いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題=同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま
これも経済学史学会の関東部会での平井俊顕さんの指摘で、たぶん「客観的に」預貸率の低下を指摘したのだと思うが、この低下傾向は東京商工リサーチのレポート(https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150917_01.html)にもあるように六年連続である。 (平井さんがそうであるかはわからないが)しばしばリフレ政策への批判として、「銀行の貸出が伸びていない(=だから企業の設備投資などが低迷したまま)」という発言を目にする。一見すると最もらしい批判のように思えるが、この種の「銀行貸出が伸びてないのでリフレ政策は効果なし」仮説は、それこそこの10数年何度も目にしてきた。批判者はおそらくリフレ政策をろくに考えていないのではないだろうか? なぜならば、リフレ政策を主張している多くの本(そこにはもちろん私のものも含む)では、デフレ脱却の局面(つまりアベノミクス開
るり @milky_nero 会社辞めてもうすぐ一ヶ月なのに未だに離職票送られてこないからハロワに離職票送られてこないんだけどっていいに行ったんですよ そこで調べて貰ったらあらびっくり、俺3年前に退職したことになってんですよwwwwwwww るり @milky_nero 正式には3年前に雇用保険から外されてることになってるんですよ けど給料明細見たら毎月ちゃんと雇用保険料引かれてるんですね いままでの明細全部あるから明日持っていって詳しく調べてもらう
Home 公務・公共, 貧困と格差 AERA大特集「上流化する公務員」「官民格差320万円」が正しいなら朝日新聞社の平均年収1,299万円との格差は884万円にもなる→事実は霞が関で働く正規公務員も時給500円で過労死労働させられている AERA大特集「上流化する公務員」「官民格差320万円」が正しいなら朝日新聞社の平均年収1,299万円との格差は884万円にもなる→事実は霞が関で働く正規公務員も時給500円で過労死労働させられている 2015/11/9 公務・公共, 貧困と格差 AERA大特集「上流化する公務員」「官民格差320万円」が正しいなら朝日新聞社の平均年収1,299万円との格差は884万円にもなる→事実は霞が関で働く正規公務員も時給500円で過労死労働させられている はコメントを受け付けていません きょう(11月9日)発売のAERA「大特集 上流化する公務員」を読みました。 「
民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ!~『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ 民主党議員には視力検査が必要だ 6日深夜放送の『朝まで生テレビ』(テレビ朝日系)に出演した。これまで安全保障問題についての野党のダメぶりは、本コラムで何回も書いてきた。 安保法について、その本質をいえば、①同盟関係の強化により戦争リスクを最大40%減らし、②自前防衛より防衛費が75%減り、③個別的自衛権の行使より抑制的(戦後の西ドイツの例)になるという点だ(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375)。 それにもかかわらず、民主党はまったくトンチンカンで、「戦争法」との誤ったレッテル貼りをしてしまった。これでは極左政党と何ら変わりはない。民主党内でも意見は対立、良心的な松本剛明氏が離党し、比較的まともな党内右派はだんまりを決めてしまった。 201
中国が領有を宣言している島の領海に米国の駆逐艦が入った。このことについては既に多くのことが報道されているが、ここでは少し焦点を引いて、より長い時間スケールから考えてみたい。 90年前の日本を彷彿とさせる中国 100年後の歴史の教科書は、中国が南シナ海の島を埋め立てたことは大失敗であったと書くことになるだろう。それは、戦前に日本が満州国を作ったようなものである。 19世紀までは力のある国が海外の島などを勝手に自国の領土に組み入れても誰も文句を言わなかった。だが、20世紀に入ると国際世論なるものが醸成されて、力を持って勝手に領土を広げることはできなくなった。 満州事変は1931年。日本はそれが原因で国際連盟を脱退しなければならなくなった。その後に起きた国際的な孤立とあの戦争については、今ここに書く必要はないだろう。
2017年4月の消費税増税に向け、自民・公明党が協議を続ける「軽減税率」。生活必需品などの一部の消費税を8%に据え置き、国民の負担を軽減しようとする狙いがある。ヨーロッパなどの諸外国でも広く採用されており、新聞等のメディアの関心も高い。しかし、以前から公明党が主張してきた低所得者対策としての実質的な効果は期待できるのだろうか。軽減税率導入に伴う課題を踏まえ、これからの格差是正にはどんな取り組みが効果的なのか、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏が解説する。2015年9月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「『軽減税率』は本当に低所得層の負担を軽減するのか」より抄録。(構成/大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大
スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 TSUTAYA図書館に対する「排除ムード」がいよいよ全国的に広まってきている(参照記事)。 住民投票でNOをつきつけられた愛知県小牧市に続いて、今度は山口県周南市で、TSUTAYA図
9条Tシャツやバッジをつけているだけで「思想犯」扱い、公的場所から排除! 安倍政権が憲法弾圧に乗り出した 治安維持法や特高警察が廃止されてから70年がたつが、いま、その戦中を彷彿とさせる光景が相次いでみられている。 たとえば10月16日、ピーター・バラカン氏が、自身がパーソナリティを務めるラジオ番組『The Lifestyle MUSEUM』(TOKYO FM)で、その日スタジオに向かう途中、こんな経験をしたことを語った。 「めずらしく広尾の方から六本木に向かって有栖川公園の脇を歩いていると、まずひとりの警官にちょっと、変な目で見られて(略)。もうちょっと先を歩くと、中国大使館のすぐ手前のところで2人の警官に、止められました。『あれ? どうしたんですか?』と言ったら、『いや、あの今日これから抗議をする予定ですか?』と聞かれたんですね。ん?いや、特にそんなことはないと『なぜそんなことを聞くん
かつて、自治体に多くの収益を還元した競輪や競艇といった公営ギャンブル。観客の減少になかなか歯止めはかからないが、ネットの活用や早朝深夜のレース設定で売り上げを伸ばすところも出てきている。各地で「お荷物」にしないための試行錯誤が続く。 「次もがんばれよー」 5連休中の9月22日夕。小倉競輪場(北九州メディアドーム)であったレース後、あいさつをした1着の選手に激励の声が飛んだ。だが、1万5千人収容の観客席には1千人弱。まばらな拍手がドームに響いた。 年間入場者数は20年前の3分の1ほど(約7万6千人)。それでも昨年度は全国43カ所の競輪場のうち、最多の売り上げ(272億円)を記録した。 低迷していた売り上げは2010年度に底を打ち、回復に転じた。きっかけは、11年1月から「ミッドナイト競輪」を全国で初めて開催したことだ。午後9時~11時半に無観客でレースを行う。車券はインターネットだけで発売す
政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。 それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が47%にのぼる一方、「変わらない」が42%、「増加した」と答えた人も11%いました。 また「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の16%が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る24%が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、33%が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。 政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながら
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