タグ

2018年6月26日のブックマーク (9件)

  • ハーレー、一部工場を米国外に移転へ EUの報復関税発動受け

    ニューヨーク(CNNMoney) 米国の大型オートバイ製造メーカー、ハーレーダビッドソンが、欧州向け製品の一部について、製造拠点の米国外への移転を進めていることが26日までに分かった。欧州連合(EU)が米国に対して発動した報復関税を避けるための措置とみられる。 ハーレーのこうした動きは、通商政策をめぐる米国と他国の対立が米国企業にどのような影響を及ぼすのかを浮き彫りにしている。ハーレーは報復関税によって最大で年間1億ドル(約110億円)が失われるとの見通しを示す。 同社は25日、規制当局向けの文書の中で「EUによる関税の重荷を軽減するため米国外の生産を増やすのは意ではないが、経営を維持していくためにはそれが唯一の選択肢だ」と述べた。 トランプ米大統領は同日午後、ツイッターで驚きを表明。「すべての企業の中で、ハーレーダビッドソンが最初に白旗を掲げるとは」と書き込んだ。 EUは22日、米国か

    ハーレー、一部工場を米国外に移転へ EUの報復関税発動受け
    ltzz
    ltzz 2018/06/26
  • 北海道開拓当初のエゾシカ個体数、70万頭と推定 北海道大学

    北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの揚直樹准教授は、過去のシカ捕獲数記録から、1873年当時、北海道に少なくとも35~47万頭を超えるシカが生息していたこと、そして、近年の生息数と捕獲数のデータで補正すると、実際には70万頭ほどのシカが生息していた可能性があることを明らかにした。 揚教授は、北海道開拓初期の1873年から1882年までの10年間の年ごとのシカ捕獲数から、その捕獲数を実現するために生息していなければならないシカの数を単純に算出する方法を考案した。これによると、1873年には、少なく見積もっても35~47万頭を超えるエゾシカが生息していたことがわかった。 さらに、この値を近年のシカの捕獲数と生息数の割合で補正したところ、1873年のエゾシカの生息数は、近年と同程度の約50~70万頭となることがわかった。 当時の北海道は、シカの天敵であるオオカミが健在であり、加えて地

    北海道開拓当初のエゾシカ個体数、70万頭と推定 北海道大学
  • 中国江蘇省で退役軍人による大規模な抗議、当局の鎮圧で負傷者多数

    中国江蘇省鎮江市で、待遇改善を求め、19日以降国内各地から数千人の元軍人が集まり、大規模な抗議デモが行われている。23日早朝、地元当局は1万人以上規模の武装警察を投入し鎮圧した。一部の元軍人が、警官らの暴行を受けて負傷した模様。 鎮江市地元の元軍人約100人が19日から、政府ビルの前で待遇問題について陳情を行った。翌日早朝、正体不明の若者集団が元軍人らに対して集団暴力を振るった後、政府ビル内に逃げた。 国内ネット上で、鎮江市の元軍人らが殴打されているた様子が伝わると、21日、各地からの数千人の退役軍人が「応援」のため鎮江市に入った。元軍人らは、鎮江市政府前の広場で抗議活動を行った。 23日早朝3時10分ごろ、鎮江市当局は広場で寝泊まりしている元軍人らに対して武力鎮圧を行った。 中国国内インターネット上では、暴行を受けて頭から血を流す元軍人らの様子や、警棒などを持つ鎮江市の武装警官らの様子を

    中国江蘇省で退役軍人による大規模な抗議、当局の鎮圧で負傷者多数
    ltzz
    ltzz 2018/06/26
  • Twitter、買収した「Smyte」のサービスを買収発表の数十分後に停止、批判を浴びる | スラド IT

    Twitterが6月21日にSmyteという企業を買収したのだが、買収後すぐに同社サービスの提供を猶予なしに終了して顧客から批判を浴びている(TechCrunch)。 TechCrunchの記事に利用者のTweetがまとめられているが、これによると6時に買収を発表し、その数分後に顧客にサービス終了を通知、6時30分にはAPIへのアクセスができなくなったという。 Smyteは2014年にInstagramやGoogleエンジニアによって設立された企業で、嫌がらせやスパム投稿を検出・防止したり、フィッシングやさまざまなデジタル不正行為を防ぐサービスを提供していた。同サービスはIndiegogoなどが使っていたという(Fortune)。 TwitterはブログでSmyteの技術Twitterでの不正行為防止に活用すると述べているが、Smyteのサービスの今後についてはここでは触れていない。

    ltzz
    ltzz 2018/06/26
    邪悪だ
  • 名声をあきらめ、自らを客観視できなくなり、私は無事、中年となった。

    自意識過剰で、刹那的な生き方を好むポーズを崩さない、つまりは、よくいる根暗なサブカル青年だった私は、自分は30歳までには死ぬだろうと思っていた。 気がつけば、生きる筈のない30代も終わろうとしていて、あの時代とここは地続きだったのか、という驚きとも諦めともとれない感情を抱きながら、もはや、はっきりとした感傷にも浸ることなく、無事、私は中年になった。 フリーランスのプログラマにとって、年度末は稼ぎ時だ。 その日も私は、システム開発のヘルプとして駆り出されて、依頼元である制作会社のオフィスで作業していた。 作ろうとしているものは平凡なもので、長い経験のある自分としては、スケジュールがタイトである以外は、手慣れた仕事だと思った。不安があるとすれば、システムの基になるフレームワークを実際に仕事で使うのが初めて、ということだった。 だが、私の得意なWebシステムであることに違いはない。 フォームか

    名声をあきらめ、自らを客観視できなくなり、私は無事、中年となった。
  • 北朝鮮、敵対行為やめない限り日本を無視=国営メディア

    6月25日、北朝鮮国営メディアは、日政府が敵対行為をやめない限り北朝鮮は日を無視し続けるだろうと伝えた。都内で4月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [ソウル 25日 ロイター] - 北朝鮮国営メディアは25日、日政府が敵対行為をやめない限り、北朝鮮は日を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信(KCNA)は「日は平和と安全に関する野心を正さなければ、日が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。

    北朝鮮、敵対行為やめない限り日本を無視=国営メディア
    ltzz
    ltzz 2018/06/26
    平和と安全に対する野心って何…あんたらも平和と安全求めとるやん…
  • ソフト開発に学べ、法令処理の自動化サービス続々

    契約書の作成から内容や規約のチェック、文書やデータの管理、さらに裁判そのものまで、これまで多くが紙ベースだった裁判に関わる作業のペーパーレス化が急ピッチで進んでいる。この特集では「裁判のペーパーレス化」の最前線を追う。 前回は相次ぎ生まれたリーガルベンチャーを取り上げた。今回はITを活用した新たなリーガルサービスの動きを見ていく。法令をデジタルデータとして扱い、異なる法令の関連性を機械的に分析したり法令案の作成を自動化したりする取り組みが既に始まっている。 法務担当者にとって、紙でのやり取りが必要だった様々な手続きを電子化して効率化できる。それだけにとどまらない。コンピュータによる法令の自動執行といったこれまでにない取り組みに発展する可能性も出てきた。 エンジニアの発想で法令を可視化 ソフトウエア開発に携わるエンジニアは複雑なソースコードやシステム設計図を分かりやすくために、可視化ツールを

    ソフト開発に学べ、法令処理の自動化サービス続々
  • <あしぎぬ温泉>客が露天風呂でマムシにかまれる(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    京都府京丹後市の市営弥栄あしぎぬ温泉で宮津市の男性客(60)がマムシにかまれる被害に遭ったことが25日、分かった。男性客は計4回通院して治療を受けているが現在も痛みが残っており、「公の場が管理が不行き届きで言語道断」と話している。 男性客によると、5月15日夜に事故が発生した。滝つぼのある露天風呂を出て階段を上り始めたところ、何かにかまれて左足に痛みを感じた。その場は暗くて何も見えなかった。そのまま痛みを我慢して帰宅したが、左足が膨れ上がり痛みが激しくなったため病院に駆け込んだ。その際、「マムシがかんだきばの痕がある」と医師から言われたという。 あしぎぬ温泉は市の指定管理業者が運営している。男性の訴えを受け、市と管理業者は5月25日に男性に謝罪した。市は注意喚起を呼びかける看板の設置と薬剤による防除をするよう業者に指示したが、業者は看板業者に発注したもののまだ立てていない。市は事故現場付近

    <あしぎぬ温泉>客が露天風呂でマムシにかまれる(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
  • あと1年は10nm製品を投入しないと明言 インテル CPUロードマップ (1/3)

    前回に続き今回もインテルの話だ。もっともCPUというよりは10nmプロセスの話がメインではあるのだが。 あと1年は10nm製品を投入しないと インテルが対談で明言 COMPUTEX開催前の今年5月15日(米国時間)、J.P.Morganの64th Annual Global Technology, Media, and Communication Conferenceが開催され、ここでインテルのMurthy Renduchintala氏(Chief Engineering Officer & Group President of Technology, Systems Architecture & Client Group)とJ.P.MorganのアナリストのHarlan Sur氏(U.S. Semiconductor & Semiconductor Capital Equipment R

    あと1年は10nm製品を投入しないと明言 インテル CPUロードマップ (1/3)