何も破壊しない日本が破壊される - 池田信夫 blog
最近ブログ界では日本に見切りをつける話が流行しているが、Economist誌も日本には匙を投げたようだ（要約はいつもの通り適当）：日本はながく業界を守る「護送船団行政」を続けてきたが、今回も史上最大のバラマキによってそれを続けようとしている。欧米諸国でも似たような政策は行なわれているが、それは例外であり、きびしい批判にさらされている。しかし日本では、税金を「ゾンビ企業」に資本注入することが当たり前のように受け入れられている。 これはきわめて有害である。日本には、利益の出ない会社が多すぎる。たとえば携帯電話メーカーは8社もあり、そのほとんどは赤字だ。こういう企業は自分の首をしめているだけでなく、貴重な資本と人材を浪費しているのだ。おかげで日本企業のROEはアメリカの半分しかない。 この大不況にあっても、日本企業の廃業率は英米の半分しかなく、倒産は15％しか増えないと予想されている。欧州で
新聞・テレビの没落 - 池田信夫 blog
あす発売の週刊東洋経済の特集は「テレビ・新聞 陥落！」。私も「新聞・テレビ没落で始まるローコスト・メディアの時代」という4ページの原稿を書いた。似たような話を、先週のASCII.jpにも書いた。 私が1993年にNHKをやめたのは、まもなく地上波テレビは没落するだろうと思ったからだが、テレビ局は意外にしぶとく、政治家を使って電波利権を守り、数千億円の補助金を政府から引き出して延命してきた。しかし、ようやく悪運もつきたようだ。在京キー局（日テレ・テレ東）が昨年の中間決算で初めて赤字になり、3月決算では全キー局が赤字になる可能性もある。 東洋経済の特集で氏家斉一郎氏（日テレ議長）もいうように、これは不況による一時的な落ち込みではなく、マス媒体による広告という手法の効果が落ちたためなので、回復は見込めない。2011年をピークとしてテレビ（アナログ・デジタル計）の台数は減少に転じ、テレビ・新聞
現代帝国論―人類史の中のグローバリゼーション - 池田信夫 blog
現在が「歴史的転換期」だという話は、いつも語られてきた。そういうときよく引用されるのがウォーラーステインだ。彼の歴史理論は、ここ500年ぐらいの世界史を包括的に展望する荒っぽいものなので、なんとでも解釈できるのが取り柄だが、逆にいうとほとんど実証的に検証可能な命題が導けない。本書はウォーラーステインとネグリ＝ハートを中心として、いろいろな世界史理論を雑然と並べたものだが、一種のサーベイとしては役に立つ。 ウォーラーステインの理論の元祖は、1970年代にフランスで、エマニュエル、アミン、フランクなどによって提唱された従属理論である。エマニュエルの理論は、グローバル資本主義を不等価交換を作り出すシステムとして数学的に定式化し、国際経済学に影響を与えた。そしてフランクがウォーラーステインを「ヨーロッパ中心主義」だと批判したのが『リオリエント』で、本書の議論も両者の比較が軸になっている。 ウォ
象徴としてのアメリカ大統領 - 池田信夫 blog
オバマ大統領の演説は、話の中身より膨大な聴衆の強いリアクションが印象的だった。アメリカが政治的・経済的に最悪の状況で就任する彼が全世界の期待を集めるのは当然だが、アメリカ大統領の権限は実はそれほど強くない。本書も指摘するように、大統領は最高司令官だが、宣戦布告の権限は議会にしかない。日本の法律の9割は政府提出法案だが、ホワイトハウスには法律の提案権さえない。予算も議会が提出し、大統領は予算教書で方針を提案するだけだ。閣僚も、上院が承認しなければ任命できない。おまけに大統領の与党が議会で少数派になる「ねじれ」もよくあり、党議拘束がないので「造反」も珍しくない。 このように意思決定が複雑で非効率的なのは、もともとバラバラの国（州）を集めてつくった建国の経緯による。『ザ・フェデラリスト』を読むと、連邦政府への権力の集中をきらう人々を説得するために、筆者（アメリカ建国の父）が権力を分散させること
農協の大罪 - 池田信夫 blog
著者（山下一仁氏）は、私の元同僚である。農水省から経済産業研究所に派遣され、市場開放された場合の農業政策を考える役割だった。しかしWTOで農水省が粘り勝ちして米の関税引き下げを阻止したため、彼の研究は宙に浮いてしまい、彼は農水省をやめた。 本書の内容は、農協が農民をいかに食い物にしてきたかを歴史的にたどり、著者の農業政策の改革案を説明するものだ。印象的なのは、農協が戦時統制団体である「農業会」を衣替えしたものだということだ。他の戦時統制団体は解体されが、農業会は食糧難のなかで米の供出を確保するという緊急業務のため、看板をかけかえただけで生き残った。ここでも「戦時体制」はまだ生きているわけだ。 農水省の政策は「農業政策」ではなく「農協政策」だとよくいわれるが、戦前から受け継いだ政治的・経済的な権力を集中し、農業を独占的に支配する農協は、農家を搾取して日本の農業を壊滅させた元凶である。その
民主党の合理的バイアス - 池田信夫 blog
きのうの記事に対しては、いろんな人から「民主党は算数もできないのか」といったコメントがついたが、もちろん算数ができないはずはない。民主党の名誉のためにいうと、政策を発表する前には政調会で議論し、専門家も呼んで議論する（私も何度か呼ばれた）。官僚出身者や弁護士も多いので、政調会ではかなり専門的な議論が行なわれる。問題は、それを政策としてまとめるとき、選挙向けのバイアスが入ることである。 このバイアスは、必ずしも非合理的とはいえない。なぜなら、有権者も同じバイアスをもっているからだ。Caplanが行動経済学的な実験の結果として報告するように、アメリカの有権者には次のようなバイアスがある：反市場バイアス：市場メカニズムをきらう 反外国バイアス：輸入品をきらう 雇用バイアス：雇用の削減をきらう 悲観バイアス：経済状態を実際より悪く評価するこういう特徴は日本でも同じであり、Rubinもいうように、
日本は法治国家なのか - 池田信夫 blog
派遣労働者の置かれている状況が、日本経済の悲惨な現状を集約していることは確かだが、その怒りが役所に住居の斡旋を求める陳情になるのでは、現状を打破できない。彼らの敵は、生産性を大きく上回る賃金をもらって終身雇用を保障されているノンワーキング・リッチなのだ。その最たるものが、退職後も第2、第3の職場まで「超終身雇用」を保障される高級官僚である。 あまり注目されていないが、天下り廃止を決めた公務員制度改革が政令によって骨向きにされ、渡辺喜美氏がこの政令の撤回を求める要望書を自民党の行革推進本部に提出した。今週の週刊文春で高橋洋一氏も怒っているが、この政令は法律と矛盾する規定を政令で定めるルール違反である。 昨年改正された国家公務員法では、天下りは「再就職等監視委員会」が承認することになっている。ところが野党がこの監視委員会の人事承認を拒否したため、なんと政令で「監視委員会の委員長等が任命され
菅直人氏のための小学算数 - 池田信夫 blog
民主党が派遣労働の規制を強化する法案を、社民党などと共同提案するそうだ。菅直人代表代行は、きのうの記者会見で「これまで製造業への派遣禁止まで踏み込んでいなかったが踏み込む」とのべた。今の国会情勢ではただのスタンドプレーだが、政権を取って同じような法案を出したら通ってしまう。 46万人といわれる製造業の派遣労働を禁止したら、何が起こるだろうか。菅氏は派遣がすべて正社員として採用されると思っているのかもしれないが、企業の賃金原資は限られているので、そういうことは起こらない。ある企業に300人の労働者がいるとしよう。200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は200万円だとすると、賃金原資は 200人×400万円＋100人×200万円＝10億円 ここで派遣が禁止されて、正社員しか雇えなくなったら、何が起こるだろうか。賃金原資が変わらないとすると、雇用されるのは 10
人権という迷信 - 池田信夫 blog
きのうの記事がわかりにくかったようなので、少し補足しておこう。「基本的人権」を信じる人にとっては、人権を売買するというのは許しがたい発想だろうが、そんな不可侵の重大な権利が「生まれながらに万人に等しく与えられている」というのは、根拠のない迷信である。そもそもこれは事実の記述なのか価値判断なのかも不明だ。 事実としては人が遺伝的に人権を持って生まれてこないことは明らかなので、これは「政府が人々に人権を与えるべきだ」という価値判断だろう。しかし生まれた瞬間に、すべての人に同じ権利を政府が賦与すべきだという根拠はどこにあるのだろうか。こうした自然権の概念の欠陥を最初に指摘したのは、エドマンド・バークである：私は、各個人が国家の運営において持つべき権限、権威、指揮などを文明社会内の人間の本源的直接的な権利に数えることを拒否する。私の考察対象は文明社会の人間であって、これは慣習(conventio
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
トヨタの長すぎた栄光 - 池田信夫 blog
今年の日本経済を振り返ると、最大のサプライズは年末に明らかになったトヨタの赤字だろう。かつてトヨタは、向かうところ敵なしだった。奥田碩氏が経団連の会長だった時代には、財界の政策立案を行う渉外部に70人ものスタッフを擁し、経済政策を動かした。電波政策にまで口を出し、通信業者が使うはすだった710〜730MHzにITSが割り込んだ。 トヨタは「環境にやさしい」自動車を宣伝しているが、環境に一番やさしいのは不要な自家用車を減らすことだ。交通事故を減らすもっとも効果的な方法も、車を減らすことである。そんなことは自明だが、車に依存して道路を建設している政治家も、交通警察官の雇用を維持している警察もそれはいわない。奥田氏の「マスコミに報復してやろうか」という発言にも、メディアは沈黙した。トヨタが暗黙の「検閲」をやっていることは、業界ではよく知られているからだ。 トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に
[中級経済学事典] 新古典派総合 - 池田信夫 blog
週刊ダイヤモンドの1月10日号（来週月曜発売）の特集は「デフレ再来」。また「まずデフレを止めよ」とかくだらない話かと思ったが、執筆陣からめでたくリフレ派は一掃され、「グローバルな構造的デフレ」の分析だ。さすがに経済誌は、朝日新聞より進歩しているようだ。 現状を構造的な潜在成長率の低下とみるか、単なる需要不足による景気循環とみるかが、今後の経済政策を考える上で大きな分かれ目だ。政治家はつねに後者をとり、「景気対策」を発動したがるバイアスをもつが、これは自明ではない。両者を折衷して「デフレを止めてから構造改革をすればよい」という類の話も、大昔の新古典派総合の発想だ。 これはサミュエルソンの有名な教科書で初期に提唱されたもので、不完全雇用のときはケインズ経済学が、完全雇用のときは新古典派経済学が有効だという話である。しかし、なぜ不完全雇用では価格メカニズムが働かないのかという説明はない。最近
プログラムされた父殺し - 池田信夫 blog
おとといの短い記事が、予想外の波紋を呼んでいる。コメントも50以上ついているが、その多くが学生運動がらみであるところがおもしろい。今の若者にとっては神話的な時代なのかもしれないが、そのころを知る者として少し書いておこう。 最近もギリシャで反政府暴動が起きているが、こういうのは基本的に学生がエリートとみなされる後進国の現象だ。日本でも60年代の全共闘運動まではその傾向があり、1969年に東大に機動隊が導入されたとき、全共闘が「入学おめでとう」という看板を掲げたのは有名なエピソードだ。今はよくも悪くもそんなエリート意識はないので、「われわれが社会を指導する」という運動は不可能だ。 しかし若者が親の世代を否定する父殺し(patricide)の衝動をもつことは人類学で知られており、生物学的にも合理的だ。生物は生まれた以上、死ぬのが当たり前だと思われているが、実はバクテリアは死なない。個体に一定
「すり合わせ」の神話 - 池田信夫 blog
トヨタの渡辺社長が辞任し、豊田家に「大政奉還」される。世界のトヨタも、古い同族企業だったわけだ。遅きに失したが、トヨタ・バブルがようやく崩壊したのは結構なことだ。こうした古いシステムを「ものづくり」だの「すり合わせ」だのと賞賛してきた経営学者も、反省してほしいものだ。 日経BPnetにも書いたことだが、すり合わせ型のアーキテクチャは日本的組織の要請で採用されたもので、戦略的な最適化の結果ではない。これは高級乗用車のような補完性のきわめて高い特殊な製品には有効だが、情報革命によってすべての工業製品は組み合わせ型に移行しつつある。私の修士論文(PDF800KB)にも書いたように、要素技術のモジュール化と組織の水平分業化は不可逆の流れである。 もちろん、すり合わせ型の高級品も残るだろうが、それは成長部門ではない。自動車も中国ではモジュール化し、インドでもタタが30万円以下の自動車を出した。ト
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
新たな「失われた10年」が始まる - 池田信夫 blog
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
代引きが「為替取引」？ - 池田信夫 blog
あまり知られていないが、通販の利用者にとっては他人事ではない規制が進められている。金融庁が、荷物を受け取って代金を払う「代引き」を規制しようとしているのだ。その理由が驚きだ。代引きが為替取引だからというのである。 犯罪収益移転防止法では、マネーロンダリングを防ぐために為替取引の際に本人確認を義務づけている。今度、これまで銀行に限定されていた為替取引を一般の電子商取引業者に開放するにあたって、金融庁は宅配業者も「金融業者」とみなして、10万円超の荷物は本人確認や委任状がなければ、家族でも代引きで受け取れないことにしようというのだ。当然、ネット通販業者やコンビには大反対だが、為替って外国との貿易の話じゃなかったの？ 違うのだ。そもそも日本の法律には「為替取引」の定義がなく、2001年の最高裁判例では「隔地間で直接現金を輸送せずに資金を移動する」ことと定義されている。なるほど、これだと確かに
大麻とタバコのどっちが有害か - 池田信夫 blog
例によって迷走していたタバコ増税が、見送りの方向になったようだ。いろんな理由がついているが、要するに財務省の最大の利権・天下りポストである日本たばこ産業を守ろうということだろう。予算を預かる会計係が先輩（会長は元主計局長の涌井洋治氏）に便宜供与するなんて、民間企業ではほとんど背任だが、霞ヶ関ではその程度の節度も守られないらしい。世も末である。 日本のタバコは安い。図のように、日本より安いのは中国やロシアなど民度の低い国だけだ。イギリスの研究機関Beckley Foundationは「大麻による健康被害はアルコールやタバコよりも低い」とする報告書を発表した。アルコールとタバコが原因で死亡した人の数をあわせると、イギリスだけで15万人にのぼるが、大麻による死者は世界中でたった2人だ。 大麻が無害だとはいわない。しかし大麻の所持で逮捕するなら、少なくともタバコの自販機をすべて撤去し、広告も禁
「日本の経験」を誤解する人々 - 池田信夫 blog
先日は、ロゴフが日銀の失敗を踏まえないで「インフレを起せ」という愚かな主張をしていることを紹介したが、今度はクルーグマンがナンセンスな話をしている。AFPによれば、彼はスウェーデン銀行賞の受賞会見で、こう語ったそうだ：日本に感謝する必要があると考える。経済危機が起こりうるという現実と、その際にどういった政策が効果的で、何が効果的でないかを示してくれたからだ。 90年代の日本の経験とは、政府の財政出動が、根本的な解決にはならないまでも経済にかかる圧力をかなり軽減したということだ。彼が何を根拠に「日本の経験」を語っているのかしらないが、実証研究によれば「公共事業を中心とする巨額の財政出動は、建設業など非効率な業種への人口移動を起して日本の労働生産性を低下させた」というのが定型的事実である（他にも同様の研究が多い）。バラマキ政策は日本経済の問題を「軽減」するどころか致命的に重くし、「根本的な解決
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金融政策では日本は救えない - 池田信夫 blog