【日本国紀】辻田真佐憲氏の論評に答える【社会の分断を超えていくような検証や批判とは何か】 | 論壇net
米軍「日本から要請ない」普天間5年内停止 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】ロックリア米太平洋軍司令官は２５日、ワシントン近郊の米国防総省で開かれた記者会見で、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について、日本側から要請を受けていないことを明らかにした。
前田恒彦さんのページ - Yahoo!ニュース
特捜部は、思いがけず勾留延長請求が却下され、批判にさらされ、下手をすると保釈まで認められるかもしれないという状況に追い込まれたことで、起訴できるか否か、あるいは有罪を獲得できるか否かはさておき、ひとまずゴーン氏の身柄を繋ぎとめておくため、ついに「特別背任」というカードを切らざるを得なくなってしまいました。 2011年に最高検が明らかにした『検察の理念』には、「あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない」といった一文があります。 年末年始は関係者や関係企業が休暇に入るため、連絡が取りにくくなり、円滑かつ迅速な捜査も期待できません。不十分な捜査のまま見切り発車するという泥沼に陥らなければよいのですが。 明日にも特捜部は裁判所に対してこの特別背任で10日間の勾留請求を行います。さらに裁判所がその請求を認めるか否かが注目されます。
ゴーン被告を特別背任容疑で再逮捕…東京地検 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自分の役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したとして、金融商品取引法違反で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）が、私的な投資で生じた損失約１８億５０００万円を日産に負担させた疑いがあるなどとして、東京地検特捜部は２１日、ゴーン被告を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。 特捜部の発表や関係者によると、日産の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告は自身の資産管理会社を通じ、個人資産の一部を銀行との間で契約したスワップ取引で運用。２００８年１０月、約１８億５０００万円の評価損が発生した際、契約当事者を資産管理会社から日産に移して損失を付け替え、同社に財産上の損害を負わせた疑い。
青山住民が考える児相問題と「青山」のふしぎ｜Me
この度、南青山児童相談所関連のニュースを見て考えたこと、思ったことをお話させていただきます。note初投稿なので至らない部分はご勘弁。長く、拙筆ですがぜひ最後まで読んで拡散お願いします。※一部表現の訂正を行いました ※新聞に封入されている広報などで児童相談所計画は示されており、私も当時それを確認してはいますが、その後南青山へ決定してからの告知チラシ等は一切投函などがなく認識していませんでした。 さて。盛んにニュースに取り上げられているこの問題。 恐らく話題が爆発したのは、港区が国から買い上げた南青山の土地を児童相談所にする計画が立ち上がり、それに反対する「近隣住民」との問答の中で「ランチ1600円」や「セレブの街のイメージに合わない」などのパワーワードが出たことから一気にネットで話題になったと記憶しています。 正直な話、はじめこのニュースを聞いたとき冗談かと思いました。何にというより、全て
プーチン氏「日本の決定権に疑問」 北方領土と米軍基地：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求
政府がIWC脱退方針を来週にも表明へ - 共同通信 ｜ This kiji is
2018/12/20 09:43 (JST)12/20 11:09 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
ネトウヨ大百科 : 独占インタビュー with アダルトマン将軍 Part1
2018年12月13日17:04 独占インタビュー with アダルトマン将軍 Part1 カテゴリインタビュー ntuy_hyakka Comment(16) 私がアダルトマン将軍と出会ったのは「ネトウヨ春のBAN祭り」が全盛期だった頃である。ネトウヨ春のBAN祭りとはYouTubeにあるヘイト動画を運営側に通報していく活動のことだが、保守系の動画のみを組織的に通報していくやり方に疑義を持った１人の男性がいた。 それが“アダルトマン将軍”である。 なぜ彼がアダルトマン将軍と呼ばれることになったのか。 それは話せば長くなるので、詳細はコチラを読んでいただきたいが（※なんと将軍お墨付きである）、アメリカのYouTubeフォーラムにてこの件を抗議する際、自分のことを「I am a Japanese general adult man」と名乗ったのが発端である。彼としては「私は日本の一般的な成人
国は埋め立て申請前から知っていた 358件が高さ制限接触 辺野古新基地 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄防衛局が作成した、辺野古新基地建設の予定地周辺で米軍の高さ制限に抵触する物件の一覧表 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に関し、沖縄防衛局が2011年に発注した調査で、辺野古新基地が完成した場合、航空機の安全のために米軍が定める高さ制限に抵触・近接する物件が358件に上るという結果を得ていたことが18日までに分かった。調査結果は沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が防衛局から情報開示請求で入手した。 米軍の安全基準は、滑走路を起点として半径2286メートルの範囲で高さ45.72メートルより上空を制限している。辺野古新基地の場合、滑走路が標高8・8メートルのため、標高54.52メートルより高い建物があってはいけないことになる。 防衛局が「シュワブ（H23）現況調査資料作成業務」でつくった資料では、新基地建設予定地の周辺で高さ制限を超える家屋や鉄塔、電柱などを取り上げ、滑
余命三年「大量懲戒請求」事件、請求者18人を提訴 原告は嶋崎弁護士 - 弁護士ドットコム
弁護士に対して、大量の懲戒請求がなされた問題で、嶋崎量弁護士（神奈川県弁護士会）が11月30日、懲戒請求者18人に対し、それぞれ33万円を求める訴訟を横浜地裁で起こした。 ほかの請求者に対しても順次、提訴する予定。提訴前の和解にも応じており、すでに10人ほどと和解が成立しているという。 ●懲戒請求された弁護士に同情しただけなのに… この事件は、「余命三年時事日記」というブログが、朝鮮学校への補助金を求めた各弁護士会に反発し、読者に懲戒請求を求めたというもの。すでに佐々木亮弁護士や金竜介弁護士らが、懲戒請求者らと裁判で争っている。 訴状によると、嶋崎弁護士は、先に懲戒請求されていた佐々木弁護士がツイッターで、「懲戒請求した人は、それ相応の責任を取ってもらいますよ」と述べたのに対し、「何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。」と同情の意見を寄せた。 何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎
自衛隊の“トイレットペーパー自腹問題”が、感動の結末を迎える (日刊SPA!)
そろそろ年の瀬となってまいりました。日刊SPA！のこの連載でも何度もレポートしてきました「トイレットペーパー自腹問題」が、やっと解決しそうな局面を迎えております。昨年から与党自民党議員の中にも自衛隊のトイレットペーパーが自腹という現実を知る議員が増え、調査があったり党内の議論になっていると聞いていました。そして、さる11月1日、自衛隊記念日の衆議院予算委員会において、立憲民主党の本多平直議員が「すごくミクロで大変申しわけないんですが、逆に、自衛官の誇り誇りと言っている総理にこれはぜひ聞いていただきたいんですけれども、トイレットペーパーの、何か人数当たりの何センチとかという基準を決めていて、それが大抵足りなくなって、自衛官の方は自費でトイレットペーパーを買っていると。どこの役所で今どきそんなことがあるんですか。これは真っ先に解消していただきたいと思うんですけれども、いかがですか」と質問しまし
【朗報】安倍首相も、同じ朝日系出版物から無断転載していた【百田尚樹と同じ穴の狢】 | 論壇net
先ほど別の記事で、百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎, 2018）において、朝日ソノラマ編集部（編集）『マッカーサーの涙：ブルノー・ビッテル神父にきく』（朝日ソノラマ, 1973）からの無断転載・改変箇所があることを速報しました。その比較箇所を上げれば次の通り。 どう見てもコピペ改変したようにしか見えません。 安倍晋三『新しい国へ：美しい国へ 完全版』にも…そして、何と驚くべきことに、安倍晋三首相の著書『新しい国へ：美しい国へ 完全版』（文芸春秋, 2013）にも同じ無断転載・改変箇所があることを八郎次氏から教えていただきました。さっそく比較してみましょう。赤マーカーは逐語的一致箇所、黄マーカーは改変箇所です（安倍首相の本はKindle版です）。 微妙に改変して引用しています。もともとあった「国家」の語を「国民」に置き換えてしまうところが、安倍首相一流のレトリックであると言わざるを得ません（もち
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル
消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、
公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲 « ハーバー・ビジネス・オンライン
臨時国会の閉幕をうけて記者会見を行った安倍首相は “私は、憲法改正について、国民的な議論を深めていくために一石を投じなければならないという思いで、2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちには変わりはありません” と、発言した。（参照：首相官邸 成30年12月10日安倍内閣総理大臣記者会見） 臨時国会では、下村博文・自民党憲法改正推進本部長の失言等（参照：自民・下村氏、野党への「職場放棄」発言を撤回して謝罪–朝日新聞）もあり、憲法審査会は満足に開催されず、安倍首相とその周辺が推し進める「改憲スケジュール」に黄信号どころか赤信号がともりはじめている。そのため、この発言は驚きをもって受け止められた。各社の報道がこの発言を取り上げたのも当然だろう。 しかし、どの報道をみても見落とされているポイントが一つある。 安倍首相の発言の中にある “2020年は新しい憲法
辺野古「県民投票まで作業停止を」 米ホワイトハウスへ嘆願 電子署名10万筆を募る | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】トランプ米大統領に、来年２月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求めた電子署名活動がホワイトハウスの請願書サイトで始まっている。８日に開始後、約７千筆（米東部時間１１日午後８時時点）が集まった。
裁判員葛藤「法律、融通きかないのか」 あおり運転判決：朝日新聞デジタル
東名高速で「あおり運転」をして一家が乗るワゴン車を停車させ、大型トラックによる追突事故で夫婦を死なせたとして危険運転致死傷罪に問われた石橋和歩被告（２６）に対し、横浜地裁は１４日、懲役１８年（求刑懲役２３年）の判決を言い渡した。 判決後、裁判員を務めた相模原市の会社員女性（４５）が記者会見に応じ、「前例のない事件。みなで意見交換し、まとめていった」と裁判を振り返った。 裁判員に選ばれた際は知識がなく不安だったというが、検察、弁護側からの資料や、ドライブレコーダーの映像を参考に理解を深めていったという。 裁判では、危険運転致死傷罪の適用が最大の焦点となった。女性は「法律にあてはめるとどうしてこうなるのか、もっと融通がきかないかとも思った」と判断の難しさを語った。 法廷では遺族が重い量刑を求めた。女性は「個人的に被害者に寄ってしまうなか、みなと話し合い、公平に見なければいけないと思った」と述べ
法務省、公文書ファイル７千件超を誤廃棄 出勤簿など（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
山下貴司法相は１４日の閣議後記者会見で、全国２９の保護観察所や地方更生保護委員会が、公文書をつづったファイル計７６８８件を誤って廃棄していたことが省内の調査でわかったと発表した。山下法相は「不適切な廃棄は遺憾で、おわび申し上げる」と述べた。 廃棄されたのは、職員の出勤簿や表彰関係の文書のほか、事件関係の記録や統計作成のための元データ。公文書管理法は、廃棄前に内閣府への報告を義務づけているが、職員が怠った。保存期間が過ぎていない公文書も１２件あったという。これらの公文書は、種類ごとに分類し、一定の期間を区切ってまとめたものを「１件」と数え、保存期間を定めて管理していた。 国の公文書管理をめぐっては、森友学園への国有地売却問題での財務省による文書の廃棄や改ざん、防衛省・自衛隊での国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題など、不祥事が次々に明らかになった。政府はこの秋、内閣府の「独立
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