トランプはかくも賢く、計算高い！ メディアが知らない「真の実力」（髙橋 洋一） @gendai_biz
公約実行は当然のこと トランプ政権が20日にスタートし、矢継ぎ早に大統領令を出している。 これに対してほとんどのマスコミは「異例である」と報じ、識者の多くはトランプ政権が早々に行き詰まるだろう、という見方を示している。 筆者がレギュラー出演している朝日放送「正義のミカタ」（毎週土曜日朝9時～）でも、米国人モーリー・ロバートソン氏が大統領令について、「異例の多さで、内容が悪い」と語っていた。彼は民主党支持者で、まるで大統領選挙中の民主党によるトランプ批判そのものを聞いているかのようだった。 米国の大統領令は、連邦政府や軍に対して連邦議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使するものだ。これをモーリー氏は「今回は異例に多い」と言っていた。これに対して一緒に出演していた岡田斗司夫氏は、「オバマ大統領も数多くの大統領令を出していた」と返していた。 また、筆者は、実はどこの国でも行政権の行使に関して
トランプの経済政策は本当に「保護主義」なのだろうか？（安達 誠司） @moneygendai
トランプの政策は「保護貿易主義」か？ 現在、トランプ新政権の経済政策の話題は通商・貿易政策に集中している感がある。メディアでは、この新政権の通商・貿易政策は「保護貿易主義」ではないかという批判にさらされている。 だが、大統領選時にトランプ氏が掲げた公約集や共和党下院の税制改革についての指針（Blue Paper）を見る限り、現在問題となっている「国境税」を含む通商・貿易政策が、関税引き上げなどの貿易障壁によって国内の幼稚産業を保護しようとするような典型的な「保護貿易政策」なのかは疑問である。 むしろ、アメリカが法人税率引き下げの国際競争に参入し、少なくとも、これまで他国と比較して高すぎた法人税制が歪めてきた製造業の産業立地を「正常化」する（法人税制要因をニュートラルにする）目的の方が強いような印象を受ける。 もう少し説明を加えると、法人税引き下げ競争は、企業にとっては、どの地域（国）に生産
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