安倍首相「生活保護バッシングをしたのは自民党ではないと思います」 いえいえ完全に自民党です(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、というウソをつく安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「生活保護バッシングは自民党ではない」６月１５日の参議院決算委員会での田村智子参議院議員(日本共産党)の質問に対する安倍首相の答弁に衝撃を受けた。 正確性を期すため、上記の6:00:00以降の田村智子参議院議員の質疑に対する安倍首相の応答を動画でもご確認いただきたい。 田村智子参議院議員「生活保護はあなたの（受けるべき）権利です。この場でそう呼びかけてもらえませんか。」 安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」 田村智子参議院議員「民主党政権の時、ワーキングプアが増えて、それを生活保護で救おうと増やした時に、それを攻撃したのは自民党なんで
日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください(大西連) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時～20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン 徹底追及スペシャル（3）』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材
熊本地震から1年、復興格差に翻弄される生活弱者の“いま”
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昨年の
生活保護の男性、３割超がメタボ 女性も非受給者の３倍 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
生活保護を受けている男性では、３人に１人がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）で、喫煙者が４割以上いることが厚生労働省の調査で分かった。いずれも生活保護を受けていない男性より割合が高い。受給者は健康への関心が低いという結果もあり、厚労省の担当者は「食事が安くて高カロリーのジャンクフードなどに偏っているとみられる」としている。 ２０１４年度にメタボ健診を受けた４０歳以上の生活保護受給者約１０万８千人の診断結果を分析した。メタボと診断されたのは男性が３２・７％で女性が１７・５％。受給していない男性（２１・０％）より１０ポイント以上高く、女性は３倍近かった。 ６０代後半の男性が３４・６％（受給者以外は２７・４％）、７０代前半の男性が３３・３％（同２６・９％）と割合が高い。受給男性の喫煙率は４３・０％（同３３・７％）で、とくに５０代が５１・９％と多かった。 生活保護費のうち約半分は医療
「下流中年」問題を自己責任論で片付けていいのか
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々：朝日新聞デジタル
子どもと貧困 シングルマザー編 白飯、サラダ油、しょうゆ。 ２年前に生活保護を受けるまで、長野県に住む女性（３０）の食卓に、しょっちゅう並んだ献立だ。ざっくり混ぜて食べると、油のコクで空腹が満たされる気がした。最初はツナ缶の残りの油をかけていたが、缶詰は買えなくなった。長女（９）と次女（８）は「おいしいよ」と食べた。 おなかをすかせた２人は当時、女性に隠れてティッシュペーパーを口にした。次女は塩をふってかみしめた。「ティッシュって甘いのもあるんだよ」。後になって長女が教えてくれた。いい香りのするもらい物のティッシュは、かむと一瞬甘いという。 そんな困窮状態になっても、周囲に「助けて」とは言い出せなかった。 ２０１０年、夫の暴力に耐えきれず家を出た。派遣社員として工場で働き、月収は多くて１５万円ほど。だが、うつ状態で休みがちになった。収入は落ち込み、光熱費を滞納し始めた。 夫から「役立たず」
G2｜アメリカの「意外に手厚い」生活保護制度（矢部武）｜第1回：「金持ちの親がいるか」は問われない〈１〉
アメリカ人の友人に、「日本で売れっ子芸人の貧しい母親が生活保護を受給していたことが発覚し、バッシングを受けているが、どう思うか？」と聞いてみた。 彼はちょっと驚いた顔をして、「信じられない。馬鹿げている」と一蹴した。アメリカでは、親子でも別々に住み経済的支援を受けていなければ、親は生活保護を受給できる、それに個々の経済・生活状況は人それぞれであり、他人が勝手に憶測して批判したりすべきではない、というのだ。 彼は数年前にリタイアし、奥さんと一緒に自適な生活を送っている白人中間層だが、取材を進めると、このケースに関してはアメリカ人の多くが同じように考えていることがわかった。 「弱肉強食で冷たい社会」というイメージが強いアメリカだが、実は生活保護制度はけっこう整っている。日本ではあまり知られていないアメリカの生活保護事情を取材してみた。 ＊ ＊ ＊ アメリカの低所得者向けの公的扶助（生活保護）は
子どもの夢を奪うシステム。の巻‐雨宮処凛がゆく！-第331回
安倍政権になってから、弱者切り捨ての政策が進められてきたことはこの連載でも書いてきた通りだ。 その象徴は、生活保護基準の引き下げ。 ２０１３年８月から３年間かけて最大１０％、総額で６７０億円の引き下げが勝手に決められ、既に２度の引き下げが強行されている。とうとう３度目の引き下げが始まるのはこの４月から。 これにより、生活保護を受けている世帯の生活が苦しくなっただけでなく、就学援助(経済的に厳しい家庭の子どもに学用品代や修学旅行費、給食費などが支給される制度)が受けられなくなったり、それまで住民税非課税だった世帯が課税されたり、介護サービスの利用者負担が増えたり、といったことが起きている。国の最低基準＝ナショナルミニマムの引き下げは、生活保護より少し上の層の生活まで破壊しているという現実があるのだ。 そんな引き下げが断行され、利用者や「生活保護より少し上」の層の生活を圧迫している中、またして
日本最大のスラム街・あいりん地区、大阪市が関連映画を封殺―中国メディア - ライブドアニュース
> > > > 日本最大のスラム街・あいりん地区、大阪市が関連映画を封殺―中国メディア 2014年3月25日 5時49分 このほど開催された大阪アジアン映画祭で、太田信吾監督の映画「解放区」が大阪市の貧民街・釜ヶ崎（西成区のあいりん地区）を描いていることを理由に大阪市によって封殺された。市側は太田監督に場面のカットを求めたほか、買収も試みたという。大阪市のこうしたやり方が、“日本最大のスラム街”の一面を示している。中国メディア・環球時報が２４日、報じた。 米ＡＢＣの報道によると、「解放区」は職を失った元監督が、全力で釜ヶ崎の撮影に取り組んだが、数々の困難に遭遇して失敗するというストーリー。主人公は薬物の売人で、ゴミだらけの公園に設置された救済センターに群がる人々などの場面が登場する。大阪市は太田監督に６０万円の補助金が支給されていることや映画祭での上映などを示唆しながら、複数のシーンをカッ
神戸新聞NEXT｜社会｜小野の生活保護制度適正化条例 施行１年情報提供１０件
小野市は２１日、生活保護制度などの適正化を目的に「小野市福祉給付制度適正化条例」を施行してから１年の経過をまとめ、発表した。受給者などについての情報提供を市民の責務とする内容に「監視社会を招く」と懸念もある中、市に寄せられた情報は１０件だった。（吉田敦史） １０件のうち保護が必要な人についての情報は３件で、うち１件については申請を受理し生活保護を開始した。 不正受給についての情報は２件で、ともに、事実婚なのに一人親家庭として児童扶養手当を受けているのではないか‐との内容。１件は本人から資格喪失届が提出され、もう１件は調査の結果、事実婚とは認められなかったという。 飲酒による過度の浪費も１件あった。以前からケースワーカーが指導しており、情報提供後、禁酒、就労して改善しているという。 このほか、パチンコでの浪費など残り４件は、実際には受給者ではない人の情報だった。蓬莱務市長は「（こういう情報の
生活保護が「遺伝する」「根が腐っている」「大阪はふきだまり」などヘイト発言が問題化した札幌市長選(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「生活保護は遺伝する」「（生活保護を受けている家庭の子どもは）根が腐る」「（生活保護受給者が多い）大阪はふきだまり」いかに候補者個人の発言であっても、特定の人たちへの「差別」といえるような発言はどこまで許されるのだろうか。選挙期間中であるため、各候補について報道機関各社はいつも以上に中立公平な取り扱いを求められるため、大手メディアでは書かれていないが、札幌市長選挙の候補者による発言が今、ネット上などで全国的な波紋を広げている。 札幌市長選では、５人が争っている。 札幌市長選、新人５氏の争い確定 人口減対策など争点（３月２９日、北海道新聞）２９日告示の札幌市長選で、同市選管は同日午後５時に立候補の届け出を締め切った。午前中に届け出た５氏以外に立候補はなく、いずれも新人５氏による争いが確定した。 立候補したのは届け出順に、共産党道委員会副委員長の春木智江氏（５６）＝共産党公認＝、元総務省自治大
You are being redirected...
Javascript is required. Please enable javascript before you are allowed to see this page.
生活保護の不正受給４万件余 過去最多に NHKニュース
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
生活保護、職業訓練受けない人は停止 厚労省検討 - 日本経済新聞
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが"
生活保護のおじさんに嫌がらせを受けた話 - 女だから言えること | 引きこもり、精神病からの生還
なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある？ - 弁護士ドットコムニュース
[PDF]「あなたにも使える生活保護」発行:日本弁護士連合会
まとめよう、あつまろう - Togetter
47NEWS（よんななニュース）
