就職内定率の低水準に思う「年齢差別禁止法」の必要性58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 胸が潰れるほど可哀相 大学4年生の就職内定率は、厚生労働省などの調査で10月1日現在、たったの57.6％であるという。これは、金融危機の直撃を受けていたはずの昨年同時期よりも4.9％も悪い。 完全失業率（9月で5.0％）や有効求人倍率（同0.55倍）は、水準として悪いながらも最悪期を脱しているが、来年の卒業生の就職状況は現在まだまだ悪化している。 来年新卒者の就職内定状況の悪さの主因は、企業が人員の削減を主
