学校に”踊り場”が必ずあるのは規制のせいだった！ ”規制バスター”原英史さんにきく学校の規制たち - ガジェット通信
通商産業省を辞め、日本では前例のない政策コンサルティング企業「政策工房」を立ち上げた原英史(はらえいじ)さん。利権や規制に詳しい原さんは、さまざまな”規制”の事例をご存知だ。先日、雑誌『SAPIO』でも規制に関する連載を開始し、そこでいくつかの事例をわかりやすく語っている。今回は、その『SAPIO』に掲載された事例の一部をご紹介いただきながら、雑誌では書ききれなかった部分まで掘り下げていただいた。 登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ガジェット通信の中の人) 【『SAPIO』ではじめた連載について】 ふかみん：連載第1回はまず学校にまつわる”規制”の話をいくつか採り上げておられますが、”規制”の実例を教えてください。 原：まず連載で最初にもってきたのが「なんで学校には必ず踊り場があるのか」という話なんですけども。 ふかみん：確かにありますねー。踊り場。 原：必ずあり
リスクを受け入れろ、という根拠 - 感染症診療の原則
多少お金がかかっても、安全なものを食べさせたい、安心して楽しんで通える学校に行かせたい、という願いを親はもっています。 ワクチンは健康な人への介入のため、ワクチンを接種したゆえに健康被害があるというのは極力避けなければならないことです。 病気の人が副作用が多少あってもその治療をするのは、それを上回るメリット（もともとの病気を改善する）があるからです。 ですから、ポリオワクチンのように、接種をするがゆえにおこるリスクは極力避ける努力をするのが倫理ですし、避けることができる選択肢があるわけです。 それをせめて知らせることが誠実さであり、改善のための行動が必要です。 「お近くにあります？不活化ポリオワクチン接種可能な医療機関」のページには今でもたくさんアクセスがあります。親御さん達が探しているのだとおもいます。 http://blog.goo.ne.jp/idconsult/e/e11c0524
asahi.com（朝日新聞社）：紳士服アオキ労組、８割脱退 「会社が違法勧奨」訴え - 社会
大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」を展開する「株式会社ＡＯＫＩ」（横浜市）の企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」で、９月末までの４カ月で組合員の８割を超える約１３８０人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は５０万円以下の過料が科される。 ユニオンによると、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退した。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。 ユニオンの
イヤホンして自転車禁止です…３４都道府県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イヤホンやヘッドホンで音楽などを聞きながら自転車などを運転することについて、東京や大阪、福岡など３４都道府県が、公安委員会規則などで禁止していることが、読売新聞の全国調査で明らかになった。 事故の危険性を懸念する住民からの要望などを踏まえ、過半数の１８府県がこの３年間で規則を設けていた。 交通ルールやマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」が２００８年に一部改正され、自転車を運転しながらの携帯電話やヘッドホンの使用について利用者にやめるよう呼びかけており、改正を受けたケースも多いとみられる。 現在、道路交通法の本則では自転車の「聞きながら運転」を禁止していない。 しかし、都道府県の公安委員会は、道交法に基づき、地域の交通事情に応じて施行細則などで規制内容を定めることが可能で、独自に都道府県が禁止の条項を設けている。 条例で定めている京都府を除き、違反した場合は、５万円以下の罰金が科せら
河北新報 東北のニュース／“酷”勢調査 記入漏れ・誤記多発 市町村職員悲鳴
“酷”勢調査 記入漏れ・誤記多発 市町村職員悲鳴 全国の自治体が回収を進めている国勢調査の調査票で、記入漏れや誤記が多発している。今回の調査から「封入提出」が採用され、国勢調査員が回収時に確認しなくなったのが原因だ。宮城県内でも、調査票を点検し完成させる市町村の担当者が、制度変更に伴う負担増に徒労感と国への不満を募らせている。膨大な数の調査票を扱う都市部では今後、深刻な問題になる可能性もある。 宮城県内のある町の国勢調査担当部署は終日、職員のため息が絶えない。「学歴が書いていない」「名前だけで、出生の年月がない」「名前すらない」…。マークシートの記入の仕方にもミスが多く、机の上は消しゴムのかすであふれている。 調査票の回収は１０月１日に始まった。各自治体によると、２０の調査項目のうち、学歴や仕事内容、配偶者の有無などの記載漏れが目立つという。担当者は連日、電話などで聞き取りをし、調査票
SYNODOS JOURNAL : 食品偽装を引き起こすもの 清水剛
2010/9/60:0 食品偽装を引き起こすもの 清水剛 外国からうなぎを輸入した会社が、その輸入元を隠すことを条件として転売していたというニュースがしばらく世間を賑わせた。その少し前には、やはり外国産うなぎの産地を日本に偽装した事件が取りざたされ、さらにさかのぼれば、菓子の消費期限の偽装や事故米の食用米偽装等、およそ食品にかかわる偽装問題をまったくみない時期はないというほどに、食品の偽装問題はつねに問題となっている。 消費者の側も、このような問題に強い関心を示すようになっており、実際に問題を起こした企業に対して強い拒否反応を示すようになってきている。 しかし、消費者の拒否反応にもかかわらず、食品偽装事件は依然として発生しつづけている。たとえば、消費者庁の資料から、JAS法にもとづく食品の表示基準違反に対する改善指示の件数をみても、H17年度に68件、H18年度63件、H19年度84件、H
ミセス・ワタナベはザ・セイホを超えられるか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 個人投機家のドル買いに存在感 「ミセス・ワタナベ」とは、外国為替の世界にＦＸ（外国為替証拠金取引）を通じて参加する日本の零細個人投機家の通称だ。数年前、主婦がＦＸで儲けたお金を税務申告せずに摘発されて、その際に意外に大きな儲けの額が話題になったことがあった。摘発された主婦が「ワタナベさん」だったかどうかは記憶にないが、いかにも日本人らしい名前として通用しているらしい。文脈的に投機家個人を指すこともあるが、日
客はバカでちょうどいい。販促サービスにおける鉄則 | 企業ホームページ運営の心得
コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 露天風呂で汗を流してから、喉に流し込む冷たい生ビールの美味さは格別です。運営会社は株式上場しており、調べてみると「株主優待」で「タダ券」がもらえると知り株主になりました。半期で4枚届くので、年に8枚もらえます。快楽はクセづくもので、タダ券がなくなっても正規の料金を支払い、ビールを飲みに……もとい、お湯に入りにいっていました。 ところが、この春から優待券が入湯料50％オフ券になり、すっかり足が遠のきました。販促サ
時事ドットコム：尖閣問題で反中集会＝中国大使館に抗議−東京
尖閣問題で反中集会＝中国大使館に抗議−東京 尖閣問題で反中集会＝中国大使館に抗議−東京 市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長・田母神俊雄前航空幕僚長）などが主催し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会「中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」が１６日、都内で行われた。主催者側によると、約３２００人が参加したという。 集会には田母神氏や西村真吾前衆院議員のほか、地方議員や文化人らが参加した。抗議集会、デモ行進の後、在日中国大使館を訪問。「事件は領海侵犯であり船長の拘置は妥当な措置」とした上で、船長の釈放要求など中国の一連の対応を批判、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした抗議文を大使館のポストに入れた。（2010/10/16-19:15）
アトピー性皮膚炎を理解していただくために
はじめに アトピー性皮膚炎は非常に多い病気であり、大きな社会問題になっています。この病気が治りにくく、患者さんがどんどん増えているからです。原因として生活環境や食生活、ストレス、あるいは自律神経失調症などさまざまなことが考えられてきましたが、特定されるものはありませんでした。また、適切な治療法も確立されていませんでした。そのために、患者さんだけでなく、ご家族も一緒になって苦しまれ、悩まれています。 わたしは内科医の立場から、これまでアトピー性皮膚炎について研究し、患者さんたちの診療に携わってきました。診療後、患者さんたちにこの病気がどのような病気なのか、また、どのように治療すれば治るのかについて説明してきました。さらに、患者さんたちがこの病気について十分に理解されるように質疑応答もしてきました。そして、患者さんたちはみな健康を取り戻されています。 今回、最上谷さんがアトピー性皮膚
47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
【田中秀臣氏インタビュー】日本をデフレから救うのは、凡庸だが最良の処方箋の「リフレ政策」 『デフレ不況 日本銀行の大罪』著者 田中秀臣氏インタビュー:ソフトバンク ビジネス+I
日本では10年以上に渡って事実上デフレ（物価下落）が続いている。その原因として、日本の中央銀行、すなわち日本銀行による誤った金融政策があることを厳しく批判した田中秀臣氏の著書『デフレ不況 日本銀行の大罪』（朝日新聞出版）が出版された。日本のデフレ不況と日本銀行の関係、またそれを打破する「リフレ政策」とは何か、など多方面にまたがるお話を伺った。 「物価が下がる」というより「私たちの財布の中身が減っている」 ――田中先生のご著書『デフレ不況 日本銀行の大罪』（以下、『デフレ不況』）ですが、「日本銀行（日銀）にはどんなミッションがあるのか」という基礎的なところから入り、その歴史までカバーされていて、通読することでまず「日本銀行とはどういう組織か」が一通りわかる作りになっていますね。棚卸し的というか、田中先生のこれまでの集大成といった感じする本だなと思いました。最初に日本経済の現状についてからお伺
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】小沢構想「国の資産証券化」新たな財源にはならないが官のスリム化に利用できる - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の代表選がスタートした。小沢一郎前幹事長は１日午後、菅直人総理との共同会見を行い、その中で、政策実行の財源について「６００兆円の国の資産のうち２００兆円ぐらいは証券化できるといわれている。十分、我々の主張する財源は捻出（ねんしゅつ）できる」と指摘した。 この発言は、関係者の関心を呼んでいる。仙谷由人官房長官は２日午前の記者会見で「うまくいくのか、あまりイメージがわかない。簡単な話ではないんじゃないか」と疑問を呈した。 この話の背景について、小沢氏を支持する海江田万里衆議院議員のサイトに「財源について（中略）国の資産を担保にして、新たな債券（若しくは証券）を発行」「国の資産は売り払うのではなく、有効活用すべき」という記述がある。 まず、国は国債という形で無担保債券発行ができる。だから、国の場合こうした証券化は、資産をオフバランス化して実質的に売却するときに用いられる手法だ。サイト
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