お仕事のお知らせ＋津上さんへのお答え - 梶ピエールのブログ
7月6日（月）発売の、『週刊東洋経済』7月11日号のコラム「中国動態」に「中国の金融緩和は毒か薬か」という記事を寄稿しました。株式市場の下落の度合いがあまりに急で先が見えなかったため冒頭は微妙な書き方になっていますが、基本的には前回のブログエントリで書いたように、すでに中国はデット・デフレーションに入りつつあるという見方が有力な経済誌やエコノミストの間で唱えられていること（例えばこの余永定氏の論考を参照）、そしてその処方箋として「清算主義」がとられるのか「リフレ政策」がとられるのか、また後者の場合投資拡大の抑制という供給側の生産性向上を目指す改革と組み合わされるのか、という点が大きな焦点になるだろう、という見通しを述べています。 その前回のブログエントリについて、津上俊哉さんからの再批判が出されていますので、これについても簡単に応えておきましょう。 まず、後半部分の 「現在GDPの50％前
再論・フローの格差とストックの格差 - 梶ピエールのブログ
十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争 作者: 峯村健司出版社/メーカー: 小学館発売日: 2015/02/26メディア: 単行本この商品を含むブログ (11件) を見る 習近平政権に関しては誕生した時、日本ではその権力基盤はそれほど強くないのではないか、あるいは政権が10年もつのかどうか疑問、という見解が結構見られたのに対し、アメリカの政府関係者や専門家の間では、その権力基盤の強固さを指摘する声がほとんどで、日米の間でその見方がかなり分かれていたようです。 今となっては、「習近平＝弱い指導者」説は全くの誤りだったことは誰の目にも明らかになりました。アジアインフラ投資銀行に代表されるこのところの中国の国際的な舞台での発言力の強化、およびそこで習近平が示している明確なリーダーシップを見ても、習近平政権が国内において非常に強い求心力を得ていることが対外的な発言力の強さにつながってい
お仕事のお知らせ - 梶ピエールのブログ
本日（5月14日)『日本経済新聞』「経済教室」欄に寄稿しました。今世紀に入ってからの「投資過剰」現象が、国有部門と非国有部門の不公平な分配を含む様々なひずみをもたらしていることを指摘しています。分配の不平等に関する記述は、インターネットメディアのSYNODOSに寄稿した、「中国の所得格差はどうなっているのか」という記事の内容と一部重なっています。 ちなみに、記事の中で紹介した、ドラーとジョーンズによる理論研究、ならびに北京大学の夏慶傑らの所得格差に関する研究については、以下の論文を参照しました。ご参考までに。 David Dollar, Benjamin F. Jones (2013), "China: An Institutional View of an Unusual Macroeconomy," NBER Working Paper No. 19662 Xia, Qingjie,
悲観？楽観？それとも客観？ - 梶ピエールのブログ
中国停滞の核心 (文春新書) 作者: 津上俊哉出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2014/02/20メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る 僕はかねがね、現代中国に関するいわゆる識者の見解について、しばしば用いられる「悲観的」か「楽観的」か、という二分法にあまり意味はないと思ってきた。悲観的か楽観的か、という評価軸はそもそも相対的なもので、立場によって逆転することもありうるからだ。また、社会の度の側面に注目するか、によっても評価は変わってくる。たとえば、「今後も7％以上の経済成長は続くがそれと同時に知識人や人権派弁護士に対する言論の弾圧も続く」といった予想は、果たして楽観的なんだろうか、それとも悲観的なんだろうか？ 最近の津上さんは中国経済の将来について「悲観的」だという紹介されることが多いけれど、それはかなりミスリーディングだと思う。中国の成長力が落ちてきており、この
ジニ係数に関するヘンテコな言説 - 梶ピエールのブログ
インターネットメディアのSYNODOSに、「中国の所得格差はどうなっているのか」という記事を寄稿しました。中国社会を語る際の「定番ネタ」の一つである所得格差の問題について、政府が公表しているジニ係数の変動、「灰色収入」の存在とその規模、国有／非国有部門間の賃金格差、などの観点から整理しています。 さて中国の所得格差については日本でも関心が高い話題で、そのことはいいのですが、中にはかなりミスリーディングな紹介記事も見受けられます。例えば、少し前の『読売新聞』の記事です。オリジナルのリンクが切れているので「魚拓」を取っているサイトをリンクしておきます。 「中国で貧富の差拡大、ネット関連報道は次々削除 -読売新聞」 【上海＝鈴木隆弘】２３日付の中国紙・南方都市報によると、西南財経大学（四川省成都）の研究チームは、中国の全世帯の１０％を占める富裕層が、全国の総資産の６３・９％を所有しているとする「
お仕事のお知らせ - 梶ピエールのブログ
2月3日発売の、『週刊東洋経済』2月8日号のコラム「中国動態」に寄稿しました。今回は、先日北京の自宅で公安当局によって拘束された、中央民族大学副教授で、ウイグル人と漢人の交流を目指したウェブサイト「ウイグル・オンライン（現在閉鎖中）」の主催者としても知られるイリハム・トフティ氏の言論活動について書いています。 イリハム氏の拘束については日本でも様々なメディアが伝えており、その多くは「習近平政権による少数民族ウイグル人に対する抑圧的姿勢」の現れ、というスタンスで報道しているように思えます。もちろんそういった側面があることは否定できません。が、僕自身はそれよりも、イリハム氏が「ウイグル・オンライン」で展開してきた言論活動において、現行の中国の体制と憲法の枠組みを尊重し、憲法や法律で保障されているはずの言論や宗教活動の自由を訴える姿勢を明確にしていたことを重視したいと思います。つまり、自らの言論
産経新聞への抗議文 - 梶ピエールのブログ
例の産経新聞に掲載された人種差別書評について、2週間前に以下のようなメールを大阪と東京の読者サービス室に送ったのですが、残念ながら何の返事ももらえませんでした。せっかくなので、以下に抗議文の内容を公開しておくことにします。問題の書評は現在もウェブサイトに堂々と掲載されています。他の抗議の電話とかFAXとかメールとかも、同じように一切無視されたのでしょうか。 前略 突然このようなメールを送りし、失礼いたします。私は関西の大学で主に現代中国経済研究を専門にし、研究・教育活動に従事している者です。その立場から、貴社の報道姿勢に関して折り入ってお尋ねしたい点があり、こうしてご連絡を差し上げた次第です。 4月25日付の貴紙書評欄に西尾幹二氏による河添恵子著『中国人の世界乗っ取り計画』の書評（以下、「西尾書評」）が掲載されました。その最後は以下のように締めくくられています。 「ウソでも百回、百カ所で先
まっとうなフェアトレードの経済学 - 梶ピエールのブログ
フェアトレード運動については今までどちらかと扱うのを避けていたのだが、前回予告したので、頑張って論じてみる。一般的にはフェアトレード運動も反スウェットショップ運動と同じく先進国の「倫理観」に支えられた理想主義的な運動だと思われがちである。しかし本当のところはどうか、ということを考えてみたい。 さて、フェアトレードの対象となる商品は工芸品や衣類も含め多岐にわたっている。しかし最も影響力が大きく、市場浸透率も高い商品はというと、それはコーヒーだということに意義を挟む人はあまりいないだろう。もちろん、コーヒーがフェアトレードの主力製品になっていることにはきちんとした理由があるし、したがってフェアトレードの存在意義を論じるうえでもコーヒーは最適の題材であるはずだ。 で、世界のコーヒー貿易とフェアトレード運動の関わりについて、僕が知っている限り最も明確な説明を行っているのが、すでにあちこちで話題にな
梶ピエールの備忘録。- フェアトレード運動のジレンマと意義
前回のエントリid:kaikaji:20061123の続きです。よろしければコメント欄の「政治学者の卵さん」とのやり取りもご覧ください。 さて、前回、フェアトレードによるコーヒー豆の買い付けに経済学的意味があるとすれば、それは「援助」ではなく「生産リスクの消費者への転化」にあると述べた。 しかし、実際のフェアトレードによる豆の買い付けはかなり「援助」に近いものになっているように思えるのも事実である。 もちろん、そうなっている最大の原因は、前回のエントリで指摘した世界的なコーヒー豆の過剰生産と、その結果としての価格の長期下落にある。そして、その背景には、ハーフォード、スティグリッツ、マンキュー、そしてボノが指摘しているような、先進国の補助金政策をはじめとしたグローバル市場における農産物の生産構造の問題がある。 リスクの軽減によって効用水準の上昇を見込めるのは農産物価格がランダムに変化する場合
梶ピエールの備忘録。-世界のコーヒーの生産量はなぜ減らないのか。
以下は前二回のエントリの続きです。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061123 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061125 ・・さて、今まであまり深く考えずに、世界のコーヒー価格が上昇（下落）すれば、コーヒー農家はそれに対して反応し、生産量を増やす（減らす）だろう、ということを前提に議論を行っていたが、果たしてそれは本当に正しいだろうか？ この点を考えるにあたっては途上国の小農の行動を分析するための標準的な手法である「ハウスホールド・モデル」が有用となるだろう。農家は固定資本と流動資本を投入して利益最大化を図る「企業家」としての側面を持ちながら、同時に消費者として効用最大化を図る存在でもある。この二つの側面を合わせて考えることにより、一見利潤最大化原則とは矛盾するように思える農家の経済行動を合理的に説明しよう、と言うのがハ
ザ・ポリシー・ミックス - 梶ピエールの備忘録。
『日本経済新聞』5月22日付記事より。 【北京＝高橋哲史】中国の国家発展改革委員会は21日、昨年11月に打ち出した総投資額4兆元（約55兆円）の景気刺激策について、4月末までの実施状況を発表した。低価格住宅を21万4000戸建設したほか、445キロの高速道路が完成した。中国政府が短期間に、大規模な公共投資を集中的に実施したことを裏付ける内容になっている。 4兆元のうち、中央政府が負担するのは1兆1800億元で、すでに2300億元を支出している。発展改革委は中央政府がこの資金で実施している事業の進ちょく状況を公表した。 それによると、4月末までに完成したのは農村道路2万キロ、農村部の送電網4万キロ強、空港の旅客ターミナル10万平方メートルなど。重点項目の1つである鉄道整備については「黒竜江省ハルビン―遼寧省大連」「湖北省武漢―広東省広州」「広西チワン族自治区南寧―広州」間などで建設が加速して
経済学的思考のすすめ - 梶ピエールのブログ
一連の北朝鮮関連の報道については個人的に違和感を感じることばかりだが、中でもおかしいと思うのが、北朝鮮政権の一連の行動に関する「意図」については盛んに分析・憶測がなされる一方で、それに反応する日本政府の「意図」についてはほとんど問題にされない、という点である。 ゲーム理論やその応用分野である制度分析をもちだすまでもなく、多くの人は「政府」が常に国民全体の利益を最大化するために公平な意思決定を行う、という前提がいかに怪しいものか、感覚として理解しているはずだ。政府は常にそれ自体の利害を追求して行動するし、そういった政府の私的利益の追求を防ぐための制度的な枠組みが不十分なもとでは、往々にして選択される政策のゆがみ、すなわち「政府の失敗」が生じる。これは北朝鮮の政府であろうがアメリカ政府であろうが変わらない。 現に、日本においてもこと景気対策に関しては、麻生政権の「隠された意図」「私的利益」を指
中国経済は今年半ばには底入れし、東アジアの経済回復に寄与する - 梶ピエールのブログ
世界銀行のレポートより。 The latest half-yearly assessment of the region's economic health, aptly titled "Battling the Forces of Global Recession", says there have already been signs of China's economy bottoming out by mid-2009. China's possible subsequent recovery in 2010, concludes the report, could contribute to the entire region's stabilization, and perhaps recovery.
確かにバラマキですが、それが何か？ - 梶ピエールのブログ
春節明けの中国が各地ですごいことになっているらしい。産経新聞の報道より。 【上海＝河崎真澄】定額給付金問題で揺れる日本を尻目に、中国浙江省の景勝地として知られる杭州市は、国内旅行客の呼び込みのために「消費券」の配布を発表するなど、あの手この手の給付金作戦を展開している。 杭州市は１３日、総額約８００万元（約１億７００万円）分の消費券を近く、上海市内のショッピングセンターなどで通行人に無料配布する異例の作戦を明らかにした。杭州市内の飲食店や商店、観光地などで使用できる１００元（約１３４０円）分のクーポンだ。 杭州市は上海市内から高速道路で２時間ほどの距離にあり、中間層の多い上海から観光客を招き寄せる“呼び水”にする。上海以外でも江蘇省の都市部でクーポンのばらまきを検討している。 さらに杭州市では、市職員幹部を対象に給与の５〜１０％を消費券で支給する構想や、市職員が語学などの能力を伸ばすための
元安現象をめぐる雑感 - 梶ピエールの備忘録。
「日本経済新聞」１２月４日付の記事より。 【北京＝高橋哲史】中国の通貨、人民元の対ドル相場が急ピッチで下落している。中国当局は世界的な金融危機の影響で景気が下ぶれするのを防ぐため、元相場を切り下げ方向に誘導しているもようだ。元相場の下落は中国製品の輸出競争力を高め、経済成長を後押しする効果が期待できる。ただ、中国政府が2005年の制度改革から続けてきた元相場の切り上げ政策を転換すれば、米国などが反発するのは必至だ。 4日朝の上海外為市場で、人民元の対ドル相場は取引開始直後に値幅制限の下限の1ドル＝6.8845元まで下落した。元相場が取引時間中に値幅制限の下限まで下げるのは4日連続。 津上俊哉氏のブログより。 しかし、いま世界同時不況がもたらす不安感の中で、海外では誰しもイヤな予感が頭をよぎる。「不振・苦境が著しい輸出産業を支援し、景気に外需ドライブをかける狙いで、中国が 『元安』 政策を発
10年前とは何が違うのか - 梶ピエールのブログ
ご存知のように、中国の預金・貸出金利および預金準備率の引き下げが発表された。今回の一連の金融緩和および財政出動のポリシーミックスは、1998年のアジア金融危機後の対応にそっくりだという声もあるが、じっくり比較してみるとむしろ差異のほうが大きいように思える。危機の深刻さは今回のほうがはるかに上かもしれないが、その反面、政府の対応のほうもはるかに適切になっているという印象を受ける。 まず、政策レジーム転換までの素早さが、かつてとは比べ物にならないほど改善している。アジア危機の打撃が明らかになった1998年当時には、ザ・清算主義とも言うべき政策スタンスの朱鎔基が3月に首相に就任したことなどもあって、年初には明らかに景気後退に陥っていることが顕著であったのに、実際は1998年の8月になるまで拡張的な財政政策への転換は見送られた。 預金・貸出金利のほうはかなり引き下げられたが、不況への懸念から貨幣需
積極果敢な中国の政府と中央銀行 - 梶ピエールのブログ
このたびの中国の4万億元の経済対策については、日本のネット界ではなんといっても津上俊哉氏の分析が詳しいが、こちらの方でもいくつか重要だと思える点をメモしておきたい。まず強調しておくべきなのは、中央銀行が眠ったまま機能していないどこかの国とは異なり、今回の決定が大規模な財政出動と金融緩和のポリシー・ミックスである、ということがはっきりしている点だ。このことは温家宝首相が内需拡大策を打ち出してから間髪を入れず、周小川中国人民銀行行長が、年内の利下げも視野に入れた金融緩和によって財政的な刺激策をサポートするという姿勢を明確に打ち出していることからも明らかである。このような金融当局の積極姿勢を裏付けるように、１１日には国債レポ市場における公開市場操作を通じて５００億元規模という大規模な流動性供給が行われたと伝えられた。同時に、短期金融市場における流動性供給の手段として新たに入札型ターム物貸出（ＴＡ
中国の市場経済化と動学的非効率性（上） - 梶ピエールのブログ
Capitalism with Chinese Characteristics: Entrepreneurship and the State 作者: Yasheng Huang出版社/メーカー: Cambridge University Press発売日: 2008/09/01メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (4件) を見る 中国・アジア経済の研究者として著名なHuang Yashengの新しい著作が話題になっている。以下の Economist誌の書評にもあるように、1980年代の中国経済が、郷鎮企業に代表されるような企業家精神にあふれた非国有企業が中心になって成長してきたのに対し、1990年代以降には、上海の浦東地区に代表されるような国家開発プロジェクトに外資を呼び込む、という成長パターンが中心になってきた。その結果として、近年の中国経済はますます国家主導的・非競争的にな
中田英寿さん必見 - 梶ピエールの備忘録。
先日も紹介した「BS世界のドキュメンタリー」の「アフリカ支援は甘くない」のシリーズを毎晩見ていたのだが、期待したとおり実に素晴らしい内容だった。どこが素晴らしいかというと、 ・「自分もやりがいを感じ、現地の人たちにも感謝され、しかも将来の自立につながる」という「理想の援助」は、番組にでてくるような、お金も時間も好きなだけ使えるような特権的な人たちでないと、まず実行不可能だということ。 ・そのような特権的な人たちでさえ、現地の人々と信頼関係を築くのは容易ではなく、また実行しようとしたプロジェクトの多くは失敗するということ。 ・一見怠け者で生活向上の意欲を持たないように見える現地の人々に「やる気」を起こさせるのは、時間はかかるけど熱意さえあれば決して不可能ではないこと。 ・しかし、現地の腐敗した官僚組織に「やる気」を起こさせ、きちんと機能するように仕向けることは、「外部」の人間にとってはほとん
中国との貿易は「格差社会」をもたらすか - 梶ピエールのブログ
表題のテーマをめぐって、興味深い論争がアメリカの経済学者の間で行われているようだ。 元ネタであるこの記事によると、「中国との貿易（つまりは経済のグローバル化）は国内格差を拡大させる」という立場の代表的な論客としてあげられているのが誰あろうPaul Krugmanである。彼の最新の Brookings paperによると、1990年代以降の、中国のような低賃金労働の経済との貿易の急激な拡大がアメリカ国内の熟練労働者と単純労働者との賃金差の拡大をもたらし、国内の不平等を拡大させるという主張が展開されているという。この結論自体は国際経済学の標準理論であるストルパー＝サミュエルソンの定理からも導かれるもので、むしろ経済学的にはオーソドックスな見解だといってよい。 こういった見解に対する反論が展開されているのが、Christian Broda と John Romalisによるこの論文である。 ちな
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