来年度予算編成の基本方針 原案明らかに NHKニュース
政府が来週にも閣議決定する「来年度・平成２８年度予算編成の基本方針」の原案が明らかになり、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標を堅持し、デフレ脱却・経済再生と歳出改革、歳入改革を一体として推進することを打ち出しています。 そのうえで、人口減少と高齢化などが一層進む見込みのなかで、財政を持続可能なものとする必要があり、「デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の３本柱の改革を一体として推進する」としています。 また、一億総活躍社会を実現するための緊急対策や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国内対策を盛り込んだ政策大綱に基づいて、重点施策に対応するとしています。 政府は今後、経済財政諮問会議での議論を踏まえ、来週にも予算編成の基本方針を閣議決定する方針です。 一方、経済財政諮問会議の民間議員は社会保障費の歳出抑制に向けた提言案を取りまとめ、診療報酬の引き下げや、後発医薬
車課税の新制度 燃費に応じ税率６段階の案 NHKニュース
再来年４月からの導入が予定されている自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度について、総務省は、税率を０％から３％の範囲で６段階設けるとする案をまとめ、近く自民・公明両党に示すことにしています。 具体的には、税率は６段階で設け、このうち電気自動車などは購入額にかかる税率を０％、つまり非課税とします。 そして車の燃費性能が低くなるにつれて０．６％ごとに税率が上がる仕組みとし、最も高い税率は３％としています。 これは、環境性能の高いいわゆるエコカーへの買い替えを促すねらいがあり、総務省はこの案を近く自民・公明両党に示すことにしています。 これに対し自動車業界は、総務省の案では今より税負担が重くなる車種が多くなり、自動車の販売が打撃を受けかねないなどと反発していて、自民・公明両党が来月１０日をめどに取りまとめる税制改正大綱の論議で、焦点の１つとなりそうです。
補正予算案 一般会計３兆円台で編成本格化へ NHKニュース
政府は今年度の補正予算案について、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意に伴う対策や、「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対応策などを柱とし、一般会計の総額を３兆円台とする方向で、今後、編成作業を本格化することにしています。 また、「一億総活躍社会」の実現に向けた施策では、介護による離職を減らそうと特別養護老人ホームの整備などを進めるための基金を積み増すことや、所得の低い年金受給者の暮らしを支えようと一時的な給付金の支給などを盛り込む方針です。 これらを合わせた一般会計の総額は３兆円台とする方向で、ＧＤＰ＝国内総生産が２期連続でマイナスとなったものの、補正予算案では景気刺激に絞った対策は見送る方向です。 財源には、昨年度の剰余金や今年度の税収の上振れ分などを充てることで、追加の国債は発行せず、財政健全化を進めるため今年度に発行予定の国債の減額を検討しています。 政府は近く、安倍総理
「ゆう活」業務削減につながらない傾向も NHKニュース
政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。 それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が４７％にのぼる一方、「変わらない」が４２％、「増加した」と答えた人も１１％いました。 また「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の１６％が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る２４％が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、３３％が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。 政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながら
法人税 実効税率 引き下げ幅が焦点に NHKニュース
来年度に引き下げることが決まっている法人税の実効税率について政府は３１％を割る水準まで引き下げる財源を確保できる見通しですが、２０％台まで引き下げるべきだという意見もあり今後、引き下げ幅をどこまで拡大するのか、税制改正を巡る議論の焦点となっています。 これについて安倍総理大臣は引き下げ幅を、できるかぎり拡大することに意欲を示しています。 政府はこれまでに設備投資を行った企業への減税措置を来年度から縮小するなどして、税収を減らすことなく、実効税率を３１％を割る水準まで引き下げる財源を確保できる見通しとなりました。 これに対して経済財政諮問会議の民間議員の一部は企業の投資や賃金の引き上げを後押しするためにも実効税率を２０％台まで引き下げるよう求めていますが、財務省は慎重な姿勢を崩していません。 このため新たな財源を確保したり、財源を確保できなくても実効税率の引き下げ幅を拡大するのか、税制改正を
国連人権問題専門家 “ＪＫビジネス”などに対策を NHKニュース
日本における児童の性的搾取の現状や対策を調査するため初めて日本を訪れている国連の人権問題の専門家が、女子高生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」などの危険性を指摘し、包括的な対策を訴えました。 この中で、ブーアブキッキオ氏は、女子高生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」について、未成年に対する深刻な性的搾取となる可能性があると指摘したうえで、「日本ではこれがビジネスになっていて、社会が容認しているように見受けられる」と述べ、包括的な対策を訴えました。 また、オンライン上での児童ポルノの取締りでは、警察や民間団体が協力してブロッキングなどの対策をとっていると一定の評価をした一方、性的被害に遭った児童のケアは不十分だと指摘しました。そして、「ワンストップセンターなど、きちんと対応できる施設を増やすことや、被害児童に対する中長期的な支援態勢が欠かせない」と述べました。 ブーア
インド 相次ぐ女児暴行 各地で抗議活動 NHKニュース
女性への性的暴行があとを絶たないインドの首都ニューデリーで今月１６日、２歳半と５歳の女の子が相次いで暴行を受けたことをきっかけに、各地で抗議活動が相次ぐなど、幼い子どもまで被害にあったことに怒りの声が広がっています。 警察は１７歳の少年２人を逮捕し、このうち１人は顔見知りだったということです。また、同じ日、ニューデリー東部でも５歳の女の子が集団で暴行される事件があり、警察は近所に住む男３人を逮捕しました。 これらの事件を受けてニューデリーでは２０日、野党の支持者の女性を中心に、子どもを含む多くの女性たちが行政責任者の家の前に集まり、「防犯カメラも導入せず、警備員の配備も行われていない」とプラカードを持つなどして防犯対策の遅れを非難しました。 さらに、ニューデリーのほかの地域でも警察への抗議活動が行われるなど、幼い子どもまで被害にあったことに怒りの声が広がっています。 インドでは女性への性的
財務省 経済統計の取り方など見直し要請へ NHKニュース
財務省は、物価などの政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして、統計の取り方などを見直すよう、総務省や国土交通省などに求めていくことになりました。 しかし、総務省が発表する消費者物価指数では、調査品目に、急速に拡大しているインターネット通販で売買されている商品の価格が反映されていないのが実情です。 また、消費支出などの家計調査も、調査対象となる世帯主の半分以上が６０歳以上となっていて、高齢者の消費動向に偏っているのではないかという指摘も出ています。 このため麻生財務大臣は、１６日に開かれた経済財政諮問会議で、政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして見直しを提案しました。 財務省では今後、経済統計をまとめている総務省や国土交通省などに、統計の取り方や項目の対象について具体的な見直しを求めていく方針です。
ＧＤＰ600兆円など達成で緊急対策取りまとめへ NHKニュース
安倍総理大臣は、７日の内閣改造で新設した一億総活躍担当大臣に、加藤前官房副長官を起用しました。政府は目標に掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円などの達成に向けて、近く国民会議を設置することにしていて、加藤大臣を中心に年内に実施する緊急対策の取りまとめ作業を本格化させる方針です。 改造内閣発足後の記者会見で、安倍総理大臣は「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円、希望出生率１．８、そして介護離職ゼロ、この３つの大きな目標に向かって、新しい『三本の矢』を力強く放つために、強固な体制を整えることができた」と述べました。 そして、安倍総理大臣は新設した一億総活躍担当大臣に起用した加藤前官房副長官に対し、ＧＤＰ６００兆円などの目標達成に向けて、緊急対策を年内に実施するため、国民会議を速やかに立ち上げるとともに、今後実行する具体策を盛り込んだ工程表を作成するよう指示しました。 これに関連して加藤大臣は、７日夜開か
ノーベル平和賞 候補にメルケル首相や「九条の会」 NHKニュース
ことしのノーベル平和賞について受賞者の予想を行っているノルウェーの研究所は、難民の受け入れに主導的な役割を果たしているドイツのメルケル首相や、日本の憲法９条を守ろうと活動している「九条の会」などを候補にあげており、日本時間９日夕方の発表に注目が集まっています。 また、４番目の候補としてノーベル賞作家の大江健三郎さんなどが呼びかけ人となって、戦争の放棄などをうたった憲法９条を守ろうと活動している「九条の会」をあげました。これについて「九条の会」を候補に推薦したイギリス、ブラッドフォード大学のデュンゲン研究員は、「戦争の放棄をうたった憲法９条の本質は年々変質しているように感じるが、九条の会が受賞すればその本質をもとの状態に戻すことができるかもしれない」と話しています。 このほか、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴え続けてきた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会や長年、貧困問題に取り組んできたロー
軽減税率でマイナンバー制度の利用を検討 NHKニュース
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、財務省は、来年から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。 これについて財務省がまとめた新たな案では、軽減税率の対象を酒類を除くすべての飲料と食料品にする方向です。その上で、消費者が買い物をする時点では１０％の消費税を負担するものの、軽減税率の対象品目については来年１月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される、「個人番号カード」に搭載されているＩＣチップに購入金額を記録し、あとから増税分を還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。 ただ、この方法では「個人番号カード」が国民に広く普及する必要がある
ノロウイルスが変異 免疫持たず大流行のおそれ NHKニュース
高齢者や乳幼児を中心に激しいおう吐や下痢を引き起こすノロウイルスが変異し、ヒトが免疫を持たない新たなウイルスとなって、ことし初めから国内で感染を広げていたことが分かりました。ノロウイルスの本格的な流行は秋以降で、国立感染症研究所は、秋以降も新たなウイルスが主流となった場合には、例年にない大きな流行になるおそれがあるとして、全国の地方衛生研究所にウイルスの分析を徹底するよう求めました。 激しいおう吐や下痢を引き起こすノロウイルスには、ヒトに感染する遺伝子の型が３１種類ありますが、遺伝子型の判別が可能になった平成１６年以降、国内でも海外でも「Ｇ※２・４」という型が流行の主流を占めてきました。 ところが、研究グループが去年１０月からの半年間、国内の患者から検出されたウイルス２０００株以上を調べたところ、ことしに入って、「Ｇ※２・１７」という型が急激に増え、２月以降は、すべてこの型になっていました
山口組総本部が移転か 警察が確認進める NHKニュース
分裂する動きのある国内最大の指定暴力団・山口組について、神戸市にある総本部を名古屋市に移そうという情報のあることが警察への取材で分かりました。警察は専従の捜査員を中心に確認を進めています。 現在のトップ、篠田建市組長は名古屋市中村区に本部がある弘道会の初代会長で、分裂の背景には、人事や上納金を巡る問題など、弘道会による組織運営に対する関西を中心とした傘下の組からの不満があるとみられています。 こうしたなか、山口組では現在神戸市にある総本部を名古屋市に移そうという情報のあることが警察への取材で分かりました。 総本部が移れば、毎月１回全国からおよそ７０人が参加する集会が開かれるなど、周辺や一般市民への影響が懸念されます。 このため、警察は専従の捜査員を中心に情報を収集して確認を進めるとともに、事務所周辺での警戒を強めています。
「マイナンバー制度は違憲」一斉提訴へ NHKニュース
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。
夜の繁華街 少女を犯罪から守る NHKニュース
夜遅くまで多くの若者でにぎわう東京・渋谷では、繁華街に出歩く少女を犯罪から守ろうと、ＮＰＯなどが定期的に見守り活動を行っています。 橘さんは２１日夜も、およそ２時間、繁華街に出て、家出をしている少女が荷物を預けるために立ち寄りやすいというコインロッカーの周辺や、座る場所がある生け垣などの周辺を注意深く見て回っていました。 ２１日夜の見回りでは、１人で歩いていた中学２年生の女の子が気にかかり声をかけてみたところ、女の子は小学生のころから家出の経験が何度かあると言い、「家にいるのが嫌だったり、１人が好きだったりするので、夜でも出かけてしまいます。母親は不在がちで私が家に帰らなくても気にしていないと思う。大阪の事件は怖いし悲しいですが、自分は危ない目に遭うことはないと思います」と話していました。 この女の子から話を聞いた橘さんは、自分たちのＮＰＯの連絡先を渡し、「何か困ったことがあればいつでも連
安倍首相 来月の中国訪問 見送りへ NHKニュース
安倍総理大臣は、中国政府が来月開く「抗日戦争勝利７０年」の記念行事について、国会審議の状況などを踏まえて欠席するとともに、これに合わせた中国訪問も見送る意向を固めました。ただ、今後、相次ぐ国際会議の場などを活用して、習近平国家主席との首脳会談を模索していくことにしています。 これについて、安倍総理大臣は先に、「まだ決めていないが、行事がいわゆる反日的なものではなく融和的な行事になるということが前提ではないか」と述べ、行事の性格を見極めたうえで出席するかどうか判断する考えを示していました。 こうしたなか、安倍総理大臣は、今の国会で最大の焦点の安全保障関連法案をはじめ、重要法案の国会審議の状況などを踏まえて、記念行事を欠席するとともに、これに合わせた中国訪問も見送る意向を固めました。 政府は、こうした意向を、近く、中国側に外交ルートを通じて連絡することにしています。 ただ安倍総理大臣は、中国と
プーチン大統領訪米へ 首脳会談の可能性も NHKニュース
ロシアのラブロフ外相はプーチン大統領が国連総会に出席するため、来月アメリカを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う可能性があるとの見方を示し、会談が実現し、ウクライナ情勢をきっかけに悪化した米ロ関係の改善のきっかけとなるのか注目されます。 そのうえで、ラブロフ外相は「アメリカ側からロシアとの接触を維持したいというシグナルが送られてきている。提案があれば、プーチン大統領は建設的に検討する」と述べ、訪米中にオバマ大統領と会談する可能性があるとの見方を示しました。 アメリカとロシアの関係は去年、ロシアがクリミア半島を併合したことをきっかけに悪化し、双方が制裁を発動し合うなど冷戦後、最悪の状況になっています。 プーチン大統領とオバマ大統領は去年１１月に中国で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の場で短時間接触したのを最後に、直接会談を行っていません。このため、来月、首脳会談が実現し、
ＧＤＰ ４月～６月 ３期ぶりマイナス NHKニュース
内閣府が発表した、ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％となり、３期ぶりにマイナスとなりました。
佐野氏「第三者デザインそのまま使った」 NHKニュース
ほかの作品のデザインによく似ているとインターネット上などで指摘されていた東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムの制作者でアートディレクターの佐野研二郎さんが手がけた大手ビールメーカーのデザインについて、佐野さんの事務所は、共同で制作していたデザイナーが第三者のデザインをそのまま使っていたことを明らかにしました。これについて佐野さんは、ホームページ上で「決してあってはならないことで責任を痛感している」と陳謝しています。 これについて佐野さんは１４日夜、事務所のホームページを通じて、共同で制作していたデザイナーが第三者のデザインをそのまま使っていたことや、佐野さんはこれについて報告を受けておらず今回初めて知ったなどとする調査結果を明らかにしました。 そのうえで、「法的問題以前に第三者のものと思われるデザインをそのまま使用すること自体が決してあってはならない。私自身のプロとしての甘さ、そし
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民主・細野氏「経済状況 アベノミクスの限界」 NHKニュース