＜慰安婦関連＞予算委員会での安倍首相の答弁に「間違い」がありました：質問主意書に対する答弁で明らかに：辻元清美 ブログ：つじともWEB
3月8日の衆議院予算委員会で、辻元清美の質疑に対し安倍首相は「（辻元は）事実関係において間違いを述べられた」「（第一次安倍政権で）ブッシュ大統領との間の日米首脳会談においては、この問題（慰安婦問題）は全く出ていません」と答弁しました。 しかし、首相官邸のウェブサイトには、「このような話（元慰安婦の方々に対する、申し訳ないという気持ちでいっぱいであるという話）を本日（首脳会談）、ブッシュ大統領にも話した」と掲載されています。これでは、安倍首相の答弁と政府発表が食い違うことになります。 以上の点について、5月8日提出の質問主意書を出したところ、本日それに対する答弁が出されました。 今回の答弁一、二の１、二の２及び３についてで、政府は、2007年4月27日の首脳会談で、安倍総理からブッシュ大統領に慰安婦問題に関する説明があったことを認めました。したがって、安倍首相は辻元に対して間違った答弁をした
「セックスするな教育」の成功に不満？
純潔を説く性教育によって10代の少女がセックスを遅らせる確率が高いことが判明。その調査結果に対するリベラル派の不毛な批判とは 先週、「小児科学と青年医療研究」誌２月号に掲載された論文が、アメリカで論争を呼んでいる。内容は、10代の少女たちへの純潔教育が成果を上げたというケーススタディ。だが、リベラル派はネット上で、この調査結果を一斉に攻撃している。 「（避妊について教えない）『純潔のみ教育』がうまくいくかもしれないらしい」と、あるブロガーは皮肉っぽく書いている。「重要なのは『かもしれない』という点。他の戦略と合わせて行えばうまくいくこともあるし、失敗することもあるという意味だ」 リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の増進を掲げ、避妊教育を提唱するガットマーチャー研究所はこの論文を逐一精査し、「前政権のガイドラインに沿った『結婚まで純潔を守れ』教育に効果がなかったことを示す数々の
慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。
コラム：財政赤字削減反対派の告白＝カレツキー氏
告白しよう。私は財政赤字削減の必要性を否定する「ディフィシット・ディナイアー」だ。良識ある社会でこんなことを口にしようものなら、身勝手な詐欺師とののしられるだろう。気候変動を否定する者よりもたちが悪いと。 しかし米国の「財政の崖」から、緊縮への抗議活動で麻痺する欧州、財政目標を達成できずに分裂する英連立政権に至るまで、財政危機を目にする度、私はどうしても同じ結論に達してしまう。これら諸国の指導者は深呼吸してリラックスし、財政赤字の心配など止めればよいと。
5年前の首相辞任理由はねじれ国会での困窮“チーム安倍”の問題点と「本当の課題」
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 自民党新総裁に安倍晋三元首相が選出された。安倍氏は、5年前に首相を突然辞任したことを陳謝した上で、「自らの経験、責任をしっかりと胸にきざみ政権奪還に向け、皆様とともに全力を尽くす」と述べた。 首相在任時、安倍氏が掲げた施策の1つに、失敗した人が何度でも挑戦できる「再チャレンジ可能な社会の実現」があった。首相経験者が自民党総裁に返り咲き、首相の座
2007-04-16
主題: 日本軍の「慰安婦」制度 報告者: Larry Niksch 日付: 2007年4月3日 この報告書は議会の複数の依頼者に対して配布するために議会調査局が用意した。 この報告書は1930年代から第二次世界大戦までの日本軍によって組織され、日本軍の軍人との性行為を提供することを目的とした「慰安婦」制度に関する背景知識を提供する。この件に関してより詳しい情報が必要であれば著者に内線77680で連絡ができる。 この報告書は多くの観点から慰安婦問題についての議論を試みる。この慰安婦問題は米国側と日本側の2つの施策に関する議論から始まった。この2つの施策はそれぞれ日本政府と米国下院の間の論争を引き起こしていた。米国側の施策としては日本の慰安婦問題を批判した2006年の上院外交委員会における決議案と2007年の下院外務委員会における決議案があり、日本側の施策としては慰安婦制度に対する日本軍の監督
南京大虐殺と「百人斬り（の真相）」 まとめページ - ▼CLick for Anti War 最新メモ - 一兵卒の見た南京事件：軍事郵便と祖父の記憶
↑クロウです。 この「お下品」で「こんじょーわる」なブログにようこソ。 「萌える反戦運動」と称しておきながら、まいにちまいにち殺伐とした文章ばかり書いている代表者・九郎政宗にかわって、今日はわたしがご案内いたしマす。 なお「クロウ」というのは本名ではなく、リバーベンドお姉さん（http://www.geocities.jp/riverbendblog/）と同様の、ハンドルネームとしてご理解くだサい。 ところで、本サイト『CLick for Anti War』では、２００４年９月末から、本宮ひろ志せんせいの漫画『国が燃える』、それに週刊ヤングジャンプ編集部（集英社）を支持する立場でキャンペーンを開始していマす。 ▼【提案】本宮ひろ志『国が燃える』に「グッジョブ！」を http://d.hatena.ne.jp/claw/00010110 ※事態の経過や各種リンクも豊富にそろえております。 で
田村理『投票方法と個人主義』 - martingale & Brownian motion
それにしても思うのは、なぜ、民主主義国は、 秘密投票 を採用しているのだろうか。なぜ、このことの理由を明確に示す人がいないのだろうか。 二〇〇二年五月のフランス大統領選挙第二回投票の直前、論争が起こった。第一回投票で社会党のジョスパン候補をはじめとした左翼候補が敗退し、第二回投票はシラク大統領と極右政党国民戦線のルペン党首との間で行われることとなった。左翼は、極右の台頭を阻止するためにシラク大統領に投票する以外の選択肢がなくなった。彼らは、その「不本意」を表明するために、投票の際に、洗濯ばさみで鼻をつまんだり、ゴム手袋をして投票するという運動を企てた。 内務省は、「この種の行動 initiatve は、投票作業を妨害しない限り、それを禁止するものはなにもない」としていた。しかし、憲法院は、次のような見解を表明した。 「一定の選挙人が、大統領選挙第二回投票の際に、これ見よがしに、さらには人を
「橋下は」ではなく「私は」何をするのか、と言いなおしていく - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
橋下大阪市長が、新しい仮想敵として、「学者」を設定している。「学者は現実を知らない」というのがスローガンである。学者なんてカテゴリーは、本来はあまり意味をなさない。在野の学者もいるし、運動に加わっている学者もいるし、国際政治の裏側で動いている学者もいるし、アカデミズム内の政治ばかりしている学者もいる。けれど、橋下さんは、そうした現実を捉えるわけでもなく、なんとなく世の人が抱く「学者は暇そうで、好きなことばかりしていて、専門バカ」というイメージと、それに対する怒りや反発、嫉妬をつなぎ合わせて、見事に「学者がダメだから世の中ダメなんだ」という気分を盛り立てている。 学者の側が苦しいのは、半分は本当だからである。現場のことを知らず、放言している学者は山ほどいる。私の学者に対する恨みは、橋下さんの比ではないくらい深い。だけれども、私は「学者が学者だから」問題があるのではなく、大学という制度が問題を
米CIAがカダフィ政権と協力関係、リビアで文書見つかる
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）が公表した、リビアのムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）政権の情報機関から発見された、カダフィ政権と米中央情報局（CIA）、英秘密情報部（MI6）の関係を示す文書の一部（2011年9月3日提供）。(c)AFP/HRW 【9月4日 AFP】米中央情報局（CIA）がテロ容疑者を尋問のためにリビアに移送するなど、リビアのムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）政権の情報機関とCIAとの緊密な協力関係を示す文書が、リビア政府施設から発見された。メディア各紙が報じた。 この文書は国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）の調査員らがリビアの情報機関本部から発見した。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、W
反核運動に対する右翼の言いがかり - 誰かの妄想・はてなブログ版
反核団体が、右翼やウヨ軍オタにとって目障りな団体のひとつであることは、誰も否定しないと思う。 彼らの定型句は、 反核団体は、日本やアメリカに対しては抗議するが、北朝鮮や中国・ロシアに対しては抗議しない。 というもの。 もちろん、デマです。 原水爆禁止日本協議会による抗議 北朝鮮 第1回核実験（2006/10/9） 原水爆禁止日本協議会は、実験前の2006/10/5の時点で北朝鮮に対し、核実験を止めるよう談話を出しています。 http://www.antiatom.org/GSKY/jp/NDPM/G-Doc/06/j_061005_NK-exprmnt.html 実験当日である2006/10/9には、「北朝鮮の核実験強行に厳しく抗議する」と北朝鮮に対する抗議を行っています。 http://www.antiatom.org/GSKY/jp/NDPM/G-Doc/06/j_061009_NK-
読者を欺き続けるデマゴーグ・古森義久 - Transnational History
日本会議広島などが原爆記念日の８月６日に広島市で「ヒロシマの平和を疑う〜田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」という講演会を計画しているという。 この事実を知った広島市長・秋葉忠利氏は講演をやめる事までは求めないとしながらも、「遺族の悲しみを増す結果となりかねない」として、せめて８月６日の原爆記念日にあわせて講演をすることだけは避けて欲しいと申し入れているそうだ。 当然のことだろう。「ヒロシマの平和を疑う」などという、これほど亡くなった方やその遺族、そして、存命中の被爆者を、愚弄、冒涜する演題はないのだから。 一方、 この件を知った、柔道家兼自称まとも派の産経新聞記者・古森義久氏は、自身のブログで 6/30 秋葉忠利・広島市長が言論抑圧か――市長の反核運動の偏りを問う - ステージ風発：イザ！ http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1109747/
どの口がそれを言うんや（追記あり） - Apeman’s diary
田原総一朗の政財界「ここだけの話」 「田母神論文」問題の本質は“決起”の危険性 かつて、左翼の論文というのは、データ的裏づけに乏しく、ある出来事に対して身勝手な解釈をする、というのがほとんどだった。そして、気に入らない人間にはファシストだと烙印（らくいん）を押す。それらの論文はたいてい陰謀史観で書かれている。 今回の田母神論文は、まさにかつての左翼論文にそっくりである。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081113/112209/?P=2 「かつて」とか「左翼の論文」ってのは大雑把という表現すら生温い、批判の基本的な原則を踏み外したくくり方だが、左翼には左翼で陰謀論の系譜があることは事実。とはいえ、根拠レスな*1ロッキード事件陰謀論を流布させた当事者であるお前が言うな、と。まずは自分のケツを拭け。 追記：コメント欄のやりとりをふまえて。
世界一単純なアファーマティブアクションの解説
アファーマティブアクション、あるいはポジティブアクションとか積極的格差是正措置みたいな言い方もされるけれど、こんな単純な話をよく理解しないまま賛否を議論している（大半は反対論だけど）人が多いように思う。そこで今回は世界一単純にそのあたりを解説するので、賛成か反対かはとりあえず棚上げしてアファーマティブアクションの論理を理解して欲しい。賛成とか反対とか言う前に、何について議論しているのか理解していなければ意味無いものね。ただ、論理は単純だけどそこから先はちょっと頭を使って考える必要があります。それから、ここ試験に出ます（ウソ）。 いきなり一言で言ってしまうと、要するにアファーマティブアクションというのは、陸上競技で内側のトラックを走る選手よりも外側のトラックを走る選手がより先の位置からスタートできるというルールと同じ。もちろん陸上競技ではトラックの円周を計算したり実際に測ったりすることで「誰
きまぐれな日々 台湾総統選でも新自由主義への審判が下った
台湾の総統選挙は下馬評通り国民党の馬英九が民進党の謝長廷を下して、8年ぶりの政権交代となった。 台湾では、国民党が右派、民進党が左派と色分けされ、韓国に続いて右派が政権を奪回した形となったが、台湾においては右派の国民党が親中で、左派の民進党が独立指向で親日的だ。かつて長く独裁政治を行った国民党の蒋介石は外省人（大陸から台湾に渡来した人）で、台湾の軍隊もその流れをくんで外省人が多い。外省人は国民の15%に過ぎず、台湾に独立の機運が高まることを警戒している。だから台湾の軍隊は中国よりも独立運動の方を警戒している。だから、台湾では右翼が親中、リベラルが反中の傾向がある。また、アメリカも台湾の独立を警戒しており、独立運動に対して露骨な内政干渉をしているくらいだ。ブッシュが大統領に就任した2001年には、一時台湾重視に舵を切ったこともあったが、現在ではとっくに中国重視に戻っている。だから、今回の総統
岩国が夕張に？？？ | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
新人陣営の岩国市議のセンセイ方によると、「岩国は夕張になる」「艦載機を受け入れたら１兆円の金がふってくる」そうです。 市長選挙について、市議らから市民に流布されている情報を伺い、大変びっくりしました。あまりにもとっぴで腰を抜かしてしまいましたが、市民の間でも、不安の声が広がっているのは事実です。 ■民意に対して国の「恐喝」 山口県岩国市では、２月３日告示・１０日投票で出直し市長選挙が行われます。 皆様も報道などでご存知と思いますが、事の経過をおさらいしますと、以下です。 小泉政府がアメリカと合意した米軍再編に伴い、海兵隊岩国基地に厚木基地の艦載機を移駐することが明らかになりました。 これは、飛行機の数を一挙に倍増させることを地元の頭ごなしに決めたものでした。 そもそも、岩国基地では、地元の安全面などへの要望もあって、滑走路の沖合い移設工事が進められていたが、それが、まんまと、機能強化に利用
強いが弱いイスラエル｜田中宇の国際ニュース解説
２００７年１０月９日 田中 宇 記事の無料メール配信 ９月下旬、イスラエルがアメリカに対し、毎月受け取っている経済援助を、ドル建てではなくユーロ建てで支払ってほしいと要請した。イスラエル政府は要請の理由について、急速に値下がりしているドルで受け取ると、援助金が減価してしまうから、と露骨に表明している。貴国の通貨が弱くなったので、もっと強い他国の通貨で受け取りたいというのは失礼な話だが、アメリカのライス国務長官は９月２１日「イスラエルに対する責任を果たすことは、アメリカにとって最重要のことなので、ユーロでも何でも、イスラエルが望む通貨で支払います」と発表した。（関連記事） 同じ時期にエジプトも、イスラエルの動きを見て、似たような要請を行ったが、こちらはアメリカから拒絶されている。イスラエルとエジプトは、いずれも１９７９年のキャンプデービッドの中東和平合意以来、アメリカから経済援助を受け取っ
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