河北新報 内外のニュース／「激裏情報」の運営者逮捕 不正Ｂ―ＣＡＳ提供疑い
「激裏情報」の運営者逮捕 不正Ｂ―ＣＡＳ提供疑い Ｂ―ＣＡＳカードの不正プログラムをアップしていた「激裏情報」のサイト画面（京都府警提供） 有料のテレビ番組を無料で見られるように「Ｂ―ＣＡＳ（ビーキャス）カード」を改造できる不正なプログラムをインターネット上に提供したとして、京都府警サイバー犯罪対策課は１３日、不正競争防止法違反の疑いで、東京都杉並区上高井戸２丁目、職業不詳本堂昌哉容疑者（４１）を逮捕した。 同課によると、本堂容疑者は１９９６年から、違法行為などの情報を有料会員に提供するサイト「激裏情報」を実質的に運営。情報は自殺や殺人、万引の方法、爆弾の作り方など多岐にわたり、会員は年１万円、臨時の会員は１件５００円で情報を購入でき、約５千人が会員登録している。
河北新報 東北のニュース／「性犯罪や略奪行為多発」… デマ横行し不安が増幅
「性犯罪や略奪行為多発」… デマ横行し不安が増幅 東日本大震災の後、被災地で性犯罪や外国人による略奪行為が多発している、といったデマが横行している。専門家によると、先々の見通しが立たない不安が背景にあるとされ、惑わされないためには、積極的に報道などの正確な情報に触れる必要があるという。 「避難所となった三条中（仙台市青葉区）で中国人らが支援物資を略奪している」。震災数日後、ネットや口コミを通じ、こんなデマが流れた。三条中の教員は「ネットで流れたような行為はなかった」と否定する。 三条中では一時、配給を１２歳以下の子どもと乳幼児のいる母親に限ったことや、通電後に校内で火災が起きたことなどから不安が広がり、デマにつながったとみられる。 福島第１原発の事故後は、ネットなどで「放射能に汚染されないためにうがい薬を飲む」といううその情報も広がった。 被ばくした人向けのがん予防薬となる飲用のヨ
河北新報 東北のニュース／“酷”勢調査 記入漏れ・誤記多発 市町村職員悲鳴
“酷”勢調査 記入漏れ・誤記多発 市町村職員悲鳴 全国の自治体が回収を進めている国勢調査の調査票で、記入漏れや誤記が多発している。今回の調査から「封入提出」が採用され、国勢調査員が回収時に確認しなくなったのが原因だ。宮城県内でも、調査票を点検し完成させる市町村の担当者が、制度変更に伴う負担増に徒労感と国への不満を募らせている。膨大な数の調査票を扱う都市部では今後、深刻な問題になる可能性もある。 宮城県内のある町の国勢調査担当部署は終日、職員のため息が絶えない。「学歴が書いていない」「名前だけで、出生の年月がない」「名前すらない」…。マークシートの記入の仕方にもミスが多く、机の上は消しゴムのかすであふれている。 調査票の回収は１０月１日に始まった。各自治体によると、２０の調査項目のうち、学歴や仕事内容、配偶者の有無などの記載漏れが目立つという。担当者は連日、電話などで聞き取りをし、調査票
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