ニューヨーク(CNNMoney) 米国の大型オートバイ製造メーカー、ハーレーダビッドソンが、欧州向け製品の一部について、製造拠点の米国外への移転を進めていることが26日までに分かった。欧州連合(EU)が米国に対して発動した報復関税を避けるための措置とみられる。 ハーレーのこうした動きは、通商政策をめぐる米国と他国の対立が米国企業にどのような影響を及ぼすのかを浮き彫りにしている。ハーレーは報復関税によって最大で年間1億ドル(約110億円)が失われるとの見通しを示す。 同社は25日、規制当局向けの文書の中で「EUによる関税の重荷を軽減するため米国外の生産を増やすのは本意ではないが、経営を維持していくためにはそれが唯一の選択肢だ」と述べた。 トランプ米大統領は同日午後、ツイッターで驚きを表明。「すべての企業の中で、ハーレーダビッドソンが最初に白旗を掲げるとは」と書き込んだ。 EUは22日、米国か