在宅勤務できない従業員に「危険手当」 SHIFT - 日本経済新聞IT（情報技術）システムの開発業務などを受託するSHIFT（シフト）は、取引先の都合で在宅勤務ができない従業員に危険手当の支払いを始めた。顧客のサイバー対策規定などで客先や自社オフィスに行かざるを得ない従業員が全体の4割強を占める。顧客から在宅勤務の許可を得るまでの間、新型コロナウイルスの感染リスクがあるとして手当を支払う。通常の報酬とは別に、1日当たり3000～4000円を支払う。社会保険料
有休消化「3日増」 経団連きょう表明、観光消費を喚起 国は学校の休み柔軟に - 日本経済新聞
経団連は政府が4日に開く官民対話で、観光や農業の支援策を表明する。休み中も給料が支払われる年次有給休暇の1人あたり消化日数を3日増やし、休日に観光などに出かけやすくする。経団連と農協との協議会も新設し、企業の技術やノウハウを農家に提供する。政府の成長戦略に積極的に協力し、力強い経済成長の実現を目指す。
【ドラマ・企業攻防】バイト大量離脱で崖っぷちのすき家 いつまで続く「パワーアップ改装中」 - MSN産経ニュース
2014.5.25 07:00更新 鍋メニューの提供がきっかけで、深刻な人材不足に陥ったすき家。ゼンショーＨＤの小川賢太郎会長兼社長は善後策を急ぐ（コラージュ） ゼンショーホールディングス（ＨＤ）が運営する牛丼チェーン最大手「すき家」の苦境が続いている。「牛すき鍋定食」を発売した２月以降、アルバイト従業員の大量退職が生じ、人手不足による店舗休業はしばらく解消できない見通しだ。すき家は他の牛丼チェーンに比べ、少ない従業員で店舗を運営する手法により利益率を高め、年間最大２００カ所超の積極出店で事業を拡大。国内外食チェーンとしては「マクドナルド」に次ぐ２０００店達成を射程に収めていたが、快挙を目前に成長モデルの転換を迫られている。 長引く「パワーアップ改装中」 午後８時、東京都杉並区の京王井の頭線高井戸駅前。勤め帰りのサラリーマンらが、黄色にライトアップされた牛丼店「松屋」へと吸い込まれていく。
月80時間の残業では「ブラック企業」にならない？(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
株式会社ディスコが興味深い調査結果を発表した。学生と企業の採用担当者を対象にした、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートだ（注１）。調査結果は下記に公表されている。 ・株式会社ディスコ「就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」－2014年４月発行」2014年4月25日（こちら） ５月5日の毎日新聞の記事「＜ブラック企業＞学生と企業の認識の差 給与金額で顕著に」（こちら）には紹介されていないが、この調査結果で特に目を引くのが、長時間残業に対する企業側の「寛容さ」だ。 月80時間の残業では「ブラック企業」にならない！？株式会社ディスコの発表資料から帯グラフを作成すると、企業側と学生側の意識の差は明らかである。 図１は、「1 カ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを企業と学生に尋ねた結果だ。企業の回答では「100～120時間未満」が34.4％と最多になってい
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
専業主婦を養える男性は、3.5%しかいない。男性不況という現実『ホワイト企業』 - エキサイトニュース
“商談の席で、相手側は半分は女性なのに、日本側はズラッと黒いスーツの中高年男性ばかりだった、というような海外経験のある方が日本に戻ってきて本社のトップになって、一気にダイバーシティを進めた、という話はよく聞きます。” 「ダイバーシティ」というのは、「多様な働き方」を指す言葉だ。 経済産業省は、2012年度から「ダイバーシティ経営企業100選」という事業を始めた。 それに関連して出版されたのが『ホワイト企業 女性が本当に安心して働ける会社』（経済産業省 監修）だ。 お役所仕事っぽいダサい装丁で読む気をなくしちゃうのだが、読むと中身は良かった。 いきなり飛び出してくるのは「男性不況」という言葉だ。 “今まで男性の雇用者が多かった業種、建設業、製造業等において、労働者が減ってきています。こうした業種は、雇用の受け皿としての成長が、もうあまり見込めないからです。 その一方、少子高齢化の中で、女性の
労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」 厚労省調べ：朝日新聞デジタル
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
休暇無制限の米企業増える
（ＣＮＮ） １年の中で限られた休暇日数をどう配分するか、もう悩まなくてもいいとしたら――。米ハイテク業界などで最近、従業員の休暇を無制限に認める企業が目立ち始めた。 「規定なし、というのがわが社の休暇制度」と話すのは、バージニア州アレクサンドリアの金融サービス企業、モトリー・フールのマシュー・トログドン氏だ。「自分の仕事を各自が最も力を発揮しやすい方法でやり遂げてくれればいい」という。 自由すぎて慣れるのに少し時間がかかるかもしれないが、「ショック期を過ぎれば意外に早く落ち着く」と、トログドン氏は語る。「日数を数える人がいないとみんな休暇を多く取るようになるのでは」との質問には、「だれも数えていないので不明」という答えが返ってきた。 オンライン動画配信のネットフリックスも休暇に上限を設けていない。同社のハンドブックには「ネットフリックスには服装の規定もないが、裸で出社する人はいない。すべて
「人命よりも企業？！」 過労がなくならない日本の歪んだ価値観：日経ビジネスオンライン
今回は、「なんでニッポン人は、そんな働かなきゃならないのか？」ってことについて、考えてみようと思う。 先月、国連の社会権規約委員会が日本審査の最終所見を発表し、長時間労働などが原因の過労死・過労自殺について、「立法措置を含む新たな対策を講じるように」と、異例の勧告を行った。 同委員会は、「多くの労働者が長時間労働に従事していることと、過労死や精神的なハラスメント（嫌がらせ）による自殺が職場で発生し続けていることを懸念する」とし、長時間労働の防止を強化することや、労働時間の制限に従わない場合は制裁を科すよう求めたうえで、「必要な場合は、職場におけるあらゆるハラスメントの禁止・防止を目的とした立法、規制を講じるよう勧告する」としている。 社会権規約は世界人権宣言に基づく条約で、守るべき労働条件に「休息、余暇、労働時間の合理的な制限」などを明記。日本を含む締約国160カ国には、取り組みを国連に報
Joe's Labo : ブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実
2013年05月02日11:00 by jyoshige 実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実 カテゴリ人事 ブラック企業に関する議論が百出しているが、どうもズレを感じることが多い。 まず、この手の議論で必ず顔を出す「修行と思って我慢しろ」という意見は、 最も重要な論点を見落としているように思う。 もう一方の雄である「まず国は労基法をしっかり守らせろ」とか 「経営者はもっとコンプライアンスを重んじろ」的な議論は、議論以前に根本的に 認識が間違っている。 論点が見えていない人と見当違いの人同士が延々と場外乱闘をしているだけなので （見世物的には面白いかもしれないが）いつまで経っても議論は前に進まない。 いや、それこそが過去50年間の日本の姿なのかもしれない。 というわけで、筆者自身はあちこちに書き散らかしていることではあるが （ブログしか見ない人もいるだろう
日本的雇用からブラック企業が生まれた 週刊プレイボーイ連載（85） – 橘玲 公式BLOG
2008年12月末、東京・日比谷公園の一角に突如、巨大なテント村が姿を現わしました。 世界金融危機に端を発した景気後退で製造業を中心に多くの派遣社員が職を失い、社員寮からも追い出されてしまいました。彼らが路上で年を越すのは政府の責任だとして、NPO法人が厚生労働省の目の前に「年越し派遣村」を開設したのです。 これをきっかけに、マスメディアは派遣社員の過酷な労働環境を連日のように報道し、経済格差が大きな社会問題になっていきます。そこでの論調は、「派遣社員はかわいそうだから正社員にするべきだ」というものばかりでした。こうして、年功序列、終身雇用を理想とする“正社員神話”が蔓延していきます。 解雇がきびしく制限されている日本では、新卒で正社員として就職すれば定年までの約40年間「終身雇用」が保証されると考えられています。これは一見すると、労働者にとって法外に有利な契約です。だからこそ企業は派遣な
「柳井正は人として終わってる」を読んで
http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 あー、俺です。 なんか最近UNIQLOって超ブラックなんだぜ？っていう記事を読んだので、元UNIQLO社員の俺がしゃべります。 長いエントリーになりそうなので先に謝ります。 まず俺のことなんですけど、UNIQLO辞めたのは2年以内のどっかです。在職期間は5年以上10年以内で、中途採用でした。 在籍部署はあんま言いたくないんですけど、商品系のどっかです。 生産部とか、R＆D部（デザイナー、パタンナー等）とか、MD部とか、そういうモノ作り系です。 そいでまぁ、一言で言うと確かにUNIQLOはすっげーブラックだとは思います。 ネットで読んだ記事はIDが無いので最後まで読めなかったんですけど、だいたい書いてあることはわかります。 ただ本部と店舗だとまた違うとこもあると思うので、その辺のことを書けたらと思います。 できる
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
管理監督者 －課長に残業代を払わない会社は違法企業
管理職は経営側に近い立場なので、残業代をもらえないのではないか。そう思い込んで、サービス残業を続けている管理職は多いかもしれない。 労働基準法は、労働者の労働時間や休日に関して規定を設けている。ただ、管理監督者はそうした規定の適用が除外されている（労働基準法41条2号）。つまり管理監督者には法定労働時間の枠がなく、何時間働いても時間外労働にはならない。 ただし、俗にいう「管理職」と労働基準法上の「管理監督者」は必ずしも一致しない。肩書は管理職でも、実質的に管理監督者ではないと判断されて、残業代が発生するケースもある。よく知られているのは、“名ばかり管理職”を世に知らしめた日本マクドナルド事件。東京地裁は店長を管理監督者と認めず、約755万円の支払いを会社側に命じた。 いったいどこからが管理監督者か。労働法に詳しい向井蘭弁護士は、「一般企業の課長職ならほぼ残業代をもらえる」と指摘する。 「裁
大卒ノンエリート社員時代がやってくる！？：日経ビジネスオンライン
サラリーマン生活も50歳前後になると、そろそろリタイア後の生活が脳裏をよぎります。 頑張って働いてきた自分、家族を支えてきた妻、社会に出る子供たちに、有形無形で感謝したいと思うお父さん。 …ちょっと待って！ 誠実な思いとは裏腹に、「こんなはずじゃなかった！」という人生最後の番狂わせがたくさんあります。早期退職、再雇用、退職金減額に年収横ばい…。シビアな現実と向き合わねばならないニッポンのお父さんたちに向けて、「退職貧乏父さん」にならないためのポイントをご紹介していきましょう。 （この記事は、日経マネーの好評書籍『退職貧乏父さんにならない6つの方法』の一部を転載したものです） 「老後はゆっくり旅行でもして、 小さな庭で野菜を作って、自由気ままに暮らそう。 たまには気心の知れた仲間とゴルフをしよう。夜は近所で飲んでもいい。 贅沢な話じゃない。 そもそも俺も妻も、質素な人間なんだから。 月20数
「残業は当たり前」「親の死に目に会えると思うな」 いまだ職場で幅を利かす“20世紀型”サラリーマンの仕事観
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 働く男女の「取扱説明書」 出産後も辞めないアラフォー女、3年で辞める腰掛け男 etc･･･、時代が変われば、働くルールも様変わり。働く男女にまつわる悲喜こもごものケースを多数紹介。男女が共存共栄していくための新たな職場のルールを提案します。 バックナンバー一覧 若手新二くんがいる職場は別名「昭和課」と呼ばれている。昭和入社の中高年層が多いからだ。昭和課の名物はズバリ、残業。定時で帰る社員はひとりもいない。一度、若手クンが帰ろうとしたところ、 「みんな頑張ってい
ブラック企業大賞2012にノミネートされた会社リストまとめ
By MiiiSH 厚生労働省記者クラブにてブラック企業大賞2012受賞式およびシンポジウム開催に関する記者会見が開かれ、ノミネート企業が発表されたそうです。 ブラック企業大賞2012の全貌が明らかに http://www.labornetjp.org/news/2012/1341829890493tokachi ノミネートされた会社は以下の通り。 ◆1：ワタミ(参考：痛いニュース(ﾉ∀`) : １５時間労働で休憩わずか３０分！ 入社２カ月で過労自殺するワタミ社員のスタンダードな働き方 - ライブドアブログ) ◆2：ウエザーニューズ(参考：[過労死] 遺族が「ウェザーニューズ」を提訴 ＆ 公式文章がヒドイ 働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww) ◆3：すき家（ゼンショー）（参考：すき家 深夜２人体制にしたら３８億円も負担増＼(^o^)／ 利益が８割減っちゃう 働くモノニュース
日本の人事システムについて - 内田樹の研究室
ツイッターで茂木さんが就職活動について書いている。 多くの点で、私も同意見である。 けれども、完全には同意できないところもある。 意見が違うというのではなく、話を「切り出す順番」が違うということなのかも知れない。 それについて考えてみたい。 茂木さんはこう書いている。 「大卒２割、就職も進学もせずという今朝のニュース（http://bit.ly/9IP2QS ）に思うところあり、日本の就職について連続ツイートします。 大学３年の夏から、実質上就職活動が始まる日本の慣習は、明らかに異常である。学問が面白くなって、これからいよいよ本格的にやろうという時に、なぜ邪魔をするのか。 そもそも、新卒一括採用という慣習は、経営的に合理性を欠く愚行だとしか言いようがない。組織を強くしようと思ったら、多様な人材をそろえるのが合理的である。なぜ、一斉に田植えでもするように、同じ行動をとるのか？ 日本の企業が
プロとしての行為 Act as Proffesional
先週おこなわれたTEDxTokyoで改めて考えさせられた内容がありました。 長時間労働が常習化している社員・経営者これから家庭を持つ人、持った人これから（現在）出産や育児に携わる人のような人に特に見て頂きたいと思います。 日本の労働近年の日本人の労働の実体は 平均残業時間60時間/月労働生産性は先進国の中で最下位とのことである。国土も、人口も、資源も、少ないと言われる国なのに、そのうえ生産性が低いときたら…。 だが一方で…「30%の残業が減っても、売上の上がる企業がある」 これは、私の経験からも事実であると感じます。 私は過去に経営に携わった会社では、月の残業時間が20時間を超えると人事評価を落とす制度にしたことがあります。 もちろん、これが平社員であれば、マネージャーの評価も同時に落としました。。マネージャー本来の仕事ができていない証拠だからです。 もし、ずっと長時間労働を続けると…経営
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「「日勤教育は非人間的と認められた」日勤教育訴訟和解 原告は一定評価」：イザ！