成年後見制度　選挙権　一律喪失は疑問（１０月２日） 成年後見人を付けると選挙権が失われるのは違憲として、札幌の男性が国を相手に提訴した。 成年後見は、知的障害や認知症などで判断能力が不十分な人を守るための制度だ。親族や第三者が後見人となり、本人に代わり、財産管理をする。 後見を受けるからといって、一律に選挙権を喪失させることに疑問の声が多い。憲法は成年の選挙権を保障し、人種や社会的身分などで差別することを禁じているからだ。 同様の訴訟は道外で３例あるが、判決はまだ出ていない。裁判の行方に注目したいが、国も自ら見直しに踏み切るべきではないか。 訴状などによると、男性は知的能力に遅れがあったが、政治に興味を持ち国政選挙では必ず投票していた。しかし、記憶力や計算能力に難があったため母親を後見人に選んだ。 その結果、公職選挙法の規定により男性は選挙権を失った。 こうした例は２０００年の制度発足後、

首都トリポリが陥落し、ついに節目を迎えたリビア内戦。この内戦が中国外交に与えた影響は甚大なものとなった。 今、一番ホットな話題は「中国軍需企業が今年7月、カダフィ大佐側に兵器売却を打診」のニュース。カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた。カダフィ政権幹部が多く住む高級住宅地のゴミから極秘メモを発見したとのこと。ちょっと信じられない入手経路だが……。 「携帯式地対空ミサイルやロケット砲など2億ドル（約154億円）相当の武器を売る準備があるよ」という提案がきっちり書かれた問題のメモはグローブ・アンド・メールのウェブサイトで見ることができる。 （関連記事：「リビア：大佐側に中国企業が武器売却を提案…加紙報道」毎日新聞、2011年9月5日） ＊画像はグローブ・アンド・メールの報道。発見された極秘メモ。 ■どっちに転んでも中国の失点に 中国政府のいつものやり方ならば、「そんな事実はない」と強弁して

現状に問題点や改善の余地があるとき、政府は適当な政策をとることによりその改善をはかる。たとえば経済について、GDPのコントロールのためには税の導入や税率の変更、為替レートの安定のために為替市場介入、失業率の減少のためにハローワークでの職業訓練などが挙げられる。経済学では、ターゲットとなる経済事象が政策変数を変動させることによってどのように変化するかを経済理論などから予想して経済政策の効果を分析する。当然、その後実際に経済政策が機能して、期待通りの成果が得られたのかを調べることは当該政策の評価や今後の政策立案にとって非常に重要である。政策により、どれだけ経済事象が変化したかは政策効果、プログラム効果などと呼ばれる。政策評価のみならず、他にも本質的に同じ問題は日常に数多くある。たとえば投薬により投薬しない場合よりどれだけ症状が改善したか、運動によるダイエット効果はあるのか、授業の補習をした結果

01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 先日政府の東日本大震災復興対策本部で「東日本大震災からの復興の基本方針骨子」が決定されたとのことで、ざっと内容を確認してみました。とりあえず、雇用関係については「５ 復興施策」の「(2) 地域における暮らしの再生」に記載されていましたが、 ５ 復興施策 国は、以下の復興施策を推進。各府省は、被災地方公共団体の意向等を踏まえつつ、所管の復興施策についての当面の事業計画を、可能な限り速やかに策定し、公表。東日本大震災復興対策本部は、各府省が公表したものについて、その一覧性を確保するため、取りまとめを実施。また、事業の進度にあわせて、これを改定。 (2) 地域における暮らしの再生 （雇用対策） () 仕事を通じて、生活の安定を図るとともに、被災地の復興を支えることが重要。このため、

大阪維新の会の政治資金パーティでの，橋下知事の「今の日本の政治で一番重要なのは独裁」みたいな発言が物議を醸しているけれども，最近はどうも知事が激しいことを言う→マスコミが喜ぶ→学者・評論家が批判する（煽る）といったようなサイクルができてる感じがする。ポピュリストだっていう批判をするのは簡単だけど，それって結局賛成−反対の二項対立という枠組みにはまった議論しかできていないわけで，重要なのは批判するところは批判する一方で，評価できるポイントは評価して提案を改善していく姿勢だと思うわけだが。その辺りについてはまたまとまったエントリを用意したい気もするが，とりあえず今回は，ここのところずっと気になっていた違う話について。 まず，政治資金パーティでの話を報道している産経新聞の記事では，以下のような一節がある。 橋下知事が知事辞職後、ダブル選挙の知事選に出て当選したとしても、任期途中の辞職のため、任期

↑新刊：胎動する地政学↑　イギリスでの留学生活を実況生中継。久しぶりに意見記事の要約です。 ＝＝＝＝ 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の７月７日でロンドンでの５２人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの９・１１事件とロンドンでの７・７事件は基本的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、７・７事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキャ

パキスタン情勢について日本側の報道にどうも奇妙な歪みがあるようなので言及しておきたい。奇妙さを感じたのは、米国によるパキスタン軍支援が一部凍結されたことについて、3軍統合情報局(ISI)への言及がなく、またその報道になにか日本側での合意でもあるかのような印象を受けるからだ。 比較的プレーンなNHK報道から見てみよう、11日付け「米 パキスタン軍支援一部凍結」（参照）より。 対テロ作戦を進めるうえでアメリカにとってパキスタンとの関係修復が懸案となるなか、アメリカ政府は、パキスタン軍の対応に不満があるとして、パキスタン軍への支援を一部凍結することになりました。 これは、ホワイトハウスのデイリー首席補佐官がアメリカＡＢＣテレビの番組の中で明らかにしたものです。この中でデイリー補佐官は「パキスタンは対テロ作戦を進めるうえで重要な国だが、パキスタン軍への支援を思いとどまる事態が生じた」として、パキス

周知のとおり衆議院における菅内閣不信任決議案がすでに否決されているところ、まあその後の展開もあって一事不再議はあくまで慣例に過ぎないので今会期中に再提出することあり得べしと石破茂・自民党政調会長が衆院予算委員会の審議で言い出したり(7/7)、提出されれば衆院が審議しないことは法的にあり得ないと西岡武夫・参院議長が発言したりしている(「西岡参院議長「不信任再提出は可能」」MSN産経ニュース)ようである。いやあの後者についてはあなた公務員給与の削減法案について衆院で可決されても参院では審議しないとか言ってなかったですか(「西岡参院議長、公務員給与削減法案「参院では委員会付託しない」」MSN産経ニュース)とかツッコみたいところもあるのだがまあそれはそれとして、しかしあんまりスジの良い議論ではないなあと思う。 つまり再提出が許されるという根拠は(石破氏・西岡氏それぞれが言及しているものが異なるのだ

思想は裁けるか―弁護士・海野普吉伝　[著]入江曜子[評者]保阪正康（ノンフィクション作家）[掲載]2011年6月26日著者：入江 曜子　 出版社：筑摩書房　価格：￥ 1,785 ■国家の法を個人の側から照射　ファシズム体制下の弁護士には、重い踏み絵がある。国家と個人が対峙（たいじ）したとき、個人の側に立ち、その人権を守れるか。海野普吉は１９１４年に弁護士としてスタート、６８年に病没するまでの５４年間、人権を守る範を示した。 本書はこの弁護士の人生を一歩ずつ歩を進めながら、等身大に描こうと試みた評伝である。少年期の家庭環境から青年期の煩悶（はんもん）、生涯を決定した桜井忠温の『肉弾』の読み方、弁護士になってからの幾多の事件とのかかわり、河合栄治郎事件や尾崎行雄不敬事件、横浜事件での弁論から、治安維持法下の自白偏重主義への徹底批判。戦後は松川事件、砂川事件を担いつつ、「人権のためには自腹を切る

ウィキリークスに公開された2009年9月21日の公電（参照）をもうひとつ簡単に試訳してみた。まあ、ご参考までに。 Date 2009-09-21 21:28:00 Source Embassy Tokyo Classification SECRET S E C R E T SECTION 01 OF 03 TOKYO 002197 SIPDIS E.O. 12958: DECL: 09/18/2019 TAGS: PREL, PGOV, JA, PINR, KS, KN SUBJECT: EAP ASSISTANT SECRETARY KURT CAMPBELL'S MEETING WITH MOFA DG AKITAKA SAIKI キャンベル国務次官補が外務省・斎木昭隆と会談 TOKYO 00002197 001.2 OF 003 Classified By: Deputy Chief

6日19時すぎからおこなわれた菅総理の記者会見の全文を掲載します。 国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。 その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。 文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％ときわめて切迫しております。 こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。 国民の安全と安心を守るためには、こうした中長

2011/5/211:12 原発に責任、持てますか？　トップをめぐる「政治」と「科学」　橋本努 大地震が起きてから、はや50日がすぎ去った。被災地の惨状が伝えられる一方で、急速に日常を取り戻しはじめた地域もある。「被災」と「日常」の並存というこのギャップに、違和感をもって暮らしている人々も、多いのではないだろうか。 いま改めて、原発事故について考えてみる。いったい、原発事故は、防ぐことができたのだろうか、と。原発事故は、防げたかもしれない。だが、ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーに即して考えてみると、原発の運営は、そもそも社会システム上、根本的な困難を抱えているようにもみえてくる。 ◇ベントをめぐる政府の対応◇ 原発事故が生じるまでの政府の対応について、まず振り返ってみよう。 「3.11」大地震が起きた翌朝、菅首相は、陸自ヘリで官邸屋上を飛び立った。ヘリには、内閣府にある原子力安全委員