｢リスクを取らない世界｣への郷愁を捨てよ
日本では過去20年余りデフレが続いてきた。この間、成長率が十分高まらず、日本人の経済的な豊かさが失われ続けた。 デフレこそ、「就職氷河期」や「少子化」の原因 アベノミクスの第１の矢である金融緩和政策は、デフレと経済状況を変える政策変更だ。この結果、2013年にインフレ率はわずか1年で水面下から浮上、幅広い品目に価格上昇が広がりつつある。もちろん、現段階では、日本銀行が目指すインフレ定着には程遠く、脱デフレの過程にあるにすぎない。 アベノミクスとは、実は２％の物価安定目標設定という、世界標準の金融政策が実現したにすぎない。だが、懐疑的な見方が、いまだに根強い。脱デフレのプロセスが進んでいる現状を苦々しく思っている人々が多くいるのだろうか。こうした思いを抱く方の多くは、先のコラムでも指摘したように、まず、インフレという経済現象の本質を誤解していることが多い。それは、輸入インフレでガソリンなどが
経済運営に幻想は無用 - 経済を良くするって、どうすれば
今年は真水で5兆円の補正予算を打った。だから、今度、5兆円規模の補正を打ったにしても、今のレベルを維持するに過ず、来年の消費増税のデフレインパクト8.1兆円は、そのままかかってくる。経済は素直なもので、需要を抜けば、その分、景気は悪くなる。そこに幻想はない。筆者も残念で仕方がないが、やったとおりの結果が出てくるだろう。 思い返せば、2010年には、リーマンショック対策を一気に10兆円も切って、景気を後退させ、管政権は評判を下げ、補正予算の編成に追い込まれた。大震災の後は、阪神の際のように、すばやく応急復旧と経済対策の2本立ての補正をすべきところを、復興増税の論議をして遅らせ、景気を沈滞させてしまう。野田政権は、消費税法案を優先し、剥落を補う補正予算を打てぬまま、景気を悪くしたところで自爆解散に至った。 日本の経済運営は堪え性がない。景気回復に応じて徐々に経済対策を減らすことができず、すぐに
9/4の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
結局、経済教室に消費増税の懸念派は登場せずなのだね。賛成派の理屈は共通していて、「予定通りしなければ、一気に信用が失われる」の一点張りだ。確かに、安倍総理が消費増税の必要性そのものを否定し、放漫財政を広言すれば、そうなるかもしれないが、極論というものだろう。相手の主張を極論に仕立てて否定するのは、よくある弁論術ではある。 1年半間隔での1%、2%、2%アップなら、減収は15兆円のみ。それも足元の「予定外」の税の自然増収で十分補えるほどだ。これで財政への信用が失われるわけがない。ブラック・スワンどころか、無視できるリスクだ。そもそも、待てば額面償還のある国債と株式のバブルを同一視してはいけないし、インフレによる額面価値の毀損は現状では論ずるに値しない。 賛成派には、「消費増税は国民や政治が嫌うから、やれるときに一気に」という心理があり、「景気が悪化しても、いずれ戻るのだから」という感覚がある
年金官僚に鉄槌が下された（ドクターZ） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
