ん〜私も安月給の国立大学教員ですがホテルのバーで酒を飲むくらいのことはするな、主に海外ですが。何かというと恒例のぶら下がり取材で連日高級店に行っていると総理を批判した記者に対して「ホテルのバーは安全で安いとこだ」(MSN産経ニュース)と反論したという話ですが、これは麻生総理が言っていることが正しくて、まず絶対的な金額の話としてそう高いわけではないし、商品に対する対価としては高くない。当然その「商品」とは単なる酒のことではなく、雰囲気とかセキュリティが含まれるわけだけどね。というかそれが最大でしょと。 だから海外だと私でもホテルのバーに行くわけで、というのは第一に私がしょっちゅう行くような途上国で遅い時間まで安全に酒が飲めて帰りの足に不自由しないところが他にどのくらいあるのかという話。第二に、他にあるとしてそういう店を探したり本当に安全かどうか判断するためにはどの程度のコストが必要で、それを
ゴールドショップ三菱各店舗では、プラチナおよび銀の現物のお取り扱いはございません。 金・プラチナ・銀は相場商品です。価格の変動により売却または市場売却受託サービス時に購入価格を下回る場合があります。 店頭価格はマイ・ゴールドパートナーでの月額積立購入、ボーナス月プラス積立購入、月間スポット積立購入と店頭およびお電話での当日スポット購入、等価メタル変更サービス、市場売却受託サービスに適用されます。 店頭価格およびWeb価格は市況により一日のうちで変更になることがあります。 変更があった場合は時刻を変えて発表します。 前営業日比は土曜・日曜・祝日および弊社休業日を除く前価格発表日の小売価格、買取価格および市場売却受託サービス価格終値と比較して算出しています。 Web価格はオンライントレード取引での当日スポット購入、等価メタル変更サービス、市場売却受託サービスに適用されます。
アイスランド国有化銀行、カウプシングバンクのサムライ債は予想通りデフォルト。もともとOECDの国だから大丈夫だとか、事実上国の銀行だから大丈夫だとかいって日本に持ち込んだやつは死刑だが、国有化してから、しかもIMFに融資を仰いでおきながら日本政府に無断で債券を踏み倒す国などモア死刑だ(笑)。 このまま行くと返せないので、申し訳ないが返済を待ってくれ、金利はあとで余計に払うから、とか期限の延長を申し入れるのがサラ金の世界でも普通の日本ではこういう行為はゆるされない。 ポイしないでください・・・ 冗談はさておき、麻生さんはアイスランドの首相にちゃんとクレームをつけないとまずいですよ。なぜなら、これを放置すると今後日本はちょろい、ということで平気で踏み倒すやつが後を絶たず、日本の投資家は大変なことになることくらいゴルゴ13を読んでるんだからわかるでしょう(笑)。ついでにナニワ金融道もちゃんと読ん
CDS値200以上の企業一覧 5Y3TAISEI 大成建設 299.50 5Y3KAJIMA 鹿島建設 223.00 5Y3NIMCON 西松建設 316.60 5Y3EBARA 荏原製作所 308.25 5Y3NECELE NECエレクトロニクス 217.33 5Y3PIONEE パイオニア 220.00 5Y3IHI IHI 276.50 5Y3AIFUL アイフル 1,614.00 5Y3TAKEFU 武富士 1,348.00 5Y3ORIX オリックス 400.00 5Y3NIKKOG 日興コーディアルグループ 380.00 5Y3NOMURH 野村ホールディングス 201.67 5Y3SUMREA 住友不動産 386.25 5Y3ANA 全日本空輸 380.15 5Y3JAL 日本航空 925.00 5Y3SOFBAK ソフトバンク 743.75 (本文リンク先より抜粋)
いま猛烈に忙しくて、あんま長文書き連ねられる状況にないけど、簡単に与太話など。 マイナス面で言うと、貸し剥がしがどうたらという面は多々ありで、これはぐっちー氏が解説している通り。ただ、私はあんま悲観的でない。彼とは資金の性質やら掴んでる客層やらが違うからというのもあるかも。 これだけははっきりしておこう http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/3cc04e907a1a9ab8a6156513508810c2 外資系に取引の大部分をシフトしていた日本企業で不良なところは、いまさら日本の金融機関の窓口をコツコツ叩いても相手にされないというのはある。でも、優良なところは取引再開しているし、あとで書くけどいま猛烈に日本に資金が帰ってきて余っているので大規模増資なんかは年末から年明けにかけて次々と決まっていくと思う。 諸説あるけれども、いまGSとかMSとかci
リニア中央新幹線計画で、諏訪・伊那谷回りの「Bルート」実現を求めている県は24日、JR東海が想定する南アルプスを貫く「Cルート」と比べ、伊那谷ルートの所要時間は「5分程度長くなるだけ」とする独自の試算をまとめた。大都市間を行き来する利用者にとっても、利便性が損なわれないとアピールしていく方針だ。 県は、旧国鉄が1978年、国に提出した地形・地質調査の中間報告書を基に、東京−大阪間のルート別の長さをBが約520キロ、Cが約480キロと想定。BとCの差は約40キロで、時速500キロで走行するとおよそ5分の差が生じると見込んだ。 JR東海などが今月22日、国土交通省に提出した中央新幹線の地形・地質調査の最終報告書は、ルート別の距離には触れていないが、同省は旧国鉄時代の中間報告について「実際のルートも大体そのくらいになる」(幹線鉄道課)との見方を示す。諏訪付近などのカーブでは速度が落ちる可能性
東京円急騰、一時1ドル92円台 13年2カ月ぶり2008年10月24日17時27分印刷ソーシャルブックマーク 24日の東京外国為替市場の円相場は午後5時過ぎに一時1ドル=92円台に突入し、ドルに対して年初来高値を更新した。95年8月以来、13年2カ月ぶりの円高ドル安水準。円はユーロに対しても急伸し、午後5時すぎに一時1ユーロ=117円台をつけた。 宇野大介三井住友銀行チーフストラテジストは「日本の金融機関は欧米に比べて相対的に傷が浅く、今後も円高が進む傾向に変わりはない」としている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
アイスランドに2千億円支援へ IMF、金融危機で初2008年10月25日1時13分印刷ソーシャルブックマーク 【ウィーン=尾形聡彦、ロンドン=稲田清英】米国発の金融危機で大打撃を受けたアイスランド政府は24日、国際通貨基金(IMF)から21億ドル(約2千億円)の緊急支援を受けることで暫定合意したと発表した。今回の危機でIMFが介入するのは初めて。金融危機は、主要国の金融大手の経営問題にとどまらず、経済そのものを揺さぶられた新興国が、IMFの緊急支援を受ける事態に発展した。 IMFが連鎖的な危機に対応するのは、97年のアジア通貨危機や01年のアルゼンチン危機で各国を支援して以来。IMFは現在、ウクライナ、ハンガリー、パキスタンなどとも支援を協議中で、今後IMFからの支援を仰ぐ新興国が相次ぐことになりそうだ。 支援内容は、アイスランド政府と、現在同国入りしているIMF代表団が暫定合意した。11
融資途絶えショッピングセンター閉鎖 リーマン破綻余波(1/2ページ)2008年10月25日2時18分印刷ソーシャルブックマーク リーマン・ブラザーズ破綻の影響を受け、閉鎖した大型商業施設「さくらシティ日立」=24日夜、茨城県日立市、川村直子撮影 「海の向こうの話だと思っていたのに、まさか我が身に降りかかってくるとは」。茨城県日立市の中心街にある大型商業施設「さくらシティ日立」の総菜屋で働いていたパートの女性(56)は、いまだに釈然としない思いだ。 9月下旬、施設の運営会社から突然、約30のテナントに施設の閉鎖が通告された。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)にともない、リーマンのグループ企業から約20億円の運転資金を借りていた運営会社への融資がストップ、資金繰りが悪化したのが原因だ。「月に1千万円程度かかる水道代や光熱費が払えなくなった」として、一方的に退去を求められた。 1
くどいけど、とても大事なことなので再度整理しておきます。読者用というより自分用ということで読みづらいですがこらえてください。 突然、政治家も官僚も新聞もテレビも 日本の銀行が中小企業に貸し渋っているのは今回の一連のアメリカ発サブプライム損失が原因であり、そのためにアメリカと同じような公的資金による資本増強が必要だ、と言い始めている。誰が洗脳したのか?? はっきりしておかなければならないのは日本の金融機関による貸し渋りそのものは少なくともここ10年顕著に見られる傾向であって、今回のサブプライムがきっかけで突然貸し渋っているわけではない。 バブル以降、日本の金融機関はその意味で一貫しており、国債に集中的に投資する一方、金融機関本来の融資らしい融資は一切行ってこなかったといっていい。 ひたすらJGBを買いまくるJGBモンスターである。 これを補完したのがまさに外資系金融機関である。 さらに言えば
アンナ・シュワルツは今年92歳、1930年代の大恐慌を目撃した数少ない経済学者だ。フリードマンと彼女の書いた888ページの本は、バーナンキが「聖典」としているものだが、彼女は「今の状況は当時とは違う」という:大恐慌は、FRBが銀行の流動性不足を放置したために取り付け騒ぎを起したのが原因だったけど、今度は違うわ。流動性は十分あるし、決済機能は傷んでいない。問題は、CDOとかCDSとか訳のわからない証券がいっぱい流通して、それが売れなくなったものだから、価格が決まらなくなったのが原因よ。 「有毒」な証券を売るのは簡単よ。額面の5%でもいいから、オークションで売ればいい。でも、そんなことしたら銀行がバタバタつぶれるから、売るに売れない。だからポールソンは、資産買収から資本注入に切り替えたわけよ。でも両者は全然ちがう。債務超過の銀行に資本注入したら、日本みたいに問題が長引くだけよ。 ベア=スタ
【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米政権の第1期で国務長官を務めたコリン・パウエル氏が、19日のNBCのテレビ番組で民主党の大統領候補、オバマ上院議員への支持を表明したことは、最終盤を迎えている選挙戦に一定の影響を与えることが予想される。オバマ陣営は歓迎の意向を直ちに表明したのに対し、共和党候補のマケイン上院議員は打撃を最小限にとどめたい考えだ。 オバマ氏は番組出演後のパウエル氏にただちに電話し、謝意を伝えた。オバマ氏はノースカロライナ州での講演で、さっそくパウエル氏の支持表明を取り上げ、「偉大な兵士であり偉大な政治家(パウエル氏)が米国の変革のため、われわれを支持した。非常に光栄なことだ」と述べ、歓迎の意向を表明した。 そのうえでオバマ氏は、「パウエル氏は今こそ世代を超え、人種を超え、党派を超え、1つの国家として団結しなければならないということを知っている」と強調し、支持表明の意義の大きさ
前回は、日本の成長力を高めるには企業がクリエイティビティの要素をもっと重視しなければならず、政府の政策もそれを後押しすべきである旨を説明しました。今回は、潜在成長力と並ぶ経済政策の重要な課題である地方活性化のためには何が必要で、政策はどう関わるべきかを考えてみたいと思います。 これまでの政策の失敗 これまでの地方活性化に向けた政府の政策は、だいたい以下のパターンに分けられるように思います。 1)予算のばらまき(公共事業、農業、商店街など) 2)流行りの産業の誘致(ITなど) 3)地元の公的機関の活用(大学を活用した産学連携、地銀を活用したベンチャー支援など) しかし、地方の現状を見てお分かりの通り、これらの政策の多くは失敗に終わっています。それは何故でしょうか。 (1)が短期的な効果しか発揮しないことは明らかでしょう。多くの地方では農業と建設業が主要産業なので、そこに政策としてア
金本選手が表紙の今週のアエラにも書いたのですが、金融、特に融資、というのは要するに「金貸し」の世界であって、「ナニワ金融道」が制する世界なのに、それはかなりタレントに左右されるということで効率化を狙って金融工学で数値化してしまったのが今回の金融危機のすべての始まり、ということです。 一番デジタルに向かない世界をデジタルにしてしまった究極の世界がいまの混乱の原因。かんべえ先生も同意見のようであります。 溜池通信 さて、正直強気にはなれない、と申し上げたとおりの展開です。 13日の人類史上最大の上昇分はこれですべて吐き出しました。今日のニューヨークは胃袋まで吐き出すのではないでしょうか。 根拠というほどのものではないのですが、「虫の知らせ」程度にはお伝えしておいたほうがいいでしょうか、ということで以下・・・ 1. アメリカンスタイルの変質 おととい書いたように今回の一連の措置はまさに市場資本主
2008年10月17日 田中 宇 記事の無料メール配信 前回の記事で、ブラウン政権のイギリスが、金融危機への国際的な対策を打つ際の主導権を、失敗ばかりしているブッシュ政権のアメリカから奪取しようとする動きが始まっていることを書いたが、10月15日、英による画策が、ひとつの形として浮上した。英が主導するEUが、世界に向かって「国際金融体制を安定させるための、第2のブレトンウッズ会議を早急に開こう」と呼びかけたのである。(関連記事) この会議は、G7(米英独仏伊日加)+BRIC(露中印伯)+その他の主要国(南アフリカ、サウジアラビア、メキシコなど)が、早ければ11月中に、おそらく米ニューヨークに集まって、金融機関に対する国際的な規制強化などについて話し合い、IMFと世界銀行という、1944年の「ブレトンウッズ会議」によって作られた国際金融機関の体制見直しや、潰れかけている国際貿易交渉であるW
2008年10月14日 田中 宇 記事の無料メール配信 10月10日、米ワシントンDCで開かれたG7の金融会議では「金融市場の凍結状態を解除するため、あらゆる必要な手段をとる」との宣言が出され、今回の金融対策が失敗したら大変なことになるという各国政府の危機感は感じられたものの、具体的な内容に欠けていた。欧米の何人もの分析者が、G7会議の結果に対し、不十分だと批判している。(関連記事その1、その2、その3) とはいえ、このG7会議を機に、金融危機対策の世界的な中心を、米ブッシュ政権から、英ブラウン政権へと移転させようとする新たな動きが起こっている。米政府で金融危機対策を主導するポールソン財務長官は、危機を脱する対策と称し、7千億ドルの公金を使って米金融機関の不良債権を買い上げる計画を進めているが、このやり方で危機が脱却できると考えられる根拠は全くなく、ポールソン自身も、その根拠について全く説
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