「ステマ」を助長する“やらせ投稿事業”が成り立つ理由を考えた：日経ビジネスオンライン
年明け早々、グルメサイト「食べログ」を舞台にやらせ書き込み投稿騒動がきっかけとなり、すっかり今年の流行語大賞の候補に躍り出ることになったのが「ステマ」というキーワードでしょう。「ステマ」とはステルスマーケティングの略語で、利用者に宣伝と気づかれないようにこっそり宣伝行為をすること。レーダーに映りにくい仕組みになっているステルス戦闘機をイメージすれば分かりやすいかもしれません。 本来、雑誌やニュースサイトの記事広告は「PR」や「AD」と明記され読者に広告であることが分かりやすくなっていたり、テレビのコマーシャル枠が明確に番組枠と分離されていたりします。広告や宣伝行為は読者や視聴者に分かるようにするべき、というのがメディアや広告業界における暗黙のルールと言えます。 暗黙のルールを破っている恥ずべき手法 だからこそ、宣伝を宣伝と分からないように実施するやらせやステルスマーケティングは、この暗黙の
なぜ東電・経団連・財務省は反対するのか東電国有化を巡る非常識な主張
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 経済産業省は、東京電力に1兆円規模の出資（公的資金注入）を普通株により行い、東電の2／3以上の議決権を取得（経営権を掌握）し、一時国有化しようとしています。これに対し、当
例のアンケート調査とハシズムの“善意”：日経ビジネスオンライン
今週は、大阪市が市の職員に対して実施したアンケート調査について考えてみる。 調査票の文面が2月9日付で市役所の内部に配布されると、その全文は、ほどなく、複写画像をPDFに加工した形のファイルとしてネット上に流出した。 この種の「内部文書」が、いともあっさりと外部に流出してしまっているところにも、大阪市役所がかかえている問題は、ある程度露呈している。 「こんな情報管理の基本中の基本が守られていない職場だからこそ、強力な管理体制が必要なのだ」 と、アンケート調査を推進している側の人々は、むしろ意を強くしたことだろう。 ここでは、情報管理の問題については、これ以上踏み込まない。 アンケートは実施された。そしてその内容は既に外部に漏れている。当原稿は、この前提から出発する。 アンケートの特別さは、質問項目の仔細を検討するまでもなく、橋下徹市長の署名が書きこまれたその前文を読めば明らかだ。以下、引用
“コロラドの変”はスーパーチューズデーでも起こり得るか 依然として「真正保守主義者の資格認定書」が取れないロムニー：日経ビジネスオンライン
「ドブに落っこちたロムニーのバンドワゴン（楽隊車）」 保守穏健派のミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事は、フロリダ州予備選で勝利し、名実ともに共和党の本命候補に躍り出たかのように見えた。しかし、2月7日に行われた中西部3州――コロラド、ミネソタ、ミズーリ――の党員集会で伏兵リック・サントラム元上院議員に不覚の3連敗を喫した。指名獲得争いは長期化の様相を呈している。 まさに「ロムニーのバンドワゴン（勢い良く走り出した楽隊車）がドブに落っこちてしまった」（NBCテレビ）のだ。むろん、これで共和党の大統領候補指名争いが振り出しに戻ったわけではない。共和党の大統領候補選びを根底からひっくり返すような“Rebellion”、つまり“コロラドの乱”になるとの見方はあまりない。一時的な“コロラドの変”との位置づけが一般的だ。 それでも、ロムニー候補3連敗が意味するところは大きい。共和党内の体制派が目
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日銀は積極緩和への転換アピール、インフレ目標論点でないと総裁発言
