イタリアと大阪の実に困った相似：日経ビジネスオンライン
大阪市長選が告示された11月13日の午後、私は大阪駅に降り立っていた。 大阪に特段の用事があったのではない。途中下車だ。その日の夕方、神戸を訪れる予定があって、往路の新幹線で駅弁を食べる姿が、なんだかわびしく思えたので、大阪で遅い昼食をとるプランを採用したのである。 大阪に立ち寄るのは、おそらく20年ぶりぐらいだ。 御堂筋の中心街を自分の足で歩く経験ということになると、さらに久しぶりだ。もしかして、大阪に赴任した新入社員の頃以来かもしれない。ということは、約32年ぶりということになる。その前は万博。41年前。タイム・スリップだ。 大阪は、すっかり様変わりしていた。薄汚れた印象のあったJRの大阪駅も見違えるようにきれいになって、駅前からの眺望は、一から十まで私の記憶と違っている。別世界に来たみたいだ。 その日は、2時間ほどかけて、主に梅田の近辺を歩きまわった。 曽根崎あたりで道に迷いながら、
「TPPが食料安保を脅かす」という非常識：日経ビジネスオンライン
「TPP（環太平洋経済連携協定）に参加すれば、食料自給率は13％に低下する」…。TPP亡国論の柱の1つが、農水産物の関税障壁を削減・撤廃すると、安い輸入食料が増えて日本の食料安全保障が脅かされる、という主張だ。食料品価格の低下で大きな恩恵を受けるはずの消費者までTPP反対へと靡かせようと、「農薬まみれの野菜や遺伝子組み換え食品が大量に出回る」といった流言蜚語を撒き散らしているという問題がある。 政治学、安全保障論の専門家として、さらには日本外交の現場経験も踏まえ、食料安保が自由貿易反対の論拠として語られてきたのは「非常識」と一刀両断するのが、北岡伸一・東京大学法学部教授だ。TPPによって自由貿易体制を守るアジア太平洋の国々と連携を強め、いまだ法の支配が根付いていない中国やロシアを仲間に引き込むことこそ、日本の食料安保強化につながる、と唱える。 北岡伸一氏略歴 1971年東京大学法学部卒、7
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