遺留分を無効にする裏技―相続放棄
被相続人の財産は、被相続人の所有物ですから、本来は、何をしようと自由です。全部公共団体に寄付してもいいし、家族に残さず、全部、愛人にやってもよい。 ただし、被相続人の自由だといっても、相続人は、被相続人の財産に一定の固有の権利があります。遺留分と言われる権利で、妻や子供が相続人のときは全財産の半分、亡くなった方のご両親のみが相続人の時は3分の1が遺留分です。 （なお、被相続人の妻と被相続人のご両親が相続人の時も半分が遺留分です。） この遺留分は、相続人の固有権とでもいうべきものですから、たとえば被相続人が父Ａで、相続人が子Ｂ・Ｃの場合、いくら遺言で「全財産を我が子Ｂに相続させる、もう一人の子Ｃは遺留分を行使するな」と書いても、もう一人の子供Ｃは、相続発生後、Ｂに対し「遺留分に相当する財産を返還しろ」と要求できます。 もっとも民法は、被相続人が遺言で「持ち戻し免除の意思表示」をすることを認め
尽くしてくれた人のために遺言書を残すと、かえって仇になることがある。
「遺言」でググると、弁護士のホームページが山ほど出てきて、そのいずれもが「お世話になった人に財産を残すためには遺言書の作成が必要です」「是非とも当事務所に遺言書の作成をお任せください」と宣伝している。 しかし、実は、ここに一つの大きな落とし穴がある。遺産分割になったときのことを考えて遺言書を作成しないと、遺言書を作成することが、かえって「お世話になった人のためにならない」という事態が生ずるのである。 今仮に、遺言者Aに相続人子Ｂ・Ｃがいて、相続財産は全部で６０００万円だったとしよう。法定相続分は各２分の１だが、Ｂは遺産形成に多大な寄与があり、その特別寄与は５０００万円だったとする。 この場合、遺言書を作成しないままＡが死亡すれば、相続人Ｂの取り分は以下の通りとなる。 ↓ まず６０００万円から特別寄与分５０００万円を引くと残りは１０００万円であり、この１０００万円が「みなし相続財産」として遺
発達障害児を抱えた母親の苦悩
離婚事件で、子供が障害児というケースが、それなりにある。この障害が、外形から判断できるような身体的障害の場合、夫婦というのは、結構、団結して助け合い、離婚騒動に発展することは少ない。 ところが、子供が発達障害児等、目に見えない障害の場合、しばしば離婚騒動に発展する。現在、抱えている案件でも、10件以上、これに該当する案件がある。 特徴としては、かならず夫からの離婚請求であること、夫は、子供が障害児だから離婚したがっているという自覚がないこと、の二点である。 発達障害そのものが、非常に曖昧で、ある原因がわかっていてそれに対する症状が出ている、というものではない。子供の成長過程で生ずるいくつかの症状から、逆に○○症という名前をつけているだけだ。 しかも、この症状が、子供の発達レベルや周囲の環境でどんどん変化していく。しかも、診断基準が、かなり主観的だ。だから、医師に診断してもらっても、医師によ
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