とんでもない事になった！：鈴木邦男をぶっとばせ！
先週の月曜日（３月31日）に、「靖国が危ない！」と書いた。ところが、その日に全館が中止になった。こんな事があっていいのか。こんなことが許されていいのかと思った。悔しかった。私も上映については、相談に乗っていただけに無念だ。何の力にもなれなかった。申し訳ない。涙が出てきた。 電話で報告してくれた配給会社、アルゴ・ピクチャーズの人も泣いていた。国民が映画を見る前に、「反日映画だ！」という圧力で潰された。ひどい話だ。これでは文化国家ではない。嘆かわしい。 嘘であってほしいと思った。あるいは、翌日には、「やることになりました」と事態が好転してほしいと思った。しかし、その願いは空しかった。翌、４月１日（火）は、エイプリルフールにはならず、「全館上映中止」の事実が重くのしかかった。この日の新聞はどこも大きく取り上げていた。 朝日、毎日、読売は一面で取り上げ、東京は社会面で取り上げていた。読売はさらに、
開発魚 - 大石英司の代替空港
※ 無料版メルマガ http://www.melma.com/backnumber_173916/ ※ 映画「靖国」に関して 昨日のサンプロの番組冒頭で、この映画を巡る議論があって、皆さん一様に「中立に描かれている」みたいなことを話していたんですけど、私は違うと思います。この映画は、「反日」云々ということを全く抜きにしても、全然中立でもないし、「淡々と」撮られたわけでもないですよ。 それはなぜかと言うと、私はここ数年、８月１５日の直前に子供たちを連れて靖国に行っているわけですが、その実感で言えば、今の靖国は、驚くほどただの、普通の、もう拍子抜けするくらいに、ありふれた神社仏閣のひとつに過ぎない。老若男女、ベビーカーを押す若い夫婦もいれば、観光バスで乗り付けるお年寄り集団もいる。そして参道では、靖国の歴史的経緯も知らないだろう人々が、ワゴン車で乗り付けてフリーマーケットに興じている。 少なく
稲田朋美衆院議員 - 一人でお茶を
サンプロでも映画『靖国』上映中止を取り上げていたが、田原総一朗によれば騒ぎの発端になったともいえる稲田朋美衆院議員にも出演依頼したのだが応じてもらえなかったとのこと。 そして、今になって稲田議員が試写の要求はしていないと言い分けしているのをおかしいんじゃないかともいってた。 上映中止のきっかけと指摘される国会議員向け試写会が３月に開かれた経緯を問われると、「文化庁所管法人の助成金が支出されたことを週刊誌の報道で知り、『映画を見せてほしい』と文化庁に求めたが、『公開前に』とか『試写を開いて』などとは言ってない」と釈明。「試写会が開かれたのは、文化庁と配給会社の判断だ」と述べた。 四国新聞社 上のような弁明を繰り返しているのですね。 稲田議員は、まじめで正義感が強い人に見えるのだが、なぜか『正論』あたりに感化されて『つくる会』な方向へ思い込みが傾いているようで、いわゆる草の根右翼というか右派市
サンデープロジェクト特集「グレーゾーン金利撤廃は是か非か？」を見て驚いた。 - 弁護士のため息
仕事と家事が一段落したのでテレビをつけたら、ちょうどこれがやっていた。 http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/ 消費者金融大激変で日本版サブプライム問題深刻化 グレーゾーン金利撤廃は是か非か？ 「是」側は、 木村 達也 弁護士 （全国クレジット・サラ金問題対策協議会 代表幹事弁護士） 新里 宏二 弁護士（日弁連多重債務対策本部 事務局長・弁護士） いずれの方も長年多重債務者救済問題に取り組んで来られたことで有名な弁護士だ。 「非」側は、 小林 節 氏 （慶応大学教授） この方は憲法学者。 植本 栄介 氏 （リベルタス・コンサルティング 副社長） 番組の特集の紹介を少し引用すると、 こうした「過払い」「金利下げ」「総量規制」のトリプルパンチの影響で消費者金融を巡る環境は、激変。中小の消費者金融は、この２年で半減し、返済能力が低い顧客への融資を減らす「貸し渋り」に走
きまぐれな日々 台湾総統選でも新自由主義への審判が下った
台湾の総統選挙は下馬評通り国民党の馬英九が民進党の謝長廷を下して、8年ぶりの政権交代となった。 台湾では、国民党が右派、民進党が左派と色分けされ、韓国に続いて右派が政権を奪回した形となったが、台湾においては右派の国民党が親中で、左派の民進党が独立指向で親日的だ。かつて長く独裁政治を行った国民党の蒋介石は外省人（大陸から台湾に渡来した人）で、台湾の軍隊もその流れをくんで外省人が多い。外省人は国民の15%に過ぎず、台湾に独立の機運が高まることを警戒している。だから台湾の軍隊は中国よりも独立運動の方を警戒している。だから、台湾では右翼が親中、リベラルが反中の傾向がある。また、アメリカも台湾の独立を警戒しており、独立運動に対して露骨な内政干渉をしているくらいだ。ブッシュが大統領に就任した2001年には、一時台湾重視に舵を切ったこともあったが、現在ではとっくに中国重視に戻っている。だから、今回の総統
またも見苦しい言い訳で責任逃れか、石原さん - 日暮れて途遠し
本日の都議会の断片をテレビで見たが、自分の責任について問われた石原知事は、「私一人でできるものじゃない、都の組織がどういうものか知らないのか。私の責任は業績を回復させることだ」というような答弁をしていた。 四男がからんだ都政私物化がバレたときの言い訳の数々がまだ記憶に新しいが、昔から人のせいにして責任を取らないという、男らしさのかけらもなさでは筋金入りなのではないか。 高い金利でかき集めた預金のペイオフを人質に増資しかないと脅しをかける。そして明々白々な責任者が責任をとらない。 こんなことがそのまままかり通るようではそれこそ深刻このうえない“モラルハザード”と言うべきではないか。 ●「新銀行」責任論争へ 朝日新聞2008.3.11 都幹部は今回の報告書は「予想された内容」と語る。調査委員会の委員長である津島代表執行役は元都局長で、委員二人のうち一人も元都職員。 「知事の責任を問う内容が出て
H-Yamaguchi.net: 「朝生」でもちゃんと議論できるんだね
昨夜（というか今朝というか）のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」は、「激論！ド～なる？！日本経済？！復活のカギは？！～」と題したものだった（うろ覚えだが、タイポ的には「？！」は本来「！？」であるべきなのではなかろうか？ま、どうでもいいけど）のだが、久々に罵詈雑言でない議論が展開されていて、なかなか面白かった。 以下、感想文。 こんなテーマ。 昨年春頃から顕在化してきたいわゆる「サブプライムローン問題」は更に深刻化し、世界の金融資本市場を深い混迷の渦に巻き込んでいます。 今年に入ってからも株価の低迷は続き世界同時株安の様相を呈しており、4月以降は更に悪化の傾向にあるとの悲観的な見方もなされています。 問題の発信源であるアメリカは、次期大統領選に沸き立つ一方で昨年9月以降累計2.25％の利下げを行い、16兆円の減税を表明するなど様々な手段を講じていますが、ブッシュ大統領は「景気の減速を示す深刻な兆
きまぐれな日々 テレビ朝日を完全に制圧した「新自由主義」勢力
立春。春は名のみだが、冬が厳しいほど春の喜びは大きい。もう1か月半もすると本格的な春だ。昨年は冬とはいえないような冬だったから、今年の方が冬らしいのだが、ブログばかりやっていて身体を鍛えていないので、ちょっとした気温の変動が体にこたえるようになった。それに、本業も政治状況も見通しが悪く、鬱々として気分は全く晴れない。私は過去に過労と因果関係のありそうな大病を得たこともあるが、その時と比較しても今の方が気分が暗い。年末だったか年始だったか、TBSテレビの「NEWS23」に五木寛之が出演していて、「欝の時代」などと笑いながら言っていたが、その軽さに腹が立った。気力を振り絞ろうにも内心が折れてしまっていて、体が思うように動かない。笑いごとではないのである。それでもブログは、毎日とはいかないがなんとか更新できる。この時代の閉塞状況を記録できるだけ、まだ私などは恵まれているのだろう。中学生の25%が
橋下徹はなぜ勝てたのか － 大衆が求める「変革」と「強い個性」 | 世に倦む日日
橋下徹が大阪府知事選に当選したことを契機に、BLOGの世界で奇妙な言説がまかり通り始めている。大阪で橋本徹を支持した有権者はＢ層で、敗北した野党候補は「上から目線」であって、彼らはＢ層に届く「わかりやすい」メッセージを発信してなくて、今後の選挙で大衆から票を獲得するためには、Ｂ層にもわかりやすい「下から目線」の平易で親しみやすい議論をしなければならない、という主張である。その主張には付随したBLOG論があり、ネットがテレビより政治的な説得力がないのは、政治を論ずるBLOGが「上から目線」のものばかりで、「下から目線」でわかりやすくＢ層大衆に政治を論じたBLOGがなく、そういうBLOGが今の時代には必要で、自分のBLOGこそがその役割を引き受けるのだという自己主張がくっついている。要するに、単に橋下徹を出汁にした空疎な自己正当化だが、であれば訊ねてみたいことがある。 ブログは「上から目線」の
株価下落で反撃を開始するネオリベラリスト - Munchener Brucke
株価下落が止まらない。それを待っていたかのように、ネオリベラリストが息を吹き返したように叫びだしている。お決まりの紋切型で「改革を止めたから外国人投資家が逃げ出した」と。 一番酷いと思ったのが、KYボケ老人電波芸者の田原総一郎の日経BPのコラムだ。 参議院選の自民敗北が引き金 なぜ外国人投資家が逃げるのか。いつから逃げたのかということを調べると、昨年の8月から逃げている。昨年の8月が何かというと、7月の参議院選挙で自民党が大敗した直後の時期だ。自民党が大敗して逃げ始めたということは、もしかしたら日本で民主党政権ができるのではないかと思って逃げだしたのか。 しかし実は、大敗の原因が日本のマスコミや政府関係者のとらえている理由とまったく逆ではないかということがわかってきた。 それは何か。小泉内閣のときは、どんどん外国人投資家が増えてきた。なぜ増えたかと言うとこれは明らかに構造改革のおかげだ。道
きまぐれな日々 自民・公明・民主党政治家の「安倍続投」批判 （週刊朝日より）
参院選で負けた安倍晋三首相が、開票がほとんど進まないうちから早々と「続投」を宣言し、大多数の国民を呆れさせてから、10日あまりが経った。 「週刊朝日」 8月17日号は、「いつまで続く、ピンずれ内閣」と題した特集を組み、細川護熙元首相へのインタビューで細川氏に「安倍さん、お辞めなさい」と語らせているのをはじめ、自民党、公明党および民主党の政治家たちに、安倍の「続投」について聞いた記事を掲載している。そのうちからいくつかを抜粋する。 谷垣禎一 「『理解された』は正しくない」 大敗北。安倍さんは「基本路線については理解していただいている」と言ったけれど、それはあまり正しくない。続投するならば、まず、安倍政権としてなぜ負けたかをしっかり分析し、今後のことをしっかり打ち出していかないといけないと思う。 菅直人 「民主主義とかけ離れている」 少なくともこの10カ月の安倍総理の政権運営に対して国民がノー
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護憲派アマゾネスキャスター、アベシに独占インタビュー(1)（笑） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室