低所得層市場への「ラストマイル克服」に必要な5つの視点
わたなべ たまこ／名古屋大学大学院 国際開発研究科（国際開発専攻）修了後、メーカー系シンクタンクにて中国を中心としたアジア諸国のマクロ経済動向調査、ＯＤＡ関連調査等に携わる。2008年に日本総合研究所入社。09年度に国際協力機構のＢＯＰビジネス促進制度に関する制度設計に従事。現在、主に日本企業の新興国におけるソーシャル・ビジネス立上げを支援している。 Ｍｓ.ＢＯＰチームの「新興国ソーシャルビジネス」最前線 日本で「ソーシャルビジネス」という言葉が紹介された当初は、海外から持ち込まれるカタカナ経営用語の一つというとらえ方をされていた。だが昨今話題になるソーシャル・ビジネスは、「地域社会やコミュニティが抱える社会的課題を解決する」という面だけではなく、「社会構造を根本的に変える」イノベーティブな発想も内包する。市場のルール自体を変えるチェンジメイカーだ。インド、中国内陸部、アフリカ、東南アジア
社会保障と税の一体改革批判（1）6つの視点で改革を徹底検証する――嘉悦大学教授 高橋洋一氏
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 論争！日本のアジェンダ 社会保障と税の一体改革、消費税増税、エネルギー問題、ＴＰＰなどなど、日本はいま、これからの「国のかたち形」を決める大テーマに直面している。そこには絶対的に正しいという回答はない。だからこそ、甲論乙駁の議論を紹介し、我々がどのような選択をしていくべきかを考える。 バックナンバー一覧 たかはし・よういち／1955年、東京都生
介護報酬改定案/「在宅化」が意味するもの
社会保障審議会が２５日に小宮山洋子厚生労働相に答申した２０１２年度の介護報酬改定案は､｢高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にする」ことを掲げ、在宅支援強化を看板にします。目玉は「２４時間巡回型訪問」の創設です。 住み慣れた場所で暮らし続けること自体は国民の願いです。しかし、改定案の実態はどうでしょうか。 今回の改定では施設への報酬を全体として下げます。そのうえで重度者が多い施設に加算をつけるため、中軽度者は入所しにくくなります。老人保健施設では、在宅に移った人の割合やベッドの回転率の高い施設の報酬を高くして、経営面から退所を誘導します。 これでは４２万人を超す特養ホーム待機者がいるのに、施設を増やすのではなく強引に在宅化をすすめるもので、「介護難民」を生みかねません。 受け皿となる在宅介護はどうかといえば、要介護者の暮らしを支えている生活援助の時間を大きく削り、生活の質を落とし
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