社会保障と消費税をリンクさせるのは やめよ/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２日、党本部で会見し、安倍政権が消費税率１０％への引き上げを先送りしたことで、約束していた社会保障の充実財源が不足するという議論について、「社会保障と消費税をリンクさせることは、もうやめるべきです｣と強調しました｡ 志位氏は、例として年金の受給資格期間の２５年から１０年への短縮も１０％への増税が条件になっていることをあげ、「２５年かけないと、すべてが『掛け捨て』になる。こんな異常な『掛け捨て年金』を許容している国は主要国の中では日本くらいです。消費税を上げなければ社会保障を我慢せよというやり方はもうやめるべきです」と批判しました。 志位氏は「社会保障の財源は、『消費税に頼らない別の道』でまかなうのが当然のやり方です」と強調。「中小企業に比べて、さまざまな優遇税制で大企業の方が税負担がはるかに低い。所得１億円を超えると税負担率が減っていく。タックスヘイブン（租税回
学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを/日本共産党 志位和夫委員長の記者会見
日本共産党の志位和夫委員長が１７日の記者会見で発表した「学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを」と題した提案は次の通りです。 １、学費・奨学金の抜本的な改革提案 高すぎる学費の値下げと奨学金制度の抜本改革を提案します。 日本は、世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない、という特異な国になっています。そのために、学生が奨学金という名の借金を負わされ、卒業時に平均でも３００万円にもなります。大学院に進学すれば１０００万円もの借金を背負ってしまうというケースもあります｡遊ぶためでも､高額の買い物をするためでもない、大学で学ぶために人生の門出を大きな借金を背負ってスタートしなければならないというのは､まったく異常なことです｡ 憲法が保障する教育の機会均等が侵されています。貧困の連鎖を断ち切るどころか、高い学費と奨学金という借金が新たな貧困を生みだすということが起きています。
「ビデオニュース・ドットコム」スペシャル/戦争法案から党綱領路線まで/志位委員長大いに語る
“野党協力をどう考える？”“中国への対応、北朝鮮問題の解決は？”“政権を展望して自衛隊、天皇制どうする？”―こんな質問に日本共産党の志位和夫委員長が縦横に答えた番組が１日からインターネットで公開されています。インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」のインタビュー番組「もしも共産党が政権の座に就いたなら」です。聞き手はジャーナリストの神保哲生氏と社会学者の宮台真司氏です。 安保法案をごり押しするのはなぜ？ 番組冒頭、志位氏は戦争法案（安保法案）の違憲性、危険性について、（１）武力行使をしている米軍等への兵站（へいたん）が大幅に拡大し、戦争そのものとなる、（２）戦乱が続いている地域での治安活動が可能となり、これも戦争との境目はない、（３）政府の憲法解釈を百八十度転換して集団的自衛権を行使し、米軍の無法な戦争に参戦する――の３点が国会論戦で浮き彫りになったと指摘。神保氏も、国会での日本
「業界・厚労省 癒着極まる」/小池議員が派遣法改悪案廃案求める
労働者派遣法改悪案の審議が３０日、参院厚生労働委員会で始まり、日本共産党の小池晃議員は、財界・人材派遣業界と厚生労働省の癒着が極まっていると追及し、廃案にするよう求めました。 小池氏は、派遣会社でつくる日本人材派遣協会の専務理事が、２０１２年まで連続５代、厚労省キャリア官僚ＯＢの天下りだと指摘。職業安定業務の民間委託など人材派遣業界の要求に応えて、６年間で１００億円もの労働関係事業がパソナなど人材派遣業界に委託されたことを明らかにしました。 委託の際の随意契約が２００９年度の４％から１４年度には７７％へと急増しており、「これでまったく癒着はないと胸をはっていえるのか」とただすと、塩崎恭久厚労相は、「随意契約でも企画書の提出を求めて審査している」としか答弁できませんでした。 小池氏は、製造業派遣企業でつくる「生産技能労務協会」の政治団体から与党議員や前厚労相に政治献金が渡っていると告発。派遣
デフレ時も「マクロ」発動/物価下落以上に年金削減/厚労省提案
厚生労働省は１５日の社会保障審議会年金部会で、年金給付の伸びを物価上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」について、物価が下落するデフレ時にも発動できるようにすることを提案し、大筋了承されました。これが発動されれば物価の下落以上に年金が削減されるため、高齢者の生活を直撃することになり、厳しい批判は避けられません。 マクロ経済スライドは、年金財政の安定を口実に、２００４年の制度改悪で導入。物価や賃金が上昇しても少子高齢化による財政悪化分を反映した調整率（１・２％～１・３％）を差し引いて年金給付の上昇を抑える仕組みです。 ただし、物価の伸びが調整率より低い場合（０％まで）は年金を据え置き、物価下落時には同スライドを適用せず、物価下落分だけ削減します。 厚労省は、これまでデフレ化で発動できておらず、「高齢者の生活の安定」より将来の給付水準を確保することが重要だとして、同スライドを「フルに発動させ
学生が安心して使える奨学金に/――奨学金返済への不安と負担を軽減するために/２０１４年１０月７日 日本共産党
日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）が７日の記者会見で発表した政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」は次の通りです。 “奨学金という借金”が若者の未来を押しつぶす 「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、正反対の“結果”をもたらす、かつては考えられなかった事態が起きています。 いま奨学金を借りると、平均的なケースで３００万円（月５万円を４年間、入学時５０万円など）、多い場合には１０００万円（大学院進学の場合など）もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学・短大などを卒業した３０～５０代の３分の１以上が年収３００万円以下の賃金（総務省
改憲手続き法改定案/最低投票率の定めなし/不当に運動制限 有料広告野放し
９条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法（国民投票法）改定案が参院憲法審査会で、可決されました。しかし、衆院につづき参院審査会審議でも、現行法の根本的欠陥をそのままに、とにかく憲法改定の国民投票ができるようにするという改定案の問題点が浮き彫りになりました。 改憲手続き法には、一定の投票率を超えなければ投票を無効とする最低投票率の定めがありません。少数の有権者の賛成で改憲案が承認されかねず、最高法規としての憲法の信頼性が揺らぐ危険があります。 日本共産党の仁比聡平議員はこの根本欠陥を指摘し、手続き法では最低投票率について「検討」を求める「付帯決議」までつけられていると追及しました。しかし、発議者の船田元議員（自民党）は「この議論はテーマにならなかった」と開き直りました。 根本欠陥を放置したまま、とにかく改定案を押し切るやり方には何の道理もありません。参考人審議では、日本共産党の吉良よし子議員の
反極右 仏全土デモ/高校生がよびかけ 「歴史逆行させない」
（写真）反ファシズムのスローガン「ＮＯ ＰＡＳＡＲＡＮ（やつらを通すな）」を掲げ、極右に抗議する高校生ら＝29日、パリ（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】２５日投票の欧州議会選挙で移民排斥を掲げる極右・国民戦線（ＦＮ）が第１党を獲得したフランスで２９日、１人の高校生の呼び掛けに応じ、全国２０以上の都市で学生中心の「反ＦＮデモ」が実施されました。パリでは約８０００人が参加。「人種差別の政治はいらない」と声をそろえ、極右の台頭に抗議しました。 デモを主催した全国学生連合、独立民主高校生連盟など１２団体は共同声明で、選挙結果は「民主主義の深刻な危機だ」と指摘。「若者は平等と連帯の価値観を持っている」と述べ「極右が私たちの代弁者になることを拒否する」と訴えました。 パリのデモ出発地となったバスティーユ広場には「歴史に逆行するな」「欧州のみんな、（極右の台頭を許して）ごめんなさい」などと書かれたプラカー
内閣広報室 憲法・秘密法特集雑誌にこう干渉/書店を“スパイ”に情報収集/ネット情報を日常的に監視
（写真）情報公開請求で本紙が入手した内閣広報室の「想定問答（案）」と題した文書。女性誌への干渉について取材された際の回答を載せており、ツイッターで把握していたことが記されています。 内閣広報室の干渉があったのは、３０歳代の子育て中の女性をターゲットにした月刊誌『ＶＥＲＹ（ヴェリィ）』（光文社）です。 ３月号で「お母さんこそ、改憲の前に知憲！」と題する座談会記事で秘密保護法や自民党の改憲草案を語り合うもの。 同誌特集号の関係者や内閣広報室などへの取材によると、１月初旬、「書店の者」を名乗る人物から、編集部に電話がありました。 「書店の者」は「秘密保護法の特集をするそうですが、何月号ですか？」と質問し、編集部は２月７日発売の３月号と答えました。 その電話の直後に、内閣広報室の男性職員が編集部に電話｡｢書店から聞いた｡秘密保護法を取り上げるなら、うちにも取材を」と、取材の“要請”をしました。編集
中央アジアに核使用禁止/核保有５カ国が議定書調印
【ワシントン＝島田峰隆】米英仏中ロの核兵器保有５カ国は６日、ニューヨークの国連本部で開かれた式典で、２００９年３月に発効した中央アジア非核地帯条約の議定書に調印しました。 同条約はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５カ国が加盟。締約国による核兵器の研究、開発、所有などを禁止し、議定書では核兵器保有国が締約国に対して核兵器の使用や使用の威嚇をすることを禁じています。 式典で、カザフスタンのアブドラフマノフ国連大使は、５カ国を代表して「非核地帯条約は、平和をもたらそうという努力の結果だった」と指摘。核兵器保有５カ国の議定書調印は「歴史的出来事だ」と歓迎しました。 米国務省は「非核地帯は核不拡散の目標と国際の平和と安全というわれわれの目標に貢献するものだ」と指摘。中国は「中央アジア５カ国とともに世界的な核兵器全面禁止にむけ努力する」としています。 国連の潘基
生活保護基準の引き下げと連動/奨学金制度・就学援助縮小 各地で相次ぐ
生活保護基準の引き下げと連動して、自治体が行っている高校生の「奨学金貸付事業」を縮小する自治体が相次いでいることがわかりました。奨学金貸し付けの収入基準などが生活保護水準を基準にしているためです。安倍内閣は「他の制度に影響させない」と繰り返し答弁していましたが、２０１５年度にも縮小する自治体がさらに増える見通しで、国の対応が問われます。 ７県が変更 都道府県で実施している高校奨学金は全国で１６万１０００人が利用しています（２０１２年度）。 本紙の問い合わせに、茨城、栃木、千葉、長野、富山、和歌山、徳島の７県が今年度から所得基準を変更すると回答。高知、鹿児島などでは２０１５年度以降に変更を検討すると答えました。 長野県では、世帯全体の収入が生活保護世帯の１・５倍以下を基準にしており、保護基準の引き下げにともない、奨学金貸し付けを受けられなくなる人がでてきます。１３年度の利用者は８３１人、貸付
反緊縮 欧州５万人デモ/ＥＵ政策を批判■「仕事は権利だ」
【ブリュッセル＝浅田信幸】ベルギーの首都ブリュッセルで４日、欧州連合（ＥＵ）が進める緊縮政策に反対し「欧州の新しい道」を求めるデモが行われました。欧州３６カ国の８５全国労組、６０００万人が加盟する欧州労連（ＥＴＵＣ）が呼び掛け、主催者発表で２１カ国から５万人の労働者、組合活動家らが参加しました。 ベルギー首都で欧州労連が主催 「ユーロデモ（欧州デモ）」と名付けられた行進では、加盟組合のシンボルカラーである赤や緑、だいだい色のヤッケを着た労働者が「緊縮は永続的な貧困だ」と声を上げました。「優先課題は仕事だ」「社会的支出削減にノー」といったプラカードが並びました。 フランス労働総同盟（ＣＧＴ）の活動家、ダニエルさんは「ＥＵの政策は反労働者的だ。緊縮政策は恵まれた層しか潤さない」と批判。ベルギーの公務員マルグリットさんは「権利のために団結を」と書かれたプラカードを示し、「仕事は私たちの権利だ。『
“つぶれても かまへんのか”/京都府知事暴言 料理・飲食業者怒り
アピール発表 「京都の飲食店がつぶれても、かまへんのか」―京都府知事選（６日投票）を目前にした３１日、京都府内の料理・飲食業１３８店舗が賛同して、現知事の暴言に抗議するアピールを発表しました。記者会見には、祇園と木屋町のマスター、女将（おかみ）らが出席しました。 問題の発言は、知事候補の尾崎望、山田啓二両氏の公開討論（３月１５日）の場で飛び出しました。 国や府の長年の悪政の結果、京都では事業所の廃業率が被災地を除いて全国ワースト１になっています。この事実を示した尾崎氏の指摘にあわてた山田氏が「（廃業が極端に多いのは）バー、クラブ、キャバレー、ビアホール、飲食店関係」と強弁。この発言に尾崎氏が「バーやクラブなら廃業していいのか。飲食業は京都を支えてきたすばらしい文化で、中小企業の一角だ」とさらに批判すると、山田氏は｢違う､違う」と慌てふためきました。 会見では、祇園のスナック「ＭＡＳＴＥＲＳ
サラ金の借入 ７割若者/大門氏 「生活費のため」４５％
サラ金からの借り入れは若者が全体の７割を占め、派遣・契約社員など非正規労働者が「生活費」を借金に頼らざるを得なくなっている実態が浮かび上がりました。日本共産党の大門実紀史議員が１４日の参院予算委員会で明らかにしました。 サラ金借り入れの世代別内訳は、「アコム」の場合、２０歳代が４９・２％、３０歳代は２０・８％でした。 金融庁の委託調査によると、派遣・契約社員の利用目的は、「生活費を補うため」が４４・８％、「手元の金が足りなかった」が１７・２％と生活資金の不足を理由にあげています。背景には１９９０年代半ばから始まった急速な非正規雇用の拡大と正社員の賃金が抑えられてきたことがあります。 大門氏は「非正規雇用が拡大して国民全体の賃金が上がることはない。正規雇用を増やす方向に転換するべきだ」と主張しました。
春闘 大手、ベア実施も低額
自動車や電機、鉄鋼・重機の主要企業は１２日、２０１４年春闘で労働組合に対して、集中回答しました。「デフレ脱却」にむけてベースアップ（ベア）の実施が最大の焦点で、ベア回答が相つぎました。しかし、組合要求にこたえる満額回答はわずかでした。多くが低額回答にとどまりました。 円安などの影響で業績が好調な自動車では、トヨタがベア月額４０００円の要求に２７００円を回答。一時金は要求通りの６・８カ月分でした。日産はベア相当分３５００円、一時金５・６カ月の要求双方に満額を提示。ホンダは３５００円のベア要求に２２００円を回答し、一時金は５・９カ月と満額で応じました。 日立製作所や東芝など電機大手は、各社２０００円のベア実施で決着しました。一時金は日立が５・６２カ月、三菱電機が５・７４カ月を回答しました。 ２年分を一括交渉する鉄鋼・重機は、組合側が賃金改善を年３５００円ずつ行うよう統一要求。新日鉄住金は１４年
暴言・強弁なぜ報じない？/ウクライナ対応と「村山談話」
「赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言」 インターネット上でツイッターユーザーがこう指摘するのは、自民党の石破茂幹事長の記者会見（３日）での発言。ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊派遣まで「武力行使とか武力介入というお話にはならない」と正当化しました。 この重大発言は翌４日付の全国主要紙には見当たりませんでした。 安倍晋三首相は参院予算委員会（３日）で「村山談話」について、日本の過去の植民地支配や侵略の事実を認めた部分を５０字も削って読み上げ、これを「安倍政権の立場」だと強弁しました。 ところが一部主要紙は「村山談話は踏襲」と美化して報じたのです。 「海外で戦争できる国」へと変える憲法解釈の変更など政権側の暴走・暴言が相次ぐ背景には、問題の危険を国民に伝えない一部マスメディアの姿勢があります。各紙社長をはじめマスメディア幹部と安倍
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算 １２００万円層よりも低い
年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され
ビットコインって？/取引所が閉鎖 規制及ばず
―話題の「ビットコイン」って何？ インターネット上だけで使われる仮想通貨（形のないお金）で、ナカモト・サトシと名乗る人物が書いた論文に基づき開発されたとされる。2009年に誕生した。安い手数料で休日も国際送金ができ、ネットショッピングで使うのにも便利だという。米欧を中心に急速に普及し、日本でも実際の店舗で使えるところが出始めた。 ―どうやって手に入れるの？ 私設取引所で円やドルなどの実物通貨と交換して入手する。ビットコインを実際の通貨に交換することもできる。交換レートの変動が激しく、一時は１ビットコイン＝1000ドルを超えたが、今は500ドル前後まで落ち込んでいる。 もともとは、高度なコンピューター知識を持つ人が専用のプログラムを使ってつくり出した。それを「発掘」という。十分な能力があれば、誰でも「発掘」できるが、設計上、流通量には上限があり、新たに「発掘」できる量は年を追って少なくなる。
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「日米協力のための指針」（ガイドライン）及び平和安全関連法案について(PDF)