＜社説＞生活保護と進学 政府が貧困脱出を阻むの愚 - 琉球新報デジタル
実は生活保護を受けながら大学や専門学校には通えない。そんな時代遅れの原則を政府が持っていることが、今秋の参院内閣委員会で明らかになった。 親の貧しさが子の貧しさを招いてしまう「貧困の世代間連鎖」を断ち切るどころの話ではない。貧困から脱出する道に政府が立ちはだかってどうするのか。 政府は速やかに運用を改善すべきだ。進学容認にとどまらず、奨学金を全面支給するなど、むしろ進学を奨励する方向へ抜本的に改めるべきだ。 かつては大学どころか高校への進学すら認めない時期もあったが、１９７０年度からは認めるようになった。背景には進学率の変化がある。５３年度まで５割を割り込んでいた高校進学率は高度成長期に急上昇し、７０年度には８割、７４年度には９割を超えた。運用改善はその傾向を反映した。 今、大学・短大の進学率は５４・６％、専門学校は１６・６％（１５年度学校基本調査速報値）、計７１％余に達する。「高卒で就職
知事国連演説、１５１大使らに送付 新基地阻止を発信 - 琉球新報デジタル
県は９日、東京都内に事務所を置く大使館や名誉領事館など１５１の国や地域の大使らに対し、名護市辺野古の新基地建設問題で、ことし９月に翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で行った演説文を送った。 政府が辺野古新基地建設の本体工事着手届を提出し、県と政府の間で翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる法廷闘争が始まることを見据え、新基地建設に反対する沖縄の意思を国際社会に明確に発信する狙いがある。 県は国連演説文に加え、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設計画に関する英文資料も送付した。 知事の国連演説は沖縄の米軍基地が沖縄戦の後に強制接収されて造られもので、県民は望んで土地を提供したのではないことなどを記している。 また沖縄には現在も国土面積の０・６％に在日米軍専用施設の７４％が集中しており、県民は基地から派生する事件事故や環境問題に苦しめられているとした上で、辺野古新基地の建
「米軍駐留に疑義」 米紙、沖縄の緊張報道 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは６日付の電子版で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、地元住民と日本政府が対決し、緊張が高まっていると報じた。約２０年間、沖縄に駐留する米軍のプレゼンス（存在）が疑われていると指摘した。 同紙は「法的な攻防が普天間移設を危険にさらしている」と指摘した。米政府当局は日本政府が期限の２０２２年までに移設を実行できないことを懸念していると伝えた。さらにオバマ大統領が掲げる「アジア太平洋回帰（ピボット）」政策の実施を困難にするかもしれないとの見解を記した。 また安倍晋三首相が多くの県民の辺野古移設反対の意見を無視してでも、県内移設をやり遂げることを決めていると指摘した。翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消したが、日本政府はそれを無視して、工事を再開していると伝えた。
＜社説＞環境委に多額寄付 失墜した辺野古承認根拠 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古への新基地建設問題で、最重要課題である環境保全の在り方を議論する第三者委員会の公平性、中立性、独立性が根底から崩れる事実が明らかになった。 政官業に「学」まで加えたもたれ合い、癒着の構図である。 安倍政権による埋め立てが環境に及ぼす影響を客観的に評価するはずの環境監視等委員会の３委員が、埋め立て事業の受注業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。委員就任後１年間のことだ。別の１委員は業者の関連法人の理事報酬として年間２００万円を得ている。 巨額の埋め立て事業を請け負う業者から辺野古の豊かな海を守る知見を発揮すべき学識経験者へ、研究支援などの名目とはいえ、短期間に少額とは言えない金が注がれていた。委員会の審議で国や受注企業に手心を加えていなかったか。地方自治体の公共事業で同じことが起きれば、議会が百条委員会などの調査権を発動するほどの異常な事態である。 ４委員は審議への影響を否
島尻氏カレンダー配布 ０９年、公選法違反の可能性 - 琉球新報デジタル
「あい子カレンダー」の題名で２０１０年２月５日のブログに掲載されているカレンダー（島尻安伊子氏のホームページより） 島尻安伊子沖縄担当相が、自身の顔写真入りで氏名が書かれたカレンダーを配布していたことが１６日、分かった。自身のホームページのブログに掲載している。選挙区内で有権者に配布していた場合は公職選挙法違反（寄付行為の禁止）に抵触する可能性がある。島尻氏はカレンダー配布について同日の会見で「事務所で事実関係を確認している」と述べるにとどめた。 島尻氏のブログは０９年１２月２８日の投稿でカレンダーなどを掲載し「２０１０年島尻あい子カレンダーを配布しております！！今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。（中略）是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と記している。１０年２月５日の投稿でも同じカレンダーの写真を掲載している。 県選挙管理委員会は寄付の定義につい
抗議行動で男性逮捕 市民１００人、名護署前で抗議 - 琉球新報デジタル
男性の逮捕を不当だとして抗議の声を上げる市民＝２２日午前９時１０分、名護署前 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設をめぐり２２日午前７時２０分ごろ、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みなどの抗議行動を行う市民を機動隊が排除した際、韓国から抗議に参加していた２０代後半の男性が警官を蹴ったとして公務執行妨害の疑いで逮捕された。男性は名護署に身柄を確保されている。 男性の妻によると、妊娠中の妻が警察官に押されたため、男性が間に入って引き離そうとした際に拘束されたという。 逮捕に抗議する市民は８時２０分ごろから名護署前に詰めかけ、午前１０時現在約１００人が「仲間を返せ」「不当逮捕はやめろ」などと激しく声を上げている。 一方、基地建設が計画されている名護市の大浦湾では、市民が乗る船２隻とカヌー１９艇が抗議行動を展開している。【琉球新報電子版】
辺野古集中協議、議事録作らず 国と県「記者に内容説明」 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる県と政府の集中協議で、県と国の双方が現段階で議事録や議事概要を作成していないことが分かった。双方とも非公開の協議後に幹部が記者に内容を説明していることを理由に挙げている。 県内部からは「議事録を作成することで率直な意見交換が難しくなる」との見方もあり、議論を呼びそうだ。 県関係者は「『事務方の不在』は県と国で合意していること。情報公開請求により議事録が表に出ることで率直な意見交換ができない可能性もある」とする。 一方、国側は「協議後の記者対応で、知事も菅長官も情報発信を行き届かせている」と説明した。 東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受けて政府が設置した会議では、議事録の未作成問題が発覚し、当時の野田佳彦首相が「議論の全体が国民に伝わらなかった部分がある。真摯（しんし）に反省したい」と陳謝している。 情報公開制度に詳しい前津栄健沖縄国際大教授は
＜社説＞戦後７０年終戦記念日 不戦の誓いを新たに 評価できない首相談話 - 琉球新報デジタル
戦後７０年の終戦記念日を迎えた。ことしは多くの人が不戦の誓いを新たにしているのではないか。 言うまでもなく、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が国会で審議されているからだ。 法案は７月中旬に衆院を通過したが、国民からは新たな戦争に巻き込まれかねないとの懸念が消えない。それにもかかわらず、安倍晋三首相は今国会中の成立を目指すという。戦後７０年間、日本が培ってきた平和主義や専守防衛の国是は根本から揺らいでいる。 直接の謝罪避ける 政府は戦後７０年の安倍首相談話を決定した。戦後５０年の村山富市首相談話が明記した先の大戦をめぐる「おわびの気持ち」「侵略」などの言葉が盛り込まれた。 中曽根康弘元首相の言葉を借りるまでもなく、大戦でのアジア諸国に対する日本の行為が「紛れもない侵略」だったことは動かしようのない事実だ。アジアに多大な犠牲と苦痛を与えた歴史と向き合い、謝罪するの
コラム「南風」 琉球語のなかの中国語 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
南風 コラム「南風」 琉球語のなかの中国語2012年4月20日 Tweet 琉球語には多くの中国語があると信じられている。ここでいう中国語とは、中国から直接琉球に入った言葉を指す。沖縄の研究者も言うのだから、そうだろうと漠然と思っていた。そこで、確信を得るためにこの状況について調べてみた。 時に研究は当初の予想を裏切る。先行研究は極めて少なく、そこで挙げられる例を言語学的にみると、直接中国に由来しない例が数多く含まれていた。調べれば調べるほど、否定的な結果が出た。ツハーラ（チュハーラ）は、本家の中国語にそうした表現が存在しない。シーミーは確かに中国に由来する習俗だが、言葉は中国語（チンミン）より日本語（セイメイ）との関連が強い。ハーリーも習俗自体は中国起源だが、琉球語の発音に対応する言葉が本家中国語には存在しないのである。 結論として琉球語に残る中国語はサンピン茶の「香片」など料理や
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で - 琉球新報デジタル
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
検証 百田氏発言 - 琉球新報デジタル
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放送アーカイブ、報道監視に利用 島尻氏が意向 - 琉球新報デジタル
島尻 安伊子氏 島尻安伊子参院議員がことし３月に開かれた参議院自民党・政策審議会で、民報の放送番組やＣＭなどの過去のデータを蓄積する「放送アーカイブ」構想を議論した際に「先日の選挙では私の地元（沖縄）のメディアは偏っていた。あの時どうだったか調査するのは大事だ」と述べ、同制度を政治家が放送局の報道監視に利用する意向を示していたことが分かった。 放送アーカイブは国会で導入が議論されているが、制度骨子案は「文化的資産として放送番組を蓄積し利用する」としている。 島尻氏の発言について、制度の趣旨を逸脱した政治利用の可能性を指摘してきた専門家は発言に懸念を示している。 島尻氏の発言は２７日に記者会見した糸数慶子参院議員が公表し、本紙も事実関係を確認した。島尻氏は本紙の取材に「政策審議会としての議事録はない」と述べ、「選挙－」を含めた発言内容は厳密には覚えていないとした。一方、「沖縄のメディアについ
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
＜社説＞文官統制全廃 大切な原則が葬られた - 琉球新報デジタル
戦後日本の非軍事的な在り方を支えてきた大切な原則が、また一つ葬り去られた。そんな暗澹（あんたん）たる思いを禁じ得ない。 改正防衛省設置法が参院で可決、成立した。防衛大臣が自衛隊に指示・承認を下す際、文官の防衛官僚（背広組）が必ず関与し補佐する仕組みが撤廃された。２００９年の防衛参事官制度廃止と併せ、「文官統制」の仕組みがこれで完全になくなる。 軍事面の制限撤廃に前のめりな安倍政権の特質がここでも表れた格好だ。平和国家日本は従来の姿勢を確実に転換した。国民的議論がないままの転換に暗然とする。 保守派は「文官統制」にかねて批判的だった。シビリアンコントロール、すなわち文民統制は、選挙で選ばれた政治家による統制を指し、背広組優位を意味するのではない、と主張してきたのだ。 ではなぜ民主国家は文民統制を強調するのか。よほど強調していないと実現が難しいからである。 そもそも軍事は機密のベールに隠されが
チョムスキー氏「反基地に奮闘する県民、県政を強く支持」 - 琉球新報デジタル
ノーム・チョムスキー氏 「世界最高の論客」と評される言語学者のノーム・チョムスキー氏は２８日、名護市辺野古の新基地建設を阻止するため翁長雄志知事を支える県民について「沖縄の勇敢な人々は、想像を絶する大戦の大災害から人類を救う努力の中の最前線にいる」と称賛するメッセージを寄せた。琉球新報の取材に対し、返信した。 チョムスキー氏はマサチューセッツ工科大学名誉教授で、米軍普天間飛行場の辺野古移設断念と即時閉鎖を求め、映画監督のオリバー・ストーン氏やマイケル・ムーア氏らと声明を発表した海外識者の一人。 今回のメッセージで、チョムスキー氏は沖縄に集中する米軍基地について「沖縄の人々にとって明らかな脅威となっている」との見方を示した上で「沖縄は平和の島であるべきだ。辺野古基地やその他の米軍基地に反対し、奮闘している県民や沖縄県政を強く支持したい」とした。 さらに、軍事基地が沖縄だけでなく世界にとっても
「沖縄が何を考えているのか伝える」 水上外務省沖縄大使が就任あいさつ - 琉球新報デジタル
翁長雄志知事（右）に就任のあいさつをする水上正史沖縄担当大使＝２２日、県庁 １２日付でアルゼンチン大使から外務省沖縄担当大使に就任した水上正史氏が２２日、就任あいさつで県庁に翁長雄志知事を訪ねた。翁長知事が「ぜひいい形で仕事をしてほしい」と激励した。その上で米軍基地問題について「沖縄側に立って物事を見てもらいたい」と要望した。これに対し水上氏は「本省に対し、こちら側（沖縄）が何を考えているかを伝えるのが私の仕事だ」と応じた。 面談後、水上氏は記者団に対し、名護市辺野古の新基地建設をめぐる対応について「私自身ができる部分はどこまでかを考えながら、その範囲でできることをする。いろいろ知恵を出していく」と述べた。その上で「最終的には決めるのは私ではなく、現地の声を伝えるのが私の大きな仕事だ」と答えた。 【琉球新報電子版】
米国からオスプレイ購入 イスラエルが中止 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米国から垂直離着陸輸送機オスプレイを初めて輸入する予定だったイスラエルが、購入を取りやめたことが分かった。同国の大手紙イスラエル・ハヨム１０月３０日付や米軍事サイトなどが報じた。これで２０１４年度からの５年間で１７機のオスプレイを導入するとしている日本が米国以外では最初の輸入国となる見通しとなった。 報道などによると、イスラエルはパレスチナ自治区ガザへの侵攻の影響で予算が逼迫（ひっぱく）している。購入取りやめは、最新鋭ステルス機Ｆ３５の追加購入計画を公表した３日後に伝えられており、Ｆ３５購入を優先したとみられている。 イスラエルは２０１３年４月にオスプレイ６機を購入すると表明していた。 一方、ロイター通信は１０月１６日付ワシントン発の記事で、「日本とみられる国」が半年以内にオスプレイの導入を正式に決定するとの米政府関係者の見通しを報じた。 日本政府は１７機
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協議機関、月内開催も 額賀長官、名護市長に説明 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
シャーツ米上院議員「全力で協力したい」 辺野古阻止要請に - 琉球新報デジタル