評価額4兆円突破「Canva」の34歳CEO、資産のほぼ全てを寄付へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ブラウザベースのデザイン支援ツールを開発するオーストラリアのスタートアップ「Canva（キャンバ）」は9月14日、新たに2億ドルを調達し、評価額が400億ドル（約4.4兆円）に到達したことをアナウンスした。これにより、同社は世界で最も価値の高いスタートアップの1社となった。 今回のラウンドは、ティー・ロウ・プライスが主導し、フランクリン・テンプルトンやセコイアキャピタル、ベッセマー・ベンチャーパートナーズ、Greenoaks Capital、Dragoneer、Blackbird、Felicis、AirTreeらが参画した。Canvaの評価額は、今年4月のラウンドで150億ドルとされていた。 Canvaの事業規模は、きわめて稀な水準に達している。同社は、フォーブスが未上場の有望なクラウド企業トップ100社を選出する「Cloud 100」ランキングの2021年版で、決済サービスの「ストライプ
「場」の価値が揺らぐ。軍地彩弓が見出す、コロナ禍における「D2C」の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大による実店舗での売上減を受け、アパレル企業はよりデジタルシフトを強化し、その危機を乗り切ろうとしている。その流れを追い風にしているのが新興のD2Cブランドだ。D2CブランドはこれまでのECと異なる大きな特徴があるという。ファッションエディターの軍地彩弓がD2Cの可能性と、いま企業が取るべき戦略を提示する。 D2Cはアップデートしつづける「顧客共創型」ビジネス 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出自粛を求める呼びかけが広がるなか、ファッション業界では、EC売上が大きく伸長しています。3月の実績を見てみると、ユナイテッドアローズの実店舗売上は前年比の約61％だったのに対し、EC売上は前年比の約124％。オンワード樫山は実店舗売上が前年比約70%で、EC売上は前年比約145%と、いずれも実店舗の落ち込みをかろうじてECでカバーする形になっています。 これまで、大手
元メルペイ松本龍祐が北参道でカフェを始める理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」の取締役CPO（最高プロダクト責任者）を務めていた松本龍祐が退任を発表したのは、今年7月のこと。 それから、わずか1カ月。松本の次なる挑戦の内容が明らかになった。彼が次に取り組むのは、“リアルビジネスとテクノロジーの融合”だ。 8月6日、松本が新たに立ち上げた会社「カンカク」は東京・北参道に完全キャッシュレスカフェ「KITASANDO COFFEE」を正式にオープン。近日中に、事前注文ができるiOS/Androidアプリをリリースする予定であることを明かした。 北参道にオープンした「KITASANDO COFFEE」 松本はまた、カンカクの他に、イタリアンレストラン「ラ ブリアンツァ」をオープンした実績を持つシェフの奥野義幸とともに会社「イタダキ」を設立。この会社では完全キャッシュレスの低糖質ピザ専⾨店「SONOBON（ソノボン）」を手がけていくとい
時代の流れに乗れていない「美容業界の就職事情」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
美容師、理容師、エステティシャン、ネイリスト、美容部員。どれも、かなりの人数がいる職種である。個人の能力に頼る職種であり、小さな会社組織に属する人が圧倒的に多いジャンルでもある。料理人や、バーテンダー、トリマー、歯医者、医者、看護師、そんな職種と近いかもしれない。 なかでも割合い近い存在である料理人と、美容師やエステティシャンの転職形態を比べてみると、美容関係の仕事に就く人たちは、どうも時代の流れに乗れていない気がする。なぜなのだろう? 例えば、料理人の転職パターンはこうなる。料理人は、お店を転々としながら「どこどこのお店にいた」「だれだれの弟子だった」という箔をつけ、それを実績として「出世」していく。お店にいる人たちもその経歴を意識している。そこには緊張があったり憧れがあったりしながら、職人文化のいい影響が存在する。 ときには同じ出世コースを狙う次の世代までいたりする。そして、最後はカリ
日本人が知らない中国のブロガーの稼ぎ方「投げ銭」も一般化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今から数年前、中国の沿岸部の町の厦門（アモイ）で工業デザイナーを務めていたLin Shaoは「WeChat」でブログを書き始めた。給料は良かったが、仕事は退屈だった。 スマホ向けの電子書籍の感想をブログに書いていたLinは、その後しばらくしてインフルエンサーとしての地位を築き、昼間の仕事を辞めた。現在33歳のLinはフォーブスの取材にこう話した。 「自分が読んだ書籍の感想を他の人とシェアするのはとても楽しい。WeChatがブログサービスを開始したとき、これこそが自分がやりたいことだと思った」 現在、2200万人のファンをWeChatで持つ彼は、2017年に数百万ドルをブログの広告収入や、電子書籍のアフィリエイト収入で得た。月間アクティブユーザー（MAU）が9億8000万人とされるWeChatは、今や単なるメッセージアプリではなくEコマースや配車サービスのハブとしても利用されている。調査企業
音楽業界に到来する7大変化「中堅アーティスト」は消滅へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
音楽業界はこれからどこへ向かうのか？ 2018年、業界に影響を与える可能性のある大小さまざまな７つの変化を予測する。 1. スポティファイがついに上場 スポティファイが投資家たちとの長年の約束を果たす時がやってきた。スポティファイ社は年内に上場し、新たなチャレンジに直面する。投資家からは贅沢なオフィスをはじめとする会社の運営体制に厳しい目が向けられ、大手レーベルからは無料利用枠を制限するよう圧力をかけられるはずだ。 競合相手の勢力拡大（2と3を参照）や、ネットワーク中立性（プロバイダや政府がインターネット上のすべてのデータを平等に扱うべきだとする思想）に関する規制の撤廃（5を参照）により、今年のスポティファイにはこれまで以上の難関が待ち受けている。株価もそれらの影響を反映したものになるだろう。 2. アマゾンが勢力拡大 アマゾンは聴き放題サービスのAmazon Music Unlimite
2017年は「ストーリー」型マーケティング終焉の年に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年は、マーケティング界が激変した年として歴史に残るだろう。 私たちは、放送広告モデルに欠陥があることをついに認め、デジタルメディアやソーシャルメディアが未来のコミュニケーションの肝だと認識した。またブランドは、放送メディアのみを通してメッセージを制御することができなくなった。ブランドは「ただ一つの声」となるのではなく、より大きなコミュニティーの集合的な考えを体現するものへと進化することが求められている。 この変化の中核にあるのは、ストーリーやストーリーテリングを重視する古い考え方を捨てることだ。情報があふれる現代では競争が激しく、ストーリーはかつてのように効果的に機能しない。米アルファベットのエリック・シュミット会長は2011年、次のように指摘している。 「5エクサバイト（50億バイトの10億倍）のデータには、世界の誕生から2003年までに人類が発した一言一句が全て保存できる。しかし20
マーケターの生産性を高めるマネジメント術、5つのポイント | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
IBMの調査レポートによれば、世界のデータの約90%はなんと、過去2年で作られたそうだ。また、ヒラリー・クリントンの元参謀で未来学者のアレック・ロス氏は、デジタルデータは毎年50％ずつ増えていると指摘する。しかし、経営者やマーケターがどれほど努力しようが、データの量に追いつくように毎年50%ずつ賢くなるのは不可能だ。 企業におけるデジタルマーケティングへの取り組みは、今や当然となった。マーケティング部門に対する期待値も高まる中、デジタル時代にそぐわない時代遅れのマネジメント方法を続けていると、部門の生産性を下げてしまうリスクがあることにお気づきだろうか。 マーケターの生産性を落としているマネジメントの例をあげてみよう。 あらゆることが予測可能な時代においては、例えば、「（デジタルマーケティング担当者に対し）投資と施策の適切性をレビューしたいので、実行したデジタル施策とその結果を毎月報告して
家族で「財団」を持つ、アメリカ流セカンドライフが日本にも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「社会貢献を少しはやっている。関心もないわけではない。でも、もっと自分らしい方法はないのか」 そうした意識を持った人たちの間で、「ファミリー財団」をつくることへの関心が、今高まりつつある。かねてより欧米のちょっとした資産のある個人の間では、セミリタイアした後に、自分で財団を立ち上げて財団理事長となり、ライフワークとして楽しみながら社会貢献する人たちも多い。あるいは、世代を超えて親から子、その孫へと財団が引き継がれていくこともよくある。この動きが、日本でも少し広がり始めているのだ。 アメリカで4万団体を超えるファミリー財団 「ファミリー財団」とは、トヨタ財団のような企業がつくる財団と違って、ある意味、「普通の個人（家族）」が個人的社会貢献活動の一環で、財団を設立しようものである。実はアメリカではこうしたファミリー財団が、4万近くもある。 有名なのは、メリンダ＆ビルゲイツ財団やロックフェラー財
インスタグラム、新機能「favorites」で友達限定の投稿が可能に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
インスタグラムに「favorites」と呼ばれる新機能がやってくる。これは特定のフレンドのみに個別のコンテンツが表示できる機能。親しい友だちだけに見て欲しい写真などを、アカウントを変えずに公開できるようになる。 インスタグラムのプロダクト部門のRobby Steinによると、今回の新機能の導入は「限られた人たちだけが見られる写真を投稿したい」というユーザーの声に応えてのものという。ニュースサイトThe Vergeの取材にSteinは「一部のユーザーは既に、通常のアカウントとは別に特定の友達向けのアカウントを作成しており、我々もそのトレンドを把握している」と述べた。 これらのアカウントは米国では“Finstagrams”や“Fake Instagrams”といった名前で呼ばれており、親しい仲間同士限定でコンテンツをシェアする目的で使われている。そのユーザーの世間的なイメージにふさわしくない写
ブランドではなく「消費者」がブランドの時代に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
筆者は先日、通信大手ベライゾンの店で見つけたケイト・スペードの携帯カバーに一目ぼれした。 一緒にいた若い店員も、そのカバーの斬新なデザインを気に入っていた。だが彼女は、デザイナーの名前がばっちり入っているのが気に入らないと言っていた。ロゴがあることで、携帯電話が自分ではなくデザイナーに重点を置いたものになってしまうと－。 消費者自身がブランド 今は誰もがフェイスブックやインスタグラムで私生活を公開し、個人がブランド化している時代だ。インターネット上には、あらゆる好みやスタイルに合わせた買い物の選択肢が提供されている。そこには、「見られたい」「目立ちたい」「センスを認められたい」という欲求があるのだ。 その結果、これまで通用していた月並みな小売形態は、もはや通用しなくなった。小売各社にとっては、データが買い物客の動向を知る一番の手段となり、マーケティングは“大勢”を対象にしたものから“個人”
インスタグラムが「ビジネスプロフィール」導入 広告利用をさらに促進 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
インスタグラムはモバイル広告の主要プレイヤーとしての地位を固めるため、また新たなステップに踏み出した。 5月31日、同社は広告展開を行なう企業向けの新機能、「インスタグラム・ビジネスツール」を発表。この機能で企業らは、広告のエンゲージメントやパフォーマンスを簡単に分析でき、効率的な広告運用を行える。同時に、ユーザーが企業アカウントに直接コンタクトできる「ビジネスプロフィール」機能も公開された。 一連の新機能はインスタグラムが、今後より多くの小規模ビジネスを同社のプラットフォームに呼び込み、モバイル広告の活用を促進する試みの一環だ。 広告売上は世界15億ドル突破へ インスタグラムは2013年後半に広告配信を開始。現在約20万人の企業の広告担当者らが利用し、4億人の月間アクティブユーザーにリーチを試みている。調査会社eMarketerによると今年に入りインスタグラムの広告売上は、親会社のフェイ
フェイスブック 地域別広告「ローカル・アウェアネス」を導入 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックは11月5日、複数の店舗を運営する企業向けに、新たなローカルマーケティングのツールを二つリリースした。これにより、広告主は店舗ごとに異なる広告を配信できるようになり、各商圏の顧客属性を把握できるようになる。 一つ目のツールは、企業が自社のフェイスブックページに複数の店舗を登録している場合、店舗ごとに異なる広告コピーやリンク、CTA（コールトゥアクション）ボタンを設定することが可能だ。この「ローカル・アウェアネス・アド（local awareness ads）」を使うと、例えばレストランチェーンであれば、サンフランシスコのユーザーには「サンフランシスコでの夕食に当店をご利用ください」、ダラスのユーザーには「ダラスでの夕食に当店をご利用ください」といった具合に、地域に応じて表示する都市名を変えることができる。 「今すぐお電話を」や、「行き方を調べる」といったCTAボタンも、ユーザ
地方の明暗をわける「京都化」vs.「大阪化」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved. 「地方のことは地方に任せよ」。10年以上前から繰り返されるステレオタイプの論調だ。 しかし、地方に任せると、2つのパターンが見えてくる。それが「京都化」と「大阪化」である。 もっとも激しく人口減少を経験した町をご存じだろうか。年間1 万3,000 人が減る秋田県が甘く見えるほど、どん底に転落した過去があるのは京都市である。 明治の遷都により、京都市域の人口は、わずか4 年間で33 万人から22 万人に激減した。壊滅的な被害を被ったのが、繊維、窯業、工芸品などの地場産業だ。公家や町人を中心とした人口流出により購買層を一気に失ったのだ。 その京都が、なぜ、京セラ、ワコール、日本電産、島津製作所、オムロン、村田製作所といったイノベーティブな
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