南シナ海で中国軍ミサイル発射 米は早急に抑止を＝米専門家
米シンクタンク・戦略国際問題研究所のリチャード・フィッシャー氏はこのほど、中国軍が南シナ海での軍事演習中に発射した対艦弾道ミサイル（ASBM）実験についての分析を示した。 フィッシャー氏は7月6日、大紀元英字版に「中国軍は対艦弾道ミサイルを試射、どれを撃ったのか？」と題した寄稿文で、南シナ海における中国軍の覇権的行動は米国のイージス防衛システムの強い脅威となっていると表現した。米トランプ政権に対して、エネルギー兵器や超高速ミサイルシステムの開発などを通じた抑止力の強化を呼び掛けた。下記はその抄訳。 米CNBCは匿名の米政府関係者の話を引用して、中国軍は、6月29日または30日に南シナ海でASBMの発射試験を実施した。 中国軍にとって初めての外洋軍事演習でASBMを実験した。このミサイルは1990年代から開発を続けていると考えられている。大型ASBMは音速で飛行し、迎撃が難しく、打撃力は破壊
中国の労働収容所でダイオード製造 日本にも出荷か
拷問や虐待があるとして悪名高い中国遼寧省馬三家労働収容所の内部の様子を捉えた映像がこのほど、公開された。撮影時期は2008年。中国でオリンピックが開催された年だ。華やかな「平和の祭典」の舞台の裏で、中国国内で非人道的行為はずっと続いていた。 映像は、中国で12年間、投獄された法輪功学習者の于溟さんが、秘密裏に撮影したもの。于さんは2019年に出国し、在米の人権団体に提出した。収容者らは室内で、山積みのダイオードをひたすらゴム製マットにこすりつける作業をしている。 于さんによると、収容者は1日15時間、無給の労働を強いられていた。食事を満足に取れない日が続いていた。ある映像には、主食のとうもろこしの粉で作った蒸し物と、キャベツの葉が数枚しか入っていないスープが映っている。 別の映像では、疲れきった収容者が、ベッドではなく、作業台の下の床で丸くなり、休みをとっている。また、この非人道な待遇に抗
トランプ大統領と金委員長の直接対話 北朝鮮の中国離れ進む
7月1日、トランプ大統領と金委員長の軍事境界線・板門店での前日の会談を報道した労働新聞と、平壌市内に掲げられた同紙を読んでいる平壌市民（GettyImages） トランプ大統領は大阪G20後の韓国訪問時、金正恩・北朝鮮労働党委員長と、軍事境界線の板門店で会談した。中国共産党の強い影響下にある北朝鮮が米国との関係を築くことで、中国共産党の支配から離れて決定を下す機会が生まれている可能性がある。 トランプ大統領は6月30日、金委員長に会う前に、京畿道にある米空軍基地を訪問した。 大統領は空軍基地で「北朝鮮のための問題解決案を描いたのち、信じられないほどの繁栄のビジョンを導くだろう」と語った。 大統領は、北朝鮮が核兵器を完全に放棄することに合意すれば、米国はベトナムをモデルにした米朝関係を築くことができ、北朝鮮の経済発展が期待されると、繰り返し述べてきた。 同日午後、トランプ大統領は南北軍事境界
憲法9条には先見性がなかった 日本には正規軍が必要＝米専門家
米専門家はこのほど、日本軍の必要性を説く論文を大紀元に寄稿した。写真は2015年、茨城県で洪水に見舞われた地域に災害派遣された陸上自衛隊員（GettyImages） 共産主義に詳しい米専門家はこのほど、日本が主権を失った統治下で、国会が採択した日本国憲法9条について「先見性がなかった」との分析を示した。彼は、安全保障上かつてない危機的な情況にある日本が、米国と協力して地域の平和と安定を確保するため、また自国民を保護するためには正規軍が必要だと主張した。 次世代保守メディア、ミレニアル・レビューの客員編集員および共産主義の不正を指摘する保守派動画チャンネルPragerU（プラガー・ユニバーシティ）の元プレゼンター、イアン・ヘンダーソン（Ian Henderson）氏は、「米国は日本の軍事化を励まさなければならない」と題する文書を英文大紀元に寄稿した。下記はその抄訳。 「日本国民は、正義と秩序
＜独占報道＞日本・住友電工の光ファイバー技術、ファーウェイ経由で中国軍に渡った＝米国防省筋
米国防総省の諜報関係者は大紀元の取材に対して、中国共産党政権はファーウェイ（華為科技、HUAWEI）とZTEを通じて、米国防総省から日本企業に委託開発させた最先端の光ファイバーケーブル技術を手に入れ、軍事利用していると述べた。国際戦略専門家は、海外企業に対して「中国に渡った技術で、自国の兵士が殺されると考えたほうがいい」とその技術の取り扱いに高い警戒心を持つよう呼びかける。 ZTEとファーウェイに売却した光ファイバー技術、中国人民解放軍へ 2018年5月、大紀元英字版記者ジョシュア・フィリップ氏の取材に応じた米国防省諜報関係者は、国防省が過去、ノースカロライナ拠点の日本企業で住友電工グループ会社・住友電工ライトウェーブに開発を委託した、次世代光ファイバーケーブル技術について語った。 この諜報筋によると、住友電工ライトウェーブは、この技術開発完了の後に、同社北京支店からファーウェイとZTEに
条例改正案で揺れる香港情勢 富豪らが資産を海外移転
香港市民は16日、中国国内へ犯罪容疑者を引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、先週に続き大規模な抗議デモを行った。香港政府は改正案の審議延期を発表したが、撤回しない姿勢を示している。情勢が不透明ななかで、香港の富裕層が次々と資産を海外に移し出していることが報じられた。 ロイター通信14日付によると、政治・経済リスクに敏感な香港の富豪らはこのほど、資産を海外に移し始めた。香港の資産運用アドバイザーは、顧客の1人は米シティバンク香港支店に預けていた1億ドル（約109億円）の資産をシンガポールに移転したと話した。 報道は、このほどドル高・香港ドル安が進み、香港ドルの対ドル為替レートは1米ドル＝7.8香港ドル台を上回り、20年ぶりの高値を付けたことが、急激な資金流出とドルへの高い需要を反映したとの見方を示した。 また、数年前に中国本土から香港へ移住した中国人富豪は、米ラジ
トランプ米大統領が国賓訪英、英王室と交流
［ロンドン ３日 ロイター］ – トランプ米大統領は３日、英国を国賓訪問した。訪問初日はエリザベス女王の歓迎セレモニーやバッキンガム宮殿での晩さん会に出席するなど、英王室との交流行事に臨んだ。 訪問は３日間の日程で、両国の「特別な関係」を確認し、貿易や国家安全保障の関係強化を目指す。 しかし、英の欧州連合（ＥＵ）離脱やメイ首相の後任などを巡るトランプ大統領の発言はすでに物議を醸しているほか、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]問題を巡る両国の見解のずれが今回の公式訪問に影を落としている。 バッキンガム宮殿に到着したトランプ氏とメラニア夫人は、エリザベス女王とチャールズ皇太子らの出迎えを受け、昼食会に臨んだ。その後、アンドリュー皇太子らとウェストミンスター寺院を訪れ、無名戦士の墓に献花し、チャールズ皇太子の公邸で行われた茶会に参加した。 夜にはエリザベス女王主催でバッキ
中国中小銀の金融リスク増、 12行が経営難か
中国国内12の地方商業銀行が信用リスク拡大のため、「銀行引受為替手形」を拒否されたことが分かった。中国当局が5月末、内モンゴル自治区の包商銀行を公的に管理下に置いたと発表したばかり。 中国経済学者の夏業良氏は12日、YouTubeに投稿した経済評論動画で明らかにした。夏氏が国内から入手した情報では、安徽省のある電機企業が社内に送った通達で、支払いに問題が起こらないように、今後12の銀行の「銀行引受為替手形」を受け付けないようにと指示した。 通達によると、12の銀行には、中国東北部にあるハルビン銀行、錦州銀行、盛京銀行、西北部にある甘粛銀行、蘭州銀行と、山東省と天津市の一部の銀行がリストされた。ほとんどが上場金融機関だ。 中には香港市場に上場している盛京銀行は遼寧省瀋陽市に本部を置き、地元の有力都市商業銀行として業務を拡大してきた。 夏業良氏は、中小銀行の金融システムが崩壊する前兆であると強
香港デモ、参加者の「護身術」マスクにゴーグル 「雨傘運動」から教訓
12日に香港で行われた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモで、マスク、ヘルメットとゴーグルを着用する参加者の姿が目立っていた。警察の催涙弾から自らを守るためである一方、顔認証で個人情報が収集されることを防ぐためでもある。 AP通信の取材に応じた、匿名希望の女子大学生は12日、アドミラルティ（金鐘）付近で抗議活動に参加した。地下鉄駅を出ると、すぐマスクを着けた。香港政府、または中国共産党当局が個人情報を収集している可能性があるからだ。 「すべての人がマスクを使用している。誰がこの情報をどう利用しているか分からないから」 自己防衛策は徹底的に講じられた。参加者は現金で地下鉄のチケットを購入する。ICカードは便利だが、乗車駅と下車駅などの使用履歴が自動的にデータバンクに送られてしまうからだ。 中国共産党政権は本土で顔認証、歩く姿認証で政府にとって「不都合」な個人を特定している。反体制派やウイグル人
日台関係の強化を提唱「台湾防衛は日本防衛に」＝専門家
台湾周辺での中国の軍事活動の増加に対応して、米国は台湾関係の強化を行っている。東アジア地域の安定を脅かす中国の軍事活動を抑制するため、米国の台湾対応は重要となる。日本問題の専門家は、日本も台湾と関係の強化を行うよう提唱している。 米国下院で7日、台湾を支持し、台湾の防衛費増額を求める内容の「2019年台湾保証法案」が全会一致で可決した。また、米両院は4月、「台湾に対する米国のコミットメントの再確認と台湾関係法を実施する」法案を可決した。米議会の積極的な行動は、中国や日本のほかアジア周辺国にも、米国が台湾に対して関わっていくとの態度を強調した。 読売新聞は5月16日の社説で、「台湾海峡の不安定化は、日本にも悪影響を及ぼす。日本は米国と連携し、経済や人的交流を通じて台湾との協力を深化させたい」と書いた。 日本のシンクタンク・日本戦略研究フォーラムの上級研究員グラント・ニューシャム氏は先週、米誌
香港デモ、中国がTelegramにサイバー攻撃か 参加者がアプリで連携
チャットアプリのTelegram（テレグラム）は12日夜、中国発とみられる大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。同社最高経営責任者（CEO）のパーベル・ドゥロフ氏は、攻撃は香港で起きている大規模なデモと関連性があるとの認識を示した。デモ参加者は同アプリを使用して情報を伝達している。 同アプリはメッセージを暗号化することで機密性が高いと言われている。 We’re currently experiencing a powerful DDoS attack, Telegram users in the Americas and some users from other countries may experience connection issues. — Telegram Messenger （@telegram） June 12, 2019 ドゥロフ氏によると、12日に同社サーバー
印鉄鋼業界、中国製品輸入増を懸念しセーフガード発動を要請
［ニューデリー １４日 ロイター］ – インドの鉄鋼業界はインド政府に対し、鉄鋼輸入製品に対し緊急輸入制限（セーフガード）として最大で２５％の関税を発動するよう要請した。米中貿易摩擦の激化で米国が中国製の鉄鋼製品に追加関税をかけたため、中国製の安い鉄鋼製品がインド市場にあふれるとの懸念が強まったため。政府関係者３人と業界関係者４人が明らかにした。 ＪＳＷスチール、スチール・オーソリティー・オブ・インディア（ＳＡＩＬ）<SAIL.NS>、タタ・スチール<TISC.NS>、ジンダル・スチール・アンド・パワー（ＪＳＰＬ）<JSTL.NS>の鉄鋼４社は４月、政府関係者に会い、セーフガード発動を要請した。この４社の生産能力はインドの総鉄鋼生産量の４５％強に当たる。会合ではクマル鉄鋼相が、インドの鉄鋼業界は世界的な過剰生産の脅威にさらされており、３─４年放置すれば状況を改善するのは難しくなるとして、驚
【動画ニュース】止まらない資金の流出 ここ5年で最大規模=中国経済
米中貿易戦争の激化に伴い、中国当局は強硬な反米姿勢を示すと同時に、国内市場に不安が広がるのを防ぐために手を尽くしています。報道によると、中国の株式市場では最近、ここ5年で最大規模の海外資金の流出が現れ、外資企業の撤退も後を絶ちません。 中国当局は最近、米国との貿易戦争による影響は限られており、人民元が防衛ラインである1ドル7元より安くなる可能性は低いなどと喧伝し、国内市場を安定させるために躍起になっています。 経済調査会社CEICと米金融大手モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のデータによると、今年4月から5月にかけて、およそ120億ドル（約1兆3000億円）の資金が中国の株式市場から流出しています。2014年に世界の投資家が香港経由で中国株を買えるようにした「ストックコネクト（株式相互取引）」制度の開始以来、最大規模の資金流出となっています。 在米政治経済アナリスト 秦鵬
中国スパイ、半導体技術Besiの機密を不正入手 スイス当局が摘発
スイスのメディア・日曜新聞（SonntagsZeitung）5月27日付によると、現地捜査当局は、同国のある技術系外資企業から、数百もの機密文書を盗んだ中国の産業スパイを摘発した。 同紙によると、被害に遭ったのは、スイスで子会社を運営するオランダ拠点の半導体後工程装置メーカーBesi。高度精密機械のための半導体後工程用装置を開発・製造しており、この分野では世界トップシェアの技術力がある。 被告側は、無名の複数の中国企業。シンガポールの2人の代理人を使ってBesiのスイス支店幹部に接近した。 報道によれば、この経済スパイは周到に計画されていた。共犯のBesiスイスのIT管理者は、中国企業代理人から3万5000スイスフラン（約380万円）の賄賂を受け取り、Besiの700以上の企業機密文書を複製し、小包でシンガポールに送った。 技術機密は主にBesiの「独自の商業機密、特許取得済み製造秘密の計
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
1989年4月15日、胡耀邦の訃報を受けて学生たちは追悼活動を始めた。4月中旬から後半にかけて、民主化を求める声を上げるために、全国から多くの学生と市民が北京に集まった。1989年5月18日、天安門広場にて撮影。(CATHERINE HENRIETTE/AFP/Getty Images)
人権派弁護士王全璋氏、刑務所の動画に姿 妻「反応が鈍い様子」
中国当局による人権派弁護士の一斉拘束事件で唯一、安否不明となっている王全璋氏の動画が20日、山東省臨沂刑務所によって家族らに公開された。動画を見た同氏の妻、李文足氏によると、王氏は「かなり痩せて老けている。反応が鈍くて、目の視線が定まらない」という様子だった。 李文足氏によると、3分間の動画の中で、王氏は「刑務所の中で元気に過ごしている。（刑務所の）幹部らは良く面倒を見てくれている。刑務所を今改装しているから、6月20日以降なら面会できそうだ」などと話した。 李氏は5月20日、王全璋氏との面会を求めるため同刑務所を訪れた。その際、刑務所側は王全璋氏の様子を事前に撮影した動画を見せた。撮影時期は不明だという。 李氏は大紀元の取材に対して、「主人が何かを話すとき、非常に時間がかかっていた。頭の回転がかなり鈍い感じだった。この様子を見て、すでに釈放された李和平弁護士と李春富弁護士のことを思い出し
米、中国以外のレアアース調達先模索 アフリカ企業と協議
［シカゴ／ロンドン ５日 ロイター］ – 中国政府がレアアース（希土類）の輸出規制を検討していることを受け、米国防総省は中国以外の調達先を模索している。同省高官は５日、東アフリカ、マラウイにあるMkango Resources <MKA.V>などと協議を始めたと明らかにした。 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ、発改委）は４日、レアアースに関する輸出規制の強化について検討すると明らかにした。「戦略資源」と位置付け、資源の保護や有効活用を目指すという。 中国のレアアース埋蔵量は世界全体の３分の１にすぎないが、米国はレアアースの輸入の８割を中国に頼っている。 国防総省の調達部門である国防補給庁（ＤＬＡ）のジェイソン・ニエ氏はシカゴで開催された会合の合間に「中国以外の調達先を探している。多様化が必要だ。調達先をひとつだけにすることを避けたい」とコメントした。 今後の調達先候補としてブルンジのレイン
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
1989年4月15日、胡耀邦の訃報を受けて学生たちは追悼活動を始めた。4月中旬から後半にかけて、民主化を求める声を上げるために、全国から多くの学生と市民が北京に集まった。1989年5月18日、天安門広場にて撮影。(CATHERINE HENRIETTE/AFP/Getty Images)
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香港デモ、23万人が九龍半島に集結 「本土観光客に支持を求める」
香港の「雨傘運動」指導者が出所、行政長官に辞任求める