痛なツイートがコンビニ店員から相次いだ。節分にあわせて入荷した恵方巻きが大量に売れ残り、それを廃棄しているというのだ。 さらには、「大量に売れ残った恵方巻きを、従業員が自腹で買い取るよう強要される」ケースもあるようだ。 「ノルマ達成できなかったから恵方巻きを買わされた」 節分に恵方（幸運を招く方角）を向いて太巻きを食べる、「恵方巻き」の風習。もともとは関西地方で行われていたローカルな文化だったが、今では全国のスーパーやコンビニで大々的な「恵方巻きフェア」を見かけるようになった。 だが、こうした「恵方巻商戦」の裏で、大量に廃棄される売れ残り品が問題になっている。商品の販売期限を迎える16年2月3日深夜から4日未明にかけて、ツイッター上には、全国のコンビニ店員から「恵方巻きの大量廃棄」の報
新聞は生活の必需品なのか 軽減税率適用に「そんなバカな」と批判高まる
軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。 水道、電気やガス、携帯電話といったインフラも「公共財」のはずだが、今のところ適用を勝ち取ったのは新聞、それも定期的に宅配される新聞だけだ。まさに「ロビー活動の勝利」だとも言え、早速「そんなバカな！と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実」「非常に強い違和感」といった冷ややかな声もあがっている。 駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は含まれない？ 新聞への軽減税率の適用は、2015年12月14日に行われた自民、公明両党の税制調査会で方針が固まった。対象となる新聞の範囲や書籍・雑誌の扱いを詰めた上で、16日にも正式決定される16年度
軽減税率導入の真相...「政府不信」が複雑にする税制改革
エコノミストらは「効果」を疑問視し「非効率」を問題視 いま、世間の関心を集めているのが、2017年４月から税率が８％から10％に上がる予定の消費税に、低所得者のほうが税負担が重くなるといういわゆる「逆進性」の対策として、軽減税率を導入するという議論だ。現時点では、導入すること自体は、政府の方針として固まっていて、軽減税率の対象範囲をどうするのかが、ぎりぎりの政治的調整の核心となっている。 しかし、そもそもの軽減税率の導入自体について、評者がその論考にいつも注目している、大竹文雄大阪大学教授、小峰隆夫・小黒一正法政大学教授など経済学者や、吉崎達彦氏、櫨浩一氏などエコノミストは、みな一様に、低所得者対策として効果が薄いわりに、導入で生じる非効率の問題が大きいなどとして強く批判している。まずは、ながく政府税制調査会長として活躍した石弘光元一橋大学学長の「増税時代―われわれはどう向き合うべきか」（
バイトには酷な要求？ 「客にとっては社員と一緒」
アルバイトやパート、派遣などの「非正社員」が増え続けている。厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2015年11月4日発表）によると、労働者全体に占める非正社員の割合が14年、初めて4割に達した。 非正社員の割合が増え、その分非正社員に降りかかってくる仕事の量や責任も大きくなっているようで、非正社員の中には、それに不満を持つ人がいるようだ。 バイトという立場に甘えるべからず？ 女性向け掲示板サイト「GIRL'S TALK」に、「社員の女店長に『社員もバイトも同じ人間なんだから、社員なんだから...って言わないで！』って言われました」という愚痴が投稿されている（15年11月18日）。 「社員とバイトは違うよね？（社員は）責任だってある分、お給料だって安定して貰えてるし、ボーナスだってある」 と主張する投稿者。 「なのに、バイトにまで社員と同じ仕事量を求める女店長ってどうなの？
「妥当な消費税率」最多の回答は「5％に引き下げ」 一方で「さらに増税必要」派も肉薄...J-CAST調査
「経済最優先」を掲げ、2015年10月7日に発足した第3次安倍改造内閣。景気回復と財政再建を同時に立て直すことを狙いにはじまったアベノミクスが正念場を迎えている。 では、これまでのアベノミクスの成果をネットユーザーたちはどう受け止めているのだろうか。 「アベノミクス」全体としては厳しい評価が大半に J-CASTニュースが8月10日から10月14日にかけて実施したアンケート調査（全1849票）では、ここまでのアベノミクスを評価する選択肢と効果を疑問視したり、失敗と断じたりする選択肢に票が割れた。 「アベノミクスをどう見るか」について質問したところ、27.6％と最も多くの人が「円安・株高の進展で大手企業などの業績が上がり、景気も上向き、税収も上がっている。アベノミクスの効果は大きい」との選択肢を選んだ。 しかし、一定の効果は認めつつも、多くが生活レベルで景気回復を実感するには未だ至っていないよ
高崎市民の民度が問われる「返ってこない無料自転車」150台のうち140台消えた
「高チャリ」というのだそうだ。群馬県高崎市が地域振興のために始めた無料のレンタサイクル・システムがおかしなことになっている。150台用意したのに140台が消えてしまった。市民が私物化しているのは明らかで、民度はそんな程度だったのかと市や多くの市民はガックリ。 私物化したり乗り捨て 見回りの管理者が「返ってませんね」という。午後10時をすぎて、レンタサイクルの駐輪スペースはがらんとしている。「きょうは10台ですね」。本来ずらりと並んでいるはずの残りの140台はない。レンタサイクルの利用時間は午前9時から午後10時まで。だれでも自由に乗れるし、指定の駐輪場に乗り捨てもできる。100円が必要だが、返却した時に戻ってくる。つまり無料だ。 時間より遅く返しにきた利用者に聞いてみると、「住宅街に落ちていた（放置されていた）んで」乗ってきたのだという。時間を守らないだけでなく、乗り捨て放ったらかしもある
日銀の異次元緩和「副作用」が数字で示される 取引が細る国債は本当に大丈夫か
日銀が初めて実施した「債券市場サーベイ」という調査が波紋を広げている。銀行や証券会社などの債券市場参加者に対し、国債の取引が円滑に行われているかどうかを聞く調査だが、2015年3月9日に公表された初調査の結果は、市場機能が3カ月前より低下したとの回答が75％に達するなど、日銀にとって散々な内容だったためだ。 日銀は表向き「問題は起きていない」と強気の姿勢を貫くが、異次元緩和の「副作用」が数字として示されたことは、今後の金融政策運営にも微妙な影を落としそうだ。 市場参加者の注文量が「減少した」との回答も77.5％ この調査は、日銀が昨年10月末に電撃的な追加緩和を決めた後、市場との対話を強化する狙いで導入された。日銀は2％の物価上昇率目標の達成に向け、債券市場で大量の国債を買い入れている。追加緩和は事実上、政府の新規発行額にほぼ匹敵する量を市場から吸い上げる異例の政策に踏み切っており、市場参
慶大小熊教授の「ネット右翼」論考が話題 「ネット上全体ではごくわずかな数」に異論も
朝日新聞に掲載された「ネット右翼」に関する論考が話題だ。歴史社会学が専門の小熊英二・慶大教授が「ネット右翼」を3つの観点から分析して対処法を提言しているのだが、その内容は意外にシンプルだ。 それだけに、「実感とは違う」「認識が甘い」といった異論も相次いでいるようだ。 「1%未満」の見立てに疑問の声多数 小熊氏の寄稿は2015年3月26日の朝日新聞朝刊に掲載された。小熊氏が指摘する3つの観点のうちのひとつが、「いわゆる『ネット右翼』の数を過大視すべきではない」という点だ。その根拠が大阪大学准教授の辻大介氏が2007年に行った調査だ。 小熊氏は、「その数はネット利用者の1%に満たない。調査時期よりネットが一般化していることを考えれば、この比率はもっと低下しているだろう」として、少数者が匿名で大量に投稿するなどして数が多く見えるが、「ネット上全体ではごくわずかな数だ」とした。 ただ、寄稿に対する
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 中国主導の「AIIB」 参加は焦る必要ない
日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）へ参加すべきかどうか話題になっている。 AIIBは、中国主導の国際金融機関である。国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との関係などで民間金融機関では情報収集がやりにくい分野で存在意義がある。また、単純に公的な金融活動であるとともに、一国の外交戦略の一環でもある。その意味で、各国の国益がぶつかり合う場でもある。 欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦 AIIBは、BRICS開発銀行と並んで、欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦と受け止められている。中国が両方とも主導している。特に、AIIBでは中国だけで出資の半分を占める予定であり、ガバナンスの点で大いに問題がある。 具体的にいえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。極端な話かもしれないが、中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視
「解雇や雇い止め」最少に 2014年の総務省調査
働かずに職探しをしている完全失業者のうち、解雇や雇止めなどの「勤め先や事業の都合」によって前職を離れた人は2014年（平均）に47万人となり、前年より14万人減ったことが総務省の労働力調査でわかった。比較できる2002年以降で最も少なかった。また、「自発的な離職」（自分や家族の都合によるもの）は90万人で、前年比6万人減少した。2015年1月末に公表した。 景気の回復で企業の倒産が減ったうえ、人手不足で新たな人材を雇うのがむずかしいことが背景にあるとみられる。企業が人材を長くつなぎとめようとする動きが広がっている。 完全失業者のうち、勤め先の都合で前職を辞めた人はこれまで、2007年の59万人が最も少なかった。最多は米ITバブル崩壊の影響を受けた2002年（115万人）、次いでリーマン危機の直後の2009年（110万人）だった。
北陸新幹線、開業直後なのに空席ばかり 車内ガラガラ写真のツイッター投稿相次ぐ
「初日だけれど車内はガラガラ」「開業直後とは思えないほどすいてる」――。開業したばかりの北陸新幹線だが、空席が目立つ車内写真が相次いでツイッターに投稿された。 一方、管轄するJR東・西は両社とも乗客数が大幅に伸びたとデータを発表し、「好評だった」と振り返る。いったいどうしてだろうか。 「今3人席を1人で座ってる笑」 東京から金沢を直通する北陸新幹線は、長野新幹線を金沢まで延伸する形で2015年3月14日、開業した。上越妙高を境界に、高崎までをJR東が、金沢までをJR西が管轄する。開業前後は新聞やテレビなどが大きく取り上げ、北陸3県のにぎわいを伝えていた。 しかしツイッターを見ると、空席ばかりの車内写真を多くの人が投稿している。 「意外にガラガラ、空いてます」 「今3人席を1人で座ってる笑」 と、メディアの盛り上がりとは裏腹な実態が浮き彫りになった。ちょうど講演会で北陸を訪れた前宮崎県知事の
若い男性の草食化、「セックス離れ」はウソだった 「性交経験率5割超えは29歳」、実は20歳だった
男性の性交経験率が5割を超える年齢は29歳――。驚きのデータとして各メディアで「若い男性のセックス離れ」と報じられ波紋を広げた調査に、実は誤りがあった。 正しくは20歳で、調査を行った団体によると、調査データの計算やまとめ方のミスがあったためだという。 第1報の段階で「29歳と聞いて安心した」「わずか6年で童貞卒業年齢が23歳から29歳に跳ね上がってる！本格的童貞ブーム到来！」とはしゃいでいた輩にとっては、とんだぬか喜びの発表となってしまった。 正しくは男性20歳・女性19歳 誤りがあったのは「日本家族計画協会」が2014年1月に発表し、男女3000人にセックスの頻度や関心などを調べた「第7回男女生活と意識に関する調査」だ。その中で、セックスを経験した人が50％を超える年齢について、14年調査で男性29歳・女性28歳としていた部分が、正しくは男性20歳・女性19歳だった。 同会によると、誤
イスラム国「人質動画」コラ画像に海外反応 仏メディア「日本人もまたシャルリーだ」と評価
イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を拘束してインターネット上に公開した映像を加工し、笑いものにするような「コラ画像」がツイッターで多く出回った。人命がかかっている事態で不謹慎ととらえる人もいる。 海外のメディアも注目した。意外な評価をしたのは、イスラム教の風刺画を巡って「表現の自由」を声高に主張するフランスだった。 「イスラム国をやゆし、人質問題に抗議している」 砂漠を背景に、オレンジ色の服を着せた後藤健二さんと湯川遥菜さんをひざまずかせ、全身黒い服装で固めた男が中央でナイフを手にして英語で身勝手な主張を続ける。「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、巨額の身代金を要求した映像を見て、怒りを感じた人は少なくないはずだ。 ところがネット上では、映像の一部を切り取って面白おかしく加工し、画像化する動きが加速した。黒づくめの男が逆に捕らわれているように人物を入れ替えた画像、ナイフをかざ
はるかぜちゃん、ツイッターアカウントを削除 「声優の名前の勘違い」が大炎上
「はるかぜちゃん」ことタレント・春名風花さん（13）のツイッターアカウントが2015年1月22日、「しばらく、お休みします」というツイートを最後に削除された。一体何が起こったのだろうか。 グーグルのキャッシュページからツイート履歴をたどると、騒動の源が見えてきた。 「周夫さん」を「明夫さん」と間違える 15日、アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」のねずみ男、「美味しんぼ」の海原雄山、「忍たま乱太郎」の山田伝蔵などを演じた声優・大塚周夫さんが亡くなった。 16日、ファンから大塚さん死去を知らされた春名さんはすぐさま反応、「去年会ったばかりなのに...」などとつぶやいたようだ。 しかし、実は「去年会った」のは大塚さんの息子にあたる声優・大塚明夫さん。とんだ勘違いをしていたのだ。ファンから「亡くなったのは周夫さん」と指摘を受け、すぐさま謝罪、明夫さんのアカウントへも 「突然の事に驚いてしまい、初動で明夫さん
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 景気対策、もっと増額すべきだった 円安による「隠れ財源」あったのに
政府は1月14日の閣議で、2015年度予算の政府案を決めた。各論を言い出せばきりがないので、景気動向を左右する総論に絞ってみよう。新聞各紙では、一般会計の総額は96兆3420億円で、これが「過去最大」になっていることを強調している。もちろん、これは間違いではない。 財務官僚が予算を一枚紙で説明しろといわれれば、まず予算フレームを使う。これは、予算全体を前年度との比較で簡単に示したものだ。それによれば、15年度予算総額96兆3420億円となっていて、前14年度の95兆8823億円から4596億円増えているとある。前14年度も過去最大であったが、それとほぼ同じとなっただけだ。 新年度予算案に「12月総選挙」の影 他の項目をみても、前年度とあまり変わらない。予算には、もともと前年度から何％プラスマイナスにするかという「増分主義」で作られているため、大枠は前年度と大差ないのが普通だ。それにしても、
エボラ対策改正法案、「民主党が審議をストップ」 百田尚樹の【拡散希望】は正しいのか
NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が、民主党について「こいつら、日本人を殺したいのか！」なとどツイッターで憤っている。エボラ出血熱への対策強化を盛り込んだ感染症法改正案の審議を民主党が「ストップさせている」というのがその理由だ。 ただ、現時点では民主党が審議を直接的に拒否した事実はない。そのうえ、百田氏はこのツイートの冒頭に「【拡散希望】」とまで書いており、事実と異なる情報を広める結果になっている。 塩崎厚労相「一日も早い成立を願うばかり」 改正案では、エボラ出血熱をはじめとする感染症の感染が疑われる患者の血液などを都道府県知事の権限で強制的に採取できるようになるほか、感染症に関する情報収集体制を強化する。法案は10月14日に閣議決定され、臨時国会に提出された。エボラ出血熱の感染の世界的な広がりを背景に政府は成立を急ぎたい考えで、大臣2人が辞任した直後の10月21日の記者会見では、塩崎恭久厚
全国で進む小中学生のSNS利用制限 「LINE疲れ」に悩む生徒には意外に好評
「本校では健全育成上、SNSは禁止する予定にしております。ご家庭でもSNSの使用を中止させるようご協力ください」 2014年9月11日、都内の区立中学校が保護者向けに配布したプリントの文面がツイッターに投稿された。当事者以外からも「SNS禁止令？」と驚く声が寄せられているが、小中学生のSNS利用制限は全国的に広がっている動きだ。 「SNS禁止とかないわー」との声が上がるが... プリントは墨田区立本所中学校が保護者向けに生徒のスマートフォンやSNSの利用実態を調査するため配布したものだ。文面は「○月○日までに使用を中止させます」と続き、保護者に署名させる欄がある。 取材に対し、本所中学校は「今後は生徒のSNS利用を禁止する方針」と認める。しかし、あくまで保護者へ協力を呼びかけるもので、「記入してもらうのは誓約させるためのものではない」という。 さっそく生徒や卒業生、保護者と思われる人た
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