「増税見送り」が妥当といえるこれだけの理由 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
2017年4月の消費再増税先送りの可能性が高まっている。3月中旬に、内閣府参与の浜田宏一・本田悦朗両氏がメディア等を通じて、経済情勢を踏まえて消費増税に慎重な見方を相次いで示した。注目されるのは、本田参与が「消費増税を凍結する以外に道はない」「消費税率を現行の8％から7％に下げて、国民に対するメッセージを明確にする選択肢もある」と、凍結に加えて減税のオプションに踏み込んで言及した点である。 【詳細画像または表】 10％までの税率引上げが一度は既定路線となり、減税は政治的には極めて高いハードルだが、高いボールを投げて、増税凍結を実現しようということだろう。脱デフレを最優先に掲げる安倍政権にとって、法律で定められた消費増税は民主党政権が残した政治的負の遺産と位置付けられるが、安倍政権はこれまで柔軟な立場を保っていた。2015年10-12月GDP成長率がマイナスとなったことが判明した2月末から
増税先送りは当然！ 消費減税こそ日本経済を救う
今年のゆうばり国際ファンタスティック映画祭で、審査員特別賞と観客賞を受賞した映画『脱脱脱脱１７』は、高校三年生の松本花奈氏が監督したことで話題になった。若い才能が評価されることはとても嬉しいことだ。この『脱脱脱脱１７』は、１７歳のときからある事情で高校を卒業できないまま３４歳になった男（ノブオ）と同級生の少女をめぐるドラマである。ノブオはなぜ２０年近くも高校生のままなのか？ そして彼はその状態を「脱出」することができるのだろうか？ この映画のことを、知人の評論家中森明夫氏から聞いたときに、まっさきに思い出したのは、「失われた２０年」といわれた日本経済の状況だ。日本経済は９０年代から２０１２年頃まで長期の経済停滞を経験した。特に９７年の経済危機以降は、本格的なデフレ（物価の継続的な下落）に陥り、日本は「デフレ不況」と称される状態になってしまった。１９９８年１月生まれの松本監督はいわば、デフレ
【埼玉失踪少女保護】千葉大、寺内容疑者の卒業取り消しも検討（1/2ページ） - 産経ニュース
未成年者誘拐容疑で身柄確保された寺内樺風（かぶ）容疑者（２３）が今月２３日に卒業したばかりの千葉大は２８日、千葉市稲毛区のキャンパスで記者会見を開き、渡辺誠理事は「本学卒業生がこのような事件を起こし、誠に申し訳ない」と陳謝するとともに、寺内容疑者の卒業取り消し処分を検討することを明らかにした。 同大によると、寺内容疑者は平成２３年、工学部情報画像学科に入学。２４年１０月～２５年９月に休学して語学習得と航空免許取得の名目でカナダへ留学した。その間、米国で航空免許を取ったとされるが、大学側は確認できていないという。 帰国後、データ解析などを専攻し、卒業要件を上回る単位を取得し卒業した。担当教授によると、「成績は普通だったが無断欠席などもなく、礼儀正しい学生だった」という。
時事通信ニュース：消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表
消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表 民進党の 岡田克也 代表は２８日の日本テレビ番組で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。 （2016/03/28-17:12） 2016/03/28-17:12 フォーカス 女子生徒誘拐 ２３歳容疑者 容疑者写真 ﾍﾞﾙｷﾞｰ テロ バイクの祭典 コンパニオン インタビュー 横山由依 スマイル満開 キム・ハヌル 藤沢五月 カーリング 連続写真 「神投球」 東京 秋冬 コレクション 祝！ 開業 北海道新幹線 私はＫＥ Ｉ Ｏ 業界早慶戦 ３６度目Ｖ 白 鵬 ミューラーン 新作水着ショー アクセスランキング・トップ３ 1位 こわばった表情で電話＝ジャージー姿、駅で保護−東京 2位 ２３歳男、静岡で確保＝「自殺図った」首にけが−
消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを/日本共産党 志位和夫委員長の記者会見
日本共産党の志位和夫委員長が１７日の記者会見で発表した「学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを」と題した提案は次の通りです。 １、学費・奨学金の抜本的な改革提案 高すぎる学費の値下げと奨学金制度の抜本改革を提案します。 日本は、世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない、という特異な国になっています。そのために、学生が奨学金という名の借金を負わされ、卒業時に平均でも３００万円にもなります。大学院に進学すれば１０００万円もの借金を背負ってしまうというケースもあります｡遊ぶためでも､高額の買い物をするためでもない、大学で学ぶために人生の門出を大きな借金を背負ってスタートしなければならないというのは､まったく異常なことです｡ 憲法が保障する教育の機会均等が侵されています。貧困の連鎖を断ち切るどころか、高い学費と奨学金という借金が新たな貧困を生みだすということが起きています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政治資金ごまかした松田公太さん、逆恨みで乙武洋匡さんの不倫旅行を暴露(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース