福田さんはついてないな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ引用する記事はZAKZAKであるけど、常識的に事実関係だけ見れば中国に媚びて隠蔽したと思われても何ら不思議ではないよな。 “毒ギョーザ”１カ月隠蔽…福田、国民軽視で外交優先 http://www.zakzak.co.jp/top/2008_08/t2008080633_all.html いくらほじくり返しても中国側の捜査当局からまともな回答が得られないまま放置されるよりは、今回のように「なぜか」回収された餃子が中国国内に出回って中国人中毒者が出るという馬鹿馬鹿しい落ちになったほうが日本としてはなし崩しに事実関係が分かってマシだったとは思う。 福田さんが「捜査は継続中」と抗弁していたみたいだけど、日本がいくらいっても中国側が満足に捜査なんてしてっこないよな。五輪のテロ対策や環境対策で忙しいもの。五輪終わってから事実関係の確認も含めて落ち着いて話を進めましょう的な政府間の妥結でもあったのか
よみがえるバラマキ - 池田信夫 blog
幹事長になったばかりの麻生太郎氏が、あちこちのメディアで「プライマリーバランス(PB)の2011年黒字化より景気対策が優先だ」と繰り返している。やれやれ、21世紀になっても政治的景気循環って健在なんだ。 麻生氏の事実認識は、必ずしも間違ってはいない。内閣府の試算でも、今年になって大幅に名目成長率が減速したので、これが2％台に回復したとしても、2011年の段階で3.9兆円のPB赤字が残ると予想されている。これは今後5年間で14.3兆円も歳出を削減するとしての話だから、目標どおり黒字化するのは、常識的に考えて無理だろう。しかし麻生氏の言っているのは、そういう事実認識ではなく、目標そのものを先送りしようというのだ。中小企業の特別融資、企業の設備投資に対する減税、住宅着工やリフォームの需要喚起などやり方はいくつかある。国民の持つ約１５００兆円の金融資産がじっとしていることが問題で、政府方針が明確
こうなると中川秀直氏の上げ潮路線は誰か総括したほうがいいんだろうな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、いろんなところに書かれているけど、どうせ麻生さんを説得するまでは水面に出さないでおこうと周到に用意した改造なのだから、中川秀直氏ら上げ潮派が綺麗に外されて麻生禅譲ラインで選挙態勢というのは誰が見てもそうなんだろうけどさ。 産経で観測記事が上がっていたけど、これから路線闘争だ、というよりは、新自由主義的経済政策はここでいったんアメリカでも沙汰止みであるから、日本でも一回ペースダウンしておこうかという話であって、すでに決着がついているはずの流れなんだけどね。麻生さんの登板が早かったのか遅かったのかは別としても、小泉さんの改革路線っていうものは安倍さんが政権を放り投げる前にすでに資金が続いていなかったのだから、中川氏があれこれ頑張って上げ潮だと政策論争ぶち上げてもその足元はすでに崩れてしまっているし、流れを引き寄せることもむつかしいわけだ。 http://sankei.jp.msn.com
MonsterTV事件の怪 - 池田信夫 blog
SKネットから発売されていた地デジチューナーユニット、「MonsterTV HDUS」が突然、出荷停止になった。SK社のウェブサイトにある7月30日付のニュースリリースには、「ソフトウェアを故意的に改ざんすると、本来持ち合わせている機能が正常に動作しない」ために出荷停止すると発表されているが、ユーザーによる改造の責任をメーカーが負ういわれはない。関係者によると、SK社は30日にB-CAS社から呼び出しを受け、即日、出荷を停止したという。 Wikiに情報が集められているが、問題は要するにHDUSのドライバを改造すると、B-CASのコピー制御信号を無視してコピー自由になるということだ。これはFriioと同じく違法行為ではなく、ARIBの決めた私的な規格に違反するだけだ。ましてSK社はコピー制御を守っているのだから、出荷停止する理由はない。B-CAS社が「HDUSを出荷停止しないとB-CASカ
「みのもんた」になった舛添要一氏 - 池田信夫 blog
厚労省が「日雇い派遣の禁止」を御用学者の「有識者研究会」で決めた。この問題が急展開したのは、秋葉原の大量殺人事件のあとの舛添厚労相の発言がきっかけだ。彼はかつて「最大の敵はみのもんただ」とポピュリズムを批判し、貸金業規制の強化を批判していた。ところが今回は、自分が「みのもんた」になってしまったわけだ。年金の公約違反や後期高齢者医療をめぐる失態などで追い込まれ、秋葉原事件を利用して若者の人気取りをねらったのだろう。 今週の週刊ダイヤモンドも指摘するように、日雇い派遣の禁止は、かろうじて残っていた短期労働者の雇用チャネルを断ち切り、彼らの雇用をさらに不安定にするだろう。企業側でも、引越しのようなスポット雇用の多い業種では3割が廃業するだろうという。さらに貸金業法と同じように、違法派遣や二重派遣などの「闇」も拡大するだろう。 舛添氏は、日雇い派遣を禁止したら、企業が彼らを正社員にするとでも思
メディアも絞り込みとポジショニング創造の時代だと思う : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2008年07月28日14:49 メディアも絞り込みとポジショニング創造の時代だと思う カテゴリ社会マーケティング kinkiboy Comment(1)Trackback(1) FACTAが毎日、朝日、読売の部数激減を記事で取り上げていますマーケティングの焦点は、同じ分野で他社とどのように差別化していくかということから、どのような立ち位置で自らのポジションをつくるかに移ってきたわけですが、新聞社も経済紙というポジションを築いた日経と、東京と大阪にフィールドを絞った産経が発行部数を伸ばし、総合紙という立ち位置がよくわからない毎日、朝日、読売が発行部数を減らしてきており、時代を象徴しているように感じます。 朝毎読「部数激減」の非常事態（全文はFACTAを購読する必要があります） 毎日は４００万部をついに割り、朝日も６万部減、読売も１万部減と言うことですが、読売の発行部数については、販売店に無
「コンビニ深夜規制論」の本当の争点 - NET EYE プロの視点
京都市から始まったコンビニ深夜営業規制をめぐる議論。その背景には公権力とライフスタイルのせめぎ合いが見え隠れする（京都市内で） 自治体の間でコンビニエンスストアに対し深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。理由は環境問題だ。コンビニ本部が加盟する日本チェーンストア協会は「コンビニが深夜営業を止めても大きな効果はない」と反論する。しかし両者の議論はかみ合っていない。この問題提起を掘り下げると「公権力が市民のライフスタイルを規制、誘導できるか」という疑問に突き当たるからだ。 「異なる物差し」では議論は平行線 自治体の規制論に対し、コンビニ本部は会見を開き「深夜営業をやめても二酸化炭素の排出削減効果はごくわずか」と数字を上げ反論した。利用者もおり、目的も防犯など多様化していると深夜営業の意義を説く。 これに対し、議論の口火を切った京都市長は「深夜営業をやめることで二酸化炭素がどれだけ減る
2011年テレビ滅亡論:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
始まったアナログテレビのアナログ表示 アナログ停波まで３年に迫った2008年７月24日、ＮＨＫや民放で「アナログ」の表示が始まる。 地デジまで３年、「アナログ」ロゴ放映開始 ＮＨＫは２４日から、アナログの総合・教育テレビの画面右上に「アナログ」のロゴを原則として常時流す。アナログ放送を終了することの「お断りスポット」も、随時放送する。民放キー局もゴールデン（午後７時〜１０時）、プライム（午後７時〜１１時）帯の番組冒頭で「アナログ」のロゴを流す。来年からはＣＭを除く時間帯ですべて「アナログ」の表記を流す。視聴者にチューナー設置やアンテナ改修を促すねらいだ。 まるで、３年の間に部屋を出て行ってくださいという大家の通知みたいだ。かつて、カラー放送が始まった頃、白黒テレビで映し出す「カラー」の文字が羨ましかった頃を思い出す。しかし、今回は、強制的である。 フィンランドでテレビを捨てる人が大量に？
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
アメリカ経済は何年失うか？ - 池田信夫 blog
サブプライム危機は、ますます日本の「失われた10年」に似てきた。米政府のポールソン財務長官は、GSE（ファニー・メイとフレディー・マック）に「支援」を検討していることを明らかにした。これは日本でいうと、1998年に長銀など21行に1.8兆円の資本注入が行なわれた時期に近い。その後、長銀は約8兆円の公的資金を注入され、そのほぼ半分が失われた（納税者の負担になった）。 ここまで来るのに日本は8年かかったが、アメリカは1年あまりだ。また金融機関も、邦銀のような粉飾決算をしていないので(*)、日本ほどは長期化しないだろう。ちょうど昨日、長銀の旧経営陣に最高裁が逆転無罪判決を出したが、その理由が「他の銀行もみんな粉飾してたんだから、つぶれた長銀だけ有罪にするのはおかしい」。たしかに彼らだけをスケープゴートにするのはおかしいが、それなら他の邦銀と「主犯」の大蔵省も起訴すべきだったのでは？ Econ
高級ホテルやオフィスに激震：日経ビジネスオンライン
今年4月。米国系の証券会社で不動産の証券化関連の部署に所属していたAさん（31歳）は朝、いつものようにデスクに座り、パソコンを起動させようとした。ところが、何度暗証番号を打ち込んでも、システムに入れない。不審に思いシステム担当者に電話すると、要領を得ない説明を繰り返された。やがて、上司に別室に呼び出された。 「その時やっと、リストラだと気づいた。システムの人たちは前の晩から知っていたんだろう」 昨年夏にサブプライムローン問題が表面化して1年。米欧の巨大金融機関が多額の評価損失の計上に苦しむ中、各機関の日本拠点でも人員削減や事業撤退・縮小の動きが急速に広がっている。 「ボーナス提示金額1円」 Aさんだけではない。「年に1回支給されるボーナスの提示金額が1円だった」「内定をもらっていたが、入社の数日前に取り消された」「リストラと悟られないよう社外には『体調不良で長期休暇中』と説明されている」…
MySpace、アーティスト自ら楽曲販売が可能に
マイスペースとブレイブは、SNS「MySpace」の公式パートナーとして業務提携し、ブレイブの楽曲配信プラットフォームを「viBirth（ヴィバース）」を公式ストアに採用すると発表した。これにより、MySpaceのプロフィール上で楽曲販売が可能になる。 ■ iTunes StoreやNapsterで楽曲販売できる「viBirth」 MySpaceでは、プロフィール上での楽曲販売などの商行為は規約で制限しているが、今回の業務提携のような公式パートナー、もしくはセキュリティ条件等をクリアし、プロフィール上で商行為を行える「公認パートナー」を通じた楽曲販売は承認している。マイスペースによれば、海外では公認パートナーを通じた楽曲販売の例はあるが、公式パートナーによる販売は今回が初めてだという。 ブレイブの提供するviBirthは、7月14日にグランドオープンした楽曲配信プラットフォーム。アーティス
イカ釣り船に無駄使い、空からお見通しです：日経ビジネスオンライン
私は、まず、自分が記事に対して客観的に判断できるように「全国一斉休漁」になった理由を考えてみました。＊燃料がここ数年で、４倍なった＊原料が高騰しても、価格に転嫁出来ない この二つは、新聞やテレビのニュース番組で知りましたので皆さんご存知のことと思います。 この二つを踏まえて私なりに考えてみたのですが 漁船は、移動してるときや漁の最中(船の向きを常にコントロールするので）もエンジンをつけているので、経費の中で一番掛かる経費であろうとおもいます。（これは漁師さんの出てくる、テレビ番組を見てそう思いました）運送業のように、燃料が上がることは、利益の減少に直結している。 そして価格に転嫁できないので、利益をだしつづけていくには、経費を、削る努力をしていかなければならない。つまり、ここ数年間は、食べていくために、日々経費を削るために努力をしてきている。 ただ、物の値段は、何年も上がってきていなかった
Gross National Cool - 池田信夫 blog
きのうの記事は、わかる人にわかるようにしか書かなかったのだが、意外にも今月最大のアクセスを記録した。アクセス元をみると、京大をトップとして大学からのアクセスが多いので、少しわかりやすく解説しよう（長文失礼）。 きのうの図2は、学部の教科書に出てくる「独占価格」の説明だ。つまり著作権とは、国家公認の独占なのだ。こういう政策は有害であり、例外的に許されるのは電力やガスなどの「自然独占」の場合だけで、これも競争的にすべきだという議論がある。デジタルコンテンツの場合には、価格が限界費用＝複製費用と均等化するスピードが速いので、独占を作り出さないと投資のインセンティブが失われる、という理由がつけられるが、こういう費用構造はコンテンツだけではない。 たとえば新しいファッションが発表されると、似たような服が同じシーズンに大量に出回るが、デザイナーは「著作権」なんか主張しない。ブランドの価値を守ること
センセイ、聞いてください！：日経ビジネスオンライン
「今の政策は国民のためというより、政局のため、つまり選挙で勝つためのものになっている」 首相官邸の関係者だった人物は、こう漏らす。 洞爺湖サミットも終わり、内閣改造、民主党の代表選、そして解散・総選挙へと政局が大きく動く季節が始まる。真に有権者のことを考えた政策を打ち出す時期とも言える。 しかし、冒頭の人物の危惧は杞憂に終わりそうにない。日経ビジネスがこのほど行った「第1回経済政策アンケート～日本再浮上への挑戦～」の結果から、そんな現実が浮かび上がる。 格差問題に対する考えに溝 前回の「ビジネス・政策道場」では、自民党と民主党の衆院議員を対象に行った経済政策アンケートの結果を元に、それぞれの議員の基本的スタンスを明らかにした。小さな政府を志向するか大きな政府か、規制緩和を志向するか格差是正か、などの視点で分類したものだ。 そこに今回、日経ビジネスオンラインの読者アンケートのデータを重ねてみ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
http://www.asahi.com/international/update/0726/TKY200807260029.html
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080720-OYT1T00688.htm
http://www.asahi.com/business/update/0715/TKY200807150395.html