【ニュース裏表 峯村健司】ＬＩＮＥヤフーの大量個人情報流出 いまや日本の「公共インフラ」も漏洩経路に愕然 国産アプリ開発で「脱ＬＩＮＥ」検討を（1/4ページ）
通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、大規模な個人情報の流出が発覚した。運営会社のＬＩＮＥヤフーによると、情報流出は最大で４４万件を超える可能性があるという。ＬＩＮＥアプリは国内約９６００万人が利用する。政府や地方自治体の公共サービスにも使われており、社会インフラともいえる存在だ。朝日新聞記者時代、「ＬＩＮＥ個人情報管理問題のスクープ」で２０２１年度新聞協会賞を受賞したジャーナリストでキヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が核心に迫った。 ◇ 政府や地方自治体の公共サービスにも使用ＬＩＮＥヤフーは１１月２７日、アプリの利用者情報など約４４万件が流出した可能性があると発表した。このうち３９万件は実際の流出を確認した。うち利用者の個人情報は約３０万件で、日本の利用者分は約１３万件だった。利用者の国や性別、年代のほか、通話ページの表示回数、スタンプの購入履歴、企業の「公式アカウント」の
【ニュース裏表 峯村健司】ＬＧＢＴ法案に疑問、米で「トイレ論争」が泥沼化 高校の女子トイレで性的暴行事件 岸田首相はこのまま盲進するのか（1/3ページ）
広島でＧ７（先進７カ国）首脳会議が１９日、開幕した。「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値を共有する各国リーダーが、世界のさまざまな問題を議論する。これに先立ち、自民、公明両党は１８日、岸田文雄首相の意向を受け、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出した。ただ、同法案をめぐっては、自民党保守派や野党、女性団体、ＬＧＢＴ当事者団体などが、拙速な法制化に反対している。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」も問題視されている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は、女子トイレでの性的暴行事件まで発生した、米国を分断している泥沼の「論争」に迫った。女性や女児の安全は確保できるのか。岸田首相はこのまま盲進するのか。
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