昨年秋に判決が出て以降、ジュリスト、NBL、と、ボチボチ速報的な評釈が登場していた「自炊代行業者著作権侵害事件」だが、1月6日付けで、判例DB大手のWestLaw社の「今週の判例コラム」のコーナーに、北大の田村善之教授の解説が掲載された*1。 おそらく、そんなに時間が経たないうちに、会員しか読めないエリアに持って行かれてしまうことになるとは思うのだが、コンパクトにまとめられたものであるにもかかわらず、今回の2件の東京地裁判決に対する評価としては、個人的に最も共感できる内容となっているだけに、取り急ぎこの場でご紹介しておくことにしたい。 「自炊代行業者と著作権侵害の成否」 田村教授の解説は、「自炊」の問題全般に簡単に言及した上で、「タイプ毎の著作権侵害の成否」について述べていくところから始まる。 そして、今やすっかりこの分野での必読論文になりつつある、小坂準記＝金子剛大「まねきTV・ロクラク

東京地裁において、浅田次郎氏などの作家７名がスキャン代行業者を著作権侵害で訴えていたいわゆる「自炊代行」裁判の判決が出ました（共同通信、日経）。著作権侵害が認定され、2業者に差し止めと計140万円の賠償を命じられたそうです。 個人的感想を言えば「残念」ではありますが、今の日本の著作権法の規定ではしょうがないと言えます。 ここで、まず、前提と事実関係をもう一度整理しておきましょう。 「自炊」とは手持ちの本をスキャンして電子化してタブレット等で読めるようにする行為の俗称です（もともとは隠語だったのに今は一般メディアでも使われる言葉になってしまいました。） 自分でスキャンして自分で読む「自炊」行為自体は合法です。根拠は著作権法30条（私的使用目的複製）です。（下線強調は栗原） 第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準

ニコニコ動画にせよYouTubeにせよ、埋め込みタグによって自分のWEBページに動画を貼り付けることができる。このブログでも散々やってきたことなのだが、改めて考える素材として、貼りつけた動画が著作権者以外の者の手になる場合に、著作権者から公衆送信権侵害が主張された事件が現れた。 大阪地判平成25年6月20日（PDF判決全文） 事案は、簡単に言うと、Ｘが上半身裸で店に行き、警察に事情を聞かれるという一部始終を自らニコニコ生放送で配信したところ、何者かがその動画をニコ動に転載し、ロケットニュースがそのニコ動の動画を記事に貼り付けて批判的に取り上げ、さらに批判的なコメントが集まった。そこでニコ生に配信したＸがロケットニュース運営会社のＹに対して、法的責任を追及したというものである。 争点は、ニコ動の埋め込みタグを使って貼り付けた行為が、著作権（公衆送信権）侵害になるか、著作者人格権（公表権）侵害

中山信弘東大名誉教授ら法学者・実務家6名の連名で「出版者の権利のあり方に関する提言」が公表された。これまでの著作隣接権や電子出版権の主張をくみつつ、落としどころになりそうな提言だ。 著作隣接権、電子出版権――紆余曲折を経ながら長らく議論されてきた出版物の権利について、いよいよ決着の時がやってきそうだ。 4月4日、中山信弘東大名誉教授ら法学者・実務家6名の連名で、出版物の権利について新たな提言が公表された。「出版者の権利のあり方に関する提言」としてまとめられたものは同日、明治大学のWebサイト上でクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンス（CC-BY-ND）で公開された。同日に開催されたいわゆる中川勉強会（衆議院議員の中川正春氏が座長を務める『印刷文化・電子文化の基盤整備 勉強会』）でも中山氏らが招かれる形でこの提言が伝えられた。 同提言は、中山氏が研究代表者となっている明治大学知的財産法政

日経新聞の広告で、特集のタイトルが「著作権法はビジネスの足かせか」となっているのを見て、是非とも買わねば・・・と思っていた、『Business Law Journal』の最新号。 いつもなら、Amazonでクリックして週末にじっくり、というところだったのだが、今回は待ちきれなくて本屋まで買いに行ってしまった。 BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2012年 06月号 [雑誌] 出版社/メーカー: レクシスネクシス・ジャパン発売日: 2012/04/21メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る ・・・で、この特集が、また想像していた以上のクオリティ、である。 何が凄いって、先月末に公表されたばかりの著作権法改正案の解説が入っている上に、それを福井健策弁護士が執筆し、さらに上野達弘教授や業界関係者のコメントまできっちり収められているところ。 今

「ローマの休日」仮処分事件を皮切りに、「シェーン」事件の最高裁判決で、旧著作権法下で世に出された名作映画が、一気にパブリックドメイン化する・・・と思ったのもつかの間、チャップリンや黒澤明の映画に関し、「監督という自然人を著作者にする」という大技で権利者側が一気に巻き返した感がある*1、映画著作権の存続期間をめぐる一連の事件。 平成21年のチャップリンの最高裁判決で、事実上流れが決まってしまったような気がして、自分も最近ではあまり個々の判決を追いかけていなかった。 だが、最高裁ＨＰに突然アップされた一つの最高裁判決を読んで、「存続期間」をめぐる本質的な問題を改めて思い知らされた次第である。 以下、今回の最高裁判決の内容を、本件のそれまでの下級審判決と合わせて、ここでご紹介することにしたい。 最三小判平成24年1月17日（H22（受）第1884号）*2 上告人（原告）：東宝株式会社 被上告人（

丹治吉順 a.k.a.朝P, Tanji Yoshinobu @tanji_y 2012年元日にパブリックドメイン入りした主な創作者・文筆家（１）小川未明、宇野浩二、村松梢風、長与善郎、竹田敏彦、矢田挿雲、外村繁、前田晁（作家）柳宗悦（美学者）知里真志保（言語学者）萩原蘿月、栗林一石路、小杉余子（俳人）青野季吉（文芸評論家）都築正男（外科医・原爆症研究者） 2012-01-01 01:25:54 丹治吉順 a.k.a.朝P, Tanji Yoshinobu @tanji_y 2012年元日にPD入りした主な創作者・文筆家（２）片山敏彦（詩人）古川ロッパ（コメディアン・編集者）金成マツ（ユーカラ伝承者）矢内原忠雄（経済学者）岩本素白（国文学者）葛原しげる（童謡作家）永松武雄（絵物語作家）須田国太郎（画家）斎藤昌三（書誌・発禁本研究家） 2012-01-01 01:26:16 丹治吉順 a.k

Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show

平成19年の年末に第一審判決が出され、結論の是非をめぐって、マニアックな知財業界の一部で盛り上がりを見せた北朝鮮映画著作権侵害事件。 その1年後には、知財高裁が、映画の著作権による保護を否定しつつも、一般不法行為の成立を肯定し、放送局（一審被告）側に12万円の支払いを命じる、という衝撃的な逆転判決を書いたこともあって、渉外的な観点からも、著作権による保護と一般不法行為による救済との関係を考える、という観点からも、いろいろと注目された事件であった*1。 あれから3年。 双方が上告受理申し立てを行ったこの事件に最終決着を付けるべく最高裁が示した結論は、原判決を破棄し、原告全面敗訴（被告であるテレビ局側の全面勝訴）とする当たり障りのないものとなったが、最高裁が示した判決理由の中には、原審までの間に出てきそうで来なかった本件の重要な本質も、僅かに含まれているように思われる。 そこで、以下では、この

今年の1月、多くの知財業界関係者に強いインパクトを与えた2件の最高裁判決（まねきTV、ロクラク2事件）が出されたのは記憶に新しいところである*1。 判決当初の“射程無限大”的な理解は、その後の冷静な議論を経て最近ではすっかり影をひそめ、今では、「放送の取得」という上記2事件のサービス運営事業者の行為の特徴に着目したり、最高裁判決の細かい文言の言い回しに着目するなどして、最高裁判決の射程をかなり限定して理解する見解が有力になっているのであるが*2、いかに“外部”の人間が議論を繰り返したところで、肝心の裁判所が今後「最高裁判決」をどう使うか、というところをしっかり見ていかないと、本当の意味での判決の“射程”について断定的なことは言いづらいのも事実。 そんな中、おそらく判決が公表された事例では初めて、上記最高裁判決を参照しつつ結論を導いた下級審判決が登場した。 最高裁判決の“その先”を議論する上

オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………

さて、前編で*1、「被告各製品がいずれも施行令1条2項3号の特定機器に該当する」という結論（小括）まで見たところで、問題の「争点２」に移る。 「法104条の5の協力義務としての私的録画補償金相当額支払額の有無について」 がここでは争点となっているのだが、裁判所がここで示した判断は、自分が予想していた解釈を遥かに超えるものであった。 東京地判平成22年12月27日（H21(ワ）第40387号）*2 自分も、これまでのエントリーの中で「協力義務」を課しているものに過ぎない著作権法104条の5の規定を、SARVH側が過大評価しているのではないか、ということを再三指摘してきた。 http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20091103/1257267467 http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20091009/1255268806 http://

昨年の年末、私的録音録画補償金制度をめぐって、強烈なインパクトを与える判決が出されたのは記憶に新しいところ*1。そして、年明け早々に、東京地裁が出した上記判決文がアップされた。 1年前から取り上げてきたこの事件。 負けた原告はもちろんのこと、被告の側にも複雑な思いを抱かせたであろう今回の判決を、じっくりとご紹介していくことにしたい。 東京地判平成22年12月27日（H21(ワ）第40387号）*2 原告：社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH） 被告：株式会社東芝 原告代理人には、日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士、西本強弁護士が付き、かたや被告代理人には、長島・大野・常松法律事務所の華麗なる二枚看板、三村量一弁護士、田中昌利弁護士（お二人とも元・最高裁調査官、知財高裁判事の経歴を有する）のお名前がある。 1億4688万5550円という請求金額の大きさ以上に、結果如何では、今後の

丹治吉順 a.k.a.朝P, Tanji Yoshinobu @tanji_y 2011年元日をもってパブリックドメイン入りした創作者・文筆家（1）火野葦平・大倉燁子・吉田与志雄・鈴木清次郎・蒲原春夫・熱田五郎・佐藤緑葉（作家）吉井勇（歌人）賀川豊彦（キリスト教社会運動家）和辻哲郎（哲学）風巻景次郎（国文学）久留島武彦（児童文学）高木貞治（数学） 2011-01-01 01:10:17 丹治吉順 a.k.a.朝P, Tanji Yoshinobu @tanji_y 2011年元日をもってパブリックドメイン入りした創作者・文筆家（2）四海民蔵・石井衣子・谷鼎・岸上大作・杉浦翠子・菅沼宗四郎・安江不空・中山梟庵（歌人）瑛九・大谷房吉・古茂田守介・佐藤一章・安宅安五郎・白滝幾之助・上野山清貢・佐藤泰治・名取春仙（画家） 2011-01-01 01:11:24

最近、知財高裁で控訴審判決が出るタイミングがかなり早くなっているような気がする。 東京地裁で充実した審理を行うだけの余裕ができたこともあって、控訴しても新たに主張立証できるようなことはほとんどない、といった事情があるのかもしれないが、第一審判決が出てから半年も経たずに控訴審判決が出る、という状況では、事件を追いかける方も大変だ（笑）。 今回取り上げる事件もそんな事案で、今年の2月18日に第一審判決が出た後、8月4日には控訴審判決が出されている。 本件で争点になっている、大学との共同研究の成果が、大学に所属する研究者との関係で職務著作に当たるか、という問題は、実務に携わる人々の間ではかねてから話題になっていたところで、筆者個人の関心も強かったところ。 結論としては、第一審で研究者個人への権利帰属が否定される形となり、前記のとおり控訴審もあっさりと第一審の結論を是認する形となったが、その過程で

James Khatiblou, the owner and CEO of Onyx Motorbikes, was watching his e-bike startup fall apart.  Onyx was being evicted from its warehouse in El Segundo, Los Angeles. The company’s unpaid bills were stacking up. His chief operating officer had abruptly resigned. A shipment of around 100 CTY2 dirt bikes from Chinese supplier Suzhou Jindao…

James Khatiblou, the owner and CEO of Onyx Motorbikes, was watching his e-bike startup fall apart.  Onyx was being evicted from its warehouse in El Segundo, Los Angeles. The company’s unpaid bills were stacking up. His chief operating officer had abruptly resigned. A shipment of around 100 CTY2 dirt bikes from Chinese supplier Suzhou Jindao…