米当局、米台間の海底ケーブル利用を承認 グーグルなどが敷設
米国の放送通信を監督する米連邦通信委員会はこのほど、米グーグルが申請していた米国と台湾を結ぶ海底ケーブルの運営開始を承認した。 司法省と国土安全保障省の文書によると、グーグルは向こう6カ月以内にアジア太平洋地域でデータ通信は最大容量に到達する可能性があるため、緊急の対応が必要であると主張していた。 グーグル、フェイスブックと中国企業の鵬博士テレコム・メディアグループ（以下、鵬博士）が出資するパシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク（PLCN）は2016年、ロサンゼルスと香港を結ぶ、全長約1万2900キロメートルの海底光ファイバーネットワークを敷設開始した。現在、海底と陸上の敷設作業はほぼ完了した。 米当局は鵬博士がプロジェクトに参加していることに警戒を抱いている。鵬博士の楊学平総裁はかつて深圳市政府の職員だった。同社は通信機器大手の華為（ファーウェイ）と提携し、北京市警察当局に市民を監
WHO事務局長補、「台湾の加盟は？」の質問に取材打ち切る
世界でパンデミックが加速する中、台湾の感染者数は比較的少ない。どこよりも早く武漢の情報をキャッチし、迅速に水際対策を行った事も注目に値する。3月28日の時点で、3万人近くを検査した結果、感染者は283人、死亡者は2人。 一方、中国寄りとの批判を受けている世界保健機関（WHO）は、台湾に触れたくないようだ。 香港メディア・RTHKは先日、ビデオ取材で、ブルース・エイルワードWHO事務局長補に「台湾の加盟を検討しますか？」と質問した。次の瞬間、事務局長補は固い表情で押し黙った。記者が質問を繰り返すと、彼はビデオを遮断し、一方的に取材を打ち切った。 エイルワード事務局長補は、WHO合同調査チームを率いて2月に武漢入りし、「自分が感染したら、中国で治療を受けたい」とコメントした人物。彼は中国の発表をもとに、ひたすら中国の対応を褒めちぎる一方、世界各国の抑止対策が不十分だとしている。 しかし、WHO
台湾、WHO事務局長が訴える人種差別的中傷は「言いがかり」
［台北 9日 ロイター］ – 台湾の外交部（外務省）は9日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が台湾から人種差別的な中傷を受けたと述べたことについて、「根拠のない」言いがかりだと反論した。 テドロス事務局長は8日、自身に対する人種差別的な中傷を受け付けないとし、こうした中傷が台湾からなされたと述べた。 台湾は中国の反対でWHOに加盟できず、新型コロナへの対応を巡りWHOへの批判を強めている。［nL4N2A62TG］ 台湾外交部は、テドロス氏の発言を受け、「根拠のない言いがかりに抗議し、強く非難する」と表明。「われわれは成熟した民主主義国家であり、国民にWHO事務局長への個人攻撃を扇動したことは絶対になく、いかなる人種差別的コメントをしたことも絶対にない」とした。 また、インターネット上でのテドロス氏に対するいかなる攻撃も台湾外交部と関係はないと説明。 その上で、テドロス氏の発言は無責
封鎖解除でも湖北省市民の入境拒否 警察官同士が衝突
27日、移動制限を解かれた中国湖北省の市民の入境を拒む江西省で、両省の警察が衝突を起こした。背景には当局の感染者数の発表に強い不信感があるとみられる。 25日に政府当局が封鎖を解除した後、湖北省市民が隣の江西省と繋がる橋に殺到。高速道路の料金所で江西省の警察が湖北省側で検問を設けて立ち入りを阻止したため、警察官同士の衝突が勃発した。 江西省の警察は湖北省の警察官を連行しようとしたところ、近くで待機していた湖北省の警察官40名が江西省の警察官と乱闘を起こした。その後、江西省は特別警察を投入し、湖北省も警察官を乗せた大型バス2台を現場に派遣した。 この情報をSNSなどで入手した湖北省の市民が駆けつけ、騒動はさらに拡大した。 動画には、車両を襲い、警察に詰め寄る市民の姿が映っている。 中国のソーシャル・メディアにリークされた情報によると、暴動で少なくとも5人の警察官が負傷した。 今月25日、人口
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
新型コロナウイルスCOVID-19の変異は消える気配がなく、人々は自然で安全かつ持続可能なウイルス対策が必要です。最新の研究によると、柳の樹皮エキスが以前に発見されていなかった広範囲の抗ウイルス活性を示しています。 フィンランドの科学者チームによるこの研究では、柳の樹皮エキスが、不活化されたコロナウイルスSARS-CoV-2、HCoV-OC43、および腸病毒に非常に効果的であることがわかりました。
焦点：日本の新型コロナ経済対策、真水15兆円規模検討 赤字国債発行へ
竹本能文、中川泉 ［東京 23日 ロイター］ – 新型コロナウイルスへの対応として政府が検討している追加経済対策は事業規模で30兆円超、真水となる財政支出で15兆円以上が想定されている。27日に予定されている2020年度予算の成立後、本格的な議論が始まる見通し。複数の政府・与党関係者が明らかにした。財源としては赤字国債を発行する方向との認識がコンセンサスとなりつつある。 関係者によると、現在政府内で検討されている対策は2段構え。感染拡大がどの程度の期間で終息するのか現時点では不透明なため、まず4月ごろに打ち出すのは、学校休校・イベント自粛など感染拡大防止措置に伴う支援対策が中心となる。その後、経済活動の再開を念頭に置いた、消費喚起などを想定している。その後も、必要と判断されれば、追加の対策を講じていく構えだ。 対策の規模感について、自民党の岸田文雄政調会長は22日のNHK番組で56．8兆円
武漢市、ごみ収集車や救急車で肉野菜を運ぶ 市民が反発
武漢市民は最近、現地政府が野菜や豚肉などの食品をごみ収集車や救急車両を使って配給していたとして、抗議している。 3月12日、武漢市では巡回バスや救急車で豚肉や野菜などの物資を運ぶ様子を、ネットユーザーが次々と投稿した。 「湖北救護」との表示がある新洲区骨傷専門病院の救急車1台が、梱包もされていない生の豚肉を運んでいる模様を撮影した。車両周辺の商店街の模様から、その所在地が江岸区西馬街であることを示している。 あるネットユーザーは、「人を助けるとき救急車は出動しないのに、肉を配るときは使われる」と批判した。 その前日の夜、青山区鋼陽花園団地の住民は、ごみ収集車で運ばれた冷凍肉を受け取ったと暴露した。住民らは激しく抗議した。この問題を受けて、同区の区長および関係者が調査を受けている。 青山区在住の徐さんは大紀元の取材に答えた。「ごみ収集車を使って肉や野菜を配ることなど、考えられない。皆、青山区
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
新型コロナウイルスCOVID-19の変異は消える気配がなく、人々は自然で安全かつ持続可能なウイルス対策が必要です。最新の研究によると、柳の樹皮エキスが以前に発見されていなかった広範囲の抗ウイルス活性を示しています。 フィンランドの科学者チームによるこの研究では、柳の樹皮エキスが、不活化されたコロナウイルスSARS-CoV-2、HCoV-OC43、および腸病毒に非常に効果的であることがわかりました。
中国大使館がチェコを恫喝「高官訪台すれば企業に報復」
流出した外交文書によると、中国政府は、チェコ上級議員が台湾を訪問すれば、在中チェコ企業に経済報復すると公然と脅迫していた。 ロイター通信は独自入手した、駐プラハ中国大使館からチェコ大統領府に送付された1月10日付の書簡内容を報じた。それによると、もし、チェコの上院議長ヤロスラフ・クベラ（Jaroslav Kubera）氏の2月予定の訪台が実現すれば、独フォルクスワーゲングループのシュコダ・オート、金融大手ホーム・クレジット・グループ、楽器大手ペトロフピアノなどのチェコ企業は、中国本土での商業活動に支障が出ると書かれていた。 「もしクベラ氏が訪台すれば、チェコ企業は代償を支払わなければならない」と記載されていた。クベラ氏は1月20日、心臓発作で急逝した。同氏はチェコ憲法上、ミロシュ・ゼマン（Milos Zeman）大統領に次ぐ、同国で2番目の政治高官だった。 チェコ上院議会は2月19日に議長
観光客の携帯品をひったくって食べ物要求 知能犯なサル＝バリ島
インドネシア・バリ島ウルワツ寺院周辺にいるサルたちは観光客からものを奪い、それと引き換えに食べ物を求めるー。噂を聞いたイギリス放送局（BBC）撮影クルーは、身を挺して「知能犯」の妙技を撮影することに成功した。 身代金要求ならず食べ物要求。人間をよく観察し、隙を見てサングラスやサンダル、帽子、携帯電話などを素早く奪い取っていく。代わりに食べ物を差し出すと、引ったくったものを持ち主へ投げ返すか、その場に残して去って行く。 「どうしてサルたちは食べ物を奪わず、人間にとって重要なものを奪うのか」。BBCのパックハム記者は、サルたちの目的を探るために実験を行った。 記者は、携帯電話をサルに持ち去られやすい状況を作り、わざと奪わせた。それから携帯電話を抱えたサルに近づき、最初は木の実を差し出したが、サルは反応しなかった。次に、バナナを差し出したら、サルはちょっと興味を示したが、手を出さなかった。最後は
＜新型肺炎＞国際民間航空機関、台湾に情報を提供せず 批判者のツイッターをブロック
中国で新型コロナウイルスが流行するなか、国連組織である国際民間航空機関（ICAO）は、台湾に最新情報の提供を拒否している。ICAOはこれを批判した米議会職員らのツイッターのアカウントをブロックした。 世界で流行性疾患が発生した場合、世界保健機関（WHO）およびICAOは加盟する航空会社の対応を決める。現在、192カ国がICAOに加盟している。 台湾は、ICAOとWHOによって長い間、排除されており、最新情報や対応の国際基準を入手できない。現在のICAO代表は、中国政府傘下の民間航空局の元高官である柳芳氏。 米ワシントンの保守系シンクタンク「プロジェクト2049研究所」の香港台湾中国問題担当ジェシカ・ドルン（Jessica Drun）氏は、1月22日、ソーシャルサイトのツイッターで、ICAOとWHOの対応を批判したところ、ICAOのアカウントは25日までにドルン氏をブロックした。 米職業情報
米シアトル市、外国の影響受ける企業の政治献金禁止へ 法案可決
［シアトル １３日 ロイター］ – 米ワシントン州シアトル市議会は１３日、外資が少なくとも５％を保有する企業が地方選挙で政治献金を行うことを禁止する法案を全会一致で可決した。 シアトルの措置は、同市最大の雇用主であるアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>による政治的影響力を抑制する狙いがあるとみられている。 リフィニティブによると、アマゾンは外国人投資家が少なくとも９％の株式を保有している。 アマゾンは昨年１１月のシアトル市議会選で、企業寄りとみられる複数の候補を推すため、商工会議所が運営する政治活動委員会（ＰＡＣ）に過去最高の１５０万ドルを献金した。 同社はここ２年にわたり、大手企業への増税を目指すシアトル市側と対立している。 アマゾンの広報担当者はコメントを控えた。 市議会のアナリストがまとめたメモによると、アマゾンに加え、２０１９年の選挙でＰＡＣへの企業献金が多かった上位２０社のうち
良品計画、中国企業に「無印良品」商標侵害で高裁も敗訴
「無印良品」のブランドで知られる日本の大手小売・良品計画が、中国本土の同社商標を模倣する企業により「商標権侵害」の訴えを受けた裁判で、このほど、北京高裁でも良品計画が敗訴した。 このほど、北京市の高級人民法院は、日本企業の良品計画に対して、「良品計画」の商標を保有する北京棉田紡織品有限公司（以下、北京棉田）に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。良品計画は「本家」であるにもかかわらず、商標権がはく奪された。 この決定は、実際の店舗販売のみならず、公式のオンラインショップ「MUJI無印良品ネットストア」や同社が契約していた中国の大手ネット通販サイト・アリババECサイト「Tmall（天猫）」で、一部製品に「無印良品」のロゴが使用できなくなる。 この裁判劇は2001年4月28日に遡る。良品計画は中国で「無印良品」を商標登録した。同時期に、海南南華實業貿易公司も「無印良品」を登録
米上院議員、香港大紀元の工場放火で非難 香港法案は満場一致で上院可決
11月19日、米国上院議員は、香港大紀元の印刷工場への放火攻撃を「悪辣な妨害」であると非難し、中国共産党政権は約束を守らないという最新の証明になると述べた。 ジョシュ・ハーレイ（Josh Hawley）上院議員は、香港の人権尊重や民主主義を支援する「香港人権民主主義法案（以下、香港法案）」が全会一致で上院を可決した直後、香港大紀元の印刷工場放火について、大紀元の取材に応じてコメントした。 香港法案は、香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付け、人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科す内容。 ハーレイ議員は、香港法案の可決は、香港の人々は抑圧と暴力には応じないとする北京への強いメッセージだと述べた。香港の抗議者たちは6月以来、香港の基本的自由を抑圧し、浸食する中国共産党に反対するため街頭運動を継続している。 1997年、英国と中国は、香港の自治を
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韓国中銀、回収した紙幣を2週間還流しない方針 ウイルス除去で
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
ベトナムが中国国境規制を一部緩和、新型ウイルス受け経済支援
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
旧ソ連戦勝75周年式典、出席検討する＝安倍首相
UAE、日本で原油810万バレル超貯蔵へ 経産省と合意