東京新聞:脱原発掲げ「緑の党」 中沢新一氏ら来月にも:政治(TOKYO Web)
人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。
東京新聞:東電に天下り役人５１人 経産相が調査指示:社会(TOKYO Web)
東京電力は２６日、同社に在籍する天下り役人が８月末現在で、５１人に上ることを明らかにした。これに対し枝野幸男経済産業相は同日の衆院予算委員会で「調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。 東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。 公務員ＯＢの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計３人で、国交省出身が２人、警察庁１人だった。実務を担う「嘱託」は計４８人で、地方警察官出身が３１人、海上保安庁７人、地方自治体５人、林野庁２人、気象庁２人、消防庁１人だった。
東京新聞:右折禁止にご注意 観光客多い浅草駅前:社会(TOKYO Web)
東武浅草駅ビル前の交差点で右折禁止違反の摘発が相次いでいる。東京都台東区の「吾妻橋西詰交差点」。国道６号と都道などが交わる五差路で、全方向が右折禁止。だが、地元以外のドライバーが多い休日、右折して反則切符を切られる車が後を絶たない。なぜ、こうも違反が多いのか。 （大野孝志、末松茂永） 土曜日の昼下がり、千葉ナンバーのＲＶが右折した。「ピッピッピッピー」。警笛の音とともに、警察官の乗った自転車二台が猛烈な勢いで追う。パトカーがサイレンを鳴らし、仰々しく停止させた。運転席の男性は「標識なんて分からなかった」と怒りの表情。 わずか八分後、練馬ナンバーの軽ワゴン車が右折して止められた。運転していた豊島区の男性（３９）は「路線バスが曲がったので、つられてしまった。ルールだから仕方ないが、警察官は待ち伏せするくらいなら、ほかにやることがあるだろ」。
東京新聞:想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレス…:社説・コラム(TOKYO Web)
想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレストランの経営者が、同業者の会合で「食品衛生の高い技術を提供する」と言ったら、一体、どう思われるか▼しでかしたのは、はるかに重大な失敗なのだから、野田首相の方が一層、奇異だろう。国連の会合での演説で「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、原発輸出継続の意向を表明した▼脱原発、原発維持のどちら側ともつかず、なるほど“ノーサイド首相”らしくもあった野田さんだが、最近、少し維持サイドに傾く気配。米紙に対しても、定検中の原発について「来年夏に向け再稼働できるものはさせる」と▼地元には、「安全性の確保とか国が責任を持つといった説明」をするというが「絶対安全」などあり得ぬこと、あの原発事故で国民は百も承知。首相はどうやって、その、ないものに「責任を持つ」のか▼無論、「絶対安全」がないのは原発に限らない。風力発電の風車だって絶対脱落しない
東京新聞:福島第一 建屋に地下水大量流入か 収束作業に難題:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発１～４号機の原子炉建屋やタービン建屋地下に、一日数百トンの地下水が流入している可能性のあることが分かった。汚染水処理の実績などから計算すると、五万トン強まで減っているはずだが、実際には八万トン強も残る。東電も地下水流入の可能性を認めており、地震で建屋地下の壁が損傷し、流入していることが考えられる。今後の収束作業に影響が出そうだ。 建屋からくみ出した汚染水の移送量や原子炉への注入量など東電が公表したデータを本紙が集計したところ、約十万トンあった汚染水は、十三日時点で約五万千六百トンにまで減っているはずだった。 しかし、実測の地下水位から東電が推計した汚染水残量の最新値は約八万千三百トン。移送量などから逆算した値とはほぼ三万トンの開きがある。 東電はこれまで、汚染水がなかなか減らない理由を、雨水の影響と説明してきた。福島第一周辺では、七月以降の三カ月間に三回まとまった雨が
独自記事が多い東京新聞に、電子版を要望しよう
東京新聞の特に特報面で、原発についての鋭い記事が増えていると噂です。 が、この面はネットで読むことができず、僕のようなノマド生活者には不自由です。 是非とも、電子版を出してほしいという要望を送ったのでシェアします。 独自の情報を発信するメディアを応援するためにも、あなたもぜひ送ってみてください。 mailto:database@chunichi.co.jp ————————————- 以前、東京新聞を購入していた読者で、渡辺です。 東京新聞の電子版をぜひ発行してください。 今はどの新聞もとっていません。移動が多い生活なので、紙が貯まってしまうためで、記事は読みたいのです。 特に特方面は、原発問題などで独自の記事が多く、国家異議委員の河野太郎さんなども推奨しているし、その姿勢は以前から変っていないと思います。 携帯版では、特報が読めないし、そもそもアンドロイドなので読めません。 記事検索は高
東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り / ボーナス出るのに理解不能との声も | ロケットニュース24
現在もいっこうに収束の気配を見せない、福島原発事故問題。復旧の度合いのみならず現場で必死に復旧活動をされている作業員の方たちの健康も心配されるが、目を疑うような報道が本日発売の東京新聞に掲載されていた。 なんと、福島原発作業員へ東京電力から無償で配布されていたレトルトのカレーなどの食品提供を打ち切るというのだ。今後作業員は飲食物について福島県楢葉町にある活動拠点「Jヴィレッジ」で購入しなければならないというが、東京新聞を読んだネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。 「ふざけるな、ピンハネも黙認しやがって」 「あのさー、あんたたちの尻拭いするために命懸けで働いてんのよ？自分たちはぬるい生活してるくせに、いい加減にしてくれないかな。あー‼足元見やがって猛烈に腹が立つ。」 「パンや魚肉ソーセージにレトルトのカレーって、ボーイスカウトのキャンプか。命張ってやってんだから、ステーキぐ
菅直人の訓示の全文です。(自分の携帯カメラの写真でスミマセン)... on Twitpic
@bcxxx 菅直人の訓示の全文です。(自分の携帯カメラの写真でスミマセン)
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
東京新聞:原子力予算 １０年で４．５兆円 ４割が地元対策に:社会(TOKYO Web)
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推
東京新聞:首相は執務室に「忍」 夫婦で海江田氏批判:政治(TOKYO Web)
菅直人首相が七月三十一日夜に江田五月法相ら民主党菅グループの議員と首相公邸で懇談した際、海江田万里経済産業相を厳しく批判していたことが一日、出席者の話で分かった。 それによると、海江田氏が同二十一日の参院予算委員会に、「忍」の字を左手に書いて臨んだことが話題になり、首相は「経産省には腹に据えかねることがたくさんあり、海江田氏にも思うところがある。俺だってこらえている」と強調。「執務室に『忍』の字が飾ってある」と明かした。 途中からは首相の伸子夫人も会話に参加。同二十九日の衆院経産委で、海江田氏が涙を見せたことがやり玉に挙がり、伸子夫人は「泣くような人に大臣は任せられない」と断じると、首相に向かって「あなたが泣いたら別れるわよ」と冗談を飛ばしたという。
東京新聞:東電賠償案 株主責任はどうする:社説・コラム(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。 放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。 株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を１００％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。
東京新聞:ＦＸ飛ばさず選定へ 防衛省 １兆円の買い物なのに… :社会(TOKYO Web)
次期戦闘機（ＦＸ）の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。 （編集委員・半田滋）
東京新聞:玄海原発１号機に欠陥の可能性 鋼材不均質？井野氏ら指摘:社会(TOKYO Web)
運転開始から３５年以上たった九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野博満東大名誉教授（金属材料学）らの分析で２３日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性遷移温度」の試験データを精査した。 原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。
東京新聞:エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ
東京新聞:浜岡原発真下に活断層 名古屋大教授指摘 室戸岬まで全長４００キロ:社会(TOKYO Web)
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の真下を通り、室戸岬（高知県）に延びる長さ四百キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。 日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが二〇〇九年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで四百キロにわたり幅十～三十キロ、深さ三百～千メートルの海底のたわみ「撓曲（とうきょく）」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。
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東京新聞:放射線量 毎時０．９マイシークロベルト 検出:神奈川(TOKYO Web)
東京新聞:ゼオライトで浄化へ 南本牧処分場に埋め立ての焼却灰:神奈川(TOKYO Web)
東京新聞:電力労組、民主に１億円超 ０７～０９年収支報告:政治(TOKYO Web)
東京新聞:今度は「最新型」緊急停止 車内パニック:国際(TOKYO Web)