例えば1937年の南京事件の犠牲者数について、日本側は「20万人を上限として4万人、2万人など様々な推計がなされている」と指摘した。 しかし中国側は、中国共産党の公式見解である「30万人虐殺説」を譲らなかった。実証的な研究では無理のある数字である。 日中戦争についても、日本側が計画的な侵略ではなかったと指摘したのに対し、中国側は全面的な侵略戦争と位置づけた。 中国側の変化の兆しと言えば、日中戦争の発端となった盧溝橋事件が偶発的なものであった可能性に触れたことぐらいであろう。 盧溝橋事件が偶発とするのはほぼ確定としていいだろう。「日中戦争」の計画性については、広義には「全面的な侵略戦争」であることはまちがいない。が、これもまた上海戦の意味合いが重要になるところだ。
鳩山さん⇒首相答弁、麻生前首相答弁とそっくり?! - MSN産経ニュース 共産党の志位和夫委員長が「大企業の巨額の内部留保を中小企業に還元させる政策が必要だ」とただしたところ、首相は「内部留保の活用は企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すものだ。その上で労働者の雇用と生活をしっかり守るように最大限努力することは重要だ」と述べた。 麻生さん⇒衆議院会議録情報 第171回国会 本会議 第8号 企業の内部留保についてお尋ねがありました。 企業にとって内部留保は、企業の存続や長期的な発展の可能性を確保するものであり、その活用につきましては、企業がそれぞれの状況に応じて最善の経営判断を下すべきものである、基本的にそう考えております。 その上で、人を大切にするのが日本的経営のよさでもあります。こういう非常時こそ、労働者の雇用と生活をしっかり守るよう、最大限の努力をしていただきたいものだと考えており
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