民主党は9日、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立が遅れていることを踏まえ、予算執行を抑制する姿勢を示すため、20日に支給予定の同党への政党交付金(約41億円)の申請を見送る方針を決めた。(......)申請見送りは、特例公債法案成立に向け、自民、公明両党に圧力をかける狙いがある。安住氏は「(自民、公明両党は)ぜひ賢明な判断をしていただければと思っている」と語った。(Yomiuri Online) 特例公債法抜きでは歳入が足りなくなるのは予算提出当初からわかりきっていた話で、政権与党としてはこの間に何をしてでも成立させておく必要があったし、そういう状況にあることは野党側もわかっている話なので妥協を成立させる余地も十分にあった。にもかかわらず選挙制度改革問題などと絡めることで問題解決をずるずると引き伸ばしたのも与党民主党なら、消費税増税問題で一度は自民・公明と妥協を成立させながら条件