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politicalに関するmicrotestoのブックマーク (3,105)

  • SYNODOS JOURNAL : 原発に責任、持てますか? トップをめぐる「政治」と「科学」 橋本努

    2011/5/211:12 原発に責任、持てますか? トップをめぐる「政治」と「科学」 橋努 大地震が起きてから、はや50日がすぎ去った。被災地の惨状が伝えられる一方で、急速に日常を取り戻しはじめた地域もある。「被災」と「日常」の並存というこのギャップに、違和感をもって暮らしている人々も、多いのではないだろうか。 いま改めて、原発事故について考えてみる。いったい、原発事故は、防ぐことができたのだろうか、と。原発事故は、防げたかもしれない。だが、ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーに即して考えてみると、原発の運営は、そもそも社会システム上、根的な困難を抱えているようにもみえてくる。 ◇ベントをめぐる政府の対応◇ 原発事故が生じるまでの政府の対応について、まず振り返ってみよう。 「3.11」大地震が起きた翌朝、菅首相は、陸自ヘリで官邸屋上を飛び立った。ヘリには、内閣府にある原子力安全委員

  • 地方議員のなり手がいない?定数満たすことさえ困難に法の不可解な規定は官選時代の遺物なのか

    1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす! バックナンバー一覧 4月24日の統一地方選後半戦で注目されたのは、全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市の市長選だ。4人の新人候補が名乗りをあげ、混戦となった。 結果は、応援職員として約2年間、夕張市で働いた経験のある東京都の

  • カリフォルニアの教訓 行き過ぎた民主主義の危険性 JBpress(日本ビジネスプレス)

    (英エコノミスト誌 2011年4月23日号) カリフォルニアは世界中の有権者に警告を与えてくれている。 米カリフォルニア州はまたしても、予算に開いた大きな穴を抱え、それを埋める見込みがないまま会計年度の終わりに近づきつつある。州憲法では赤字予算が禁じられているにもかかわらずだ。 ほかの州も経済の不振が原因で問題を抱えている。しかし、カリフォルニアは好景気の年でさえ、然るべき時期に予算を成立させられない。カリフォルニア州の信用格付けが20~30年程度で、50州の最上位クラスから最下位に転落した理由の1つがここにある。 その多様性から、自然の美しさ、他の追随を許さないシリコンバレーやハリウッドの人材集団に至るまで、これほど恵まれた州の統治が、どうすればここまでひどい有様になるのだろうか? やはり、統治を行っている人を非難したくなる。非常に党派的で、普段から膠着状態にある議員は、かなり厄介な集団

  • 緒方林太郎『日独友好150周年決議』

    治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 昨日の衆議院会議で「日独交流150周年にあたり、日独友好関係の増進に関する決議」が採択されました。最後の最後で一部野党の内部で揉めたようでして、最終的に退席する議員が数十名はおられたと思います。揉めたのはこの部分のようです。 【決議抜粋】 両国は第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四○年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った。 しかし両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基的な価値観を分かち合いつつ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価

    緒方林太郎『日独友好150周年決議』
  • 緒方林太郎『原賠法(その5)』

    治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 原子力損害賠償法絡みで気になることとして、もう一つ「スピード感」というものが求められます。今は原賠法に基づく「原子力損害賠償紛争審査会」というものが設けられて、そこで賠償範囲の基準を設定していくプロセスをやっています。それを踏まえて、今の仕組みの中では東電が前面に立ち、基準に基づいた対応を行っていくということなのです。 これだと前面に立つのは常に東電です。どの程度のスピード感を持って、東電が賠償を進めていくのかはさっぱり分かりません。窓口が行政でないとしたら、どうやって東電はすべての賠償ニーズを把握するのかも私には見えていません。被災者と東電との間で賠償額について揉めた時もどうするのか、そんなこともさっぱり分かりません。何処かで行政たる

    緒方林太郎『原賠法(その5)』
  • 緒方林太郎『原賠法(その4)』

    治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 前回のエントリーで、文部科学省とその背後にいると思われる財務省主計局は原賠法第三条の「異常に巨大な天災地変」に今回の震災は当たらないという論陣を張っているということを書きました。 【原子力損害賠償法(抜粋)】 第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。 何故、そんなに拘っているかと言うと、「異常に巨大な天災地変」に当たると、東電の無過失責任のたがが外れて、全部お鉢が国に回ってくるのではないかという不安があるからです。「国が賠償を全部

    緒方林太郎『原賠法(その4)』
  • 緒方林太郎『原賠法(その3)』

    治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 ようやく原子力損害賠償法についての議論が進んできました。少しずつ、私の思うところを書いていきます。もう東電には入らなくなって時間が経っているので、誤解を生むこともないでしょう。 今、議論になっているのは、まずは原子力損害賠償法の第三条です。 【原子力損害賠償法(抜粋)】 (無過失責任、責任の集中等) 第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。 さて、今回の震災はこの規定をどう解するかでかなりの違いが出ます。原子力事業者たる東電が第一

    緒方林太郎『原賠法(その3)』
  • 緒方林太郎『危機管理(その2)』

    治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 危機管理をする際に、私なりに重要だと思うのは「責任と意思決定は集約しつつ、(その意思を執行する)権限は分散する」ということです。 こういう時に責任と意思決定が集約できないのは最悪です。逆に現地の細かいことまでをも、中央がマイクロマネージメントするようになるのも最悪です。 今の対応を見ていると、「会議の数が多すぎる」、「関係者の数が多すぎる」ということを感じます。全部正確に把握している人がどれだけいるでしょうか。勿論、会議があれば、それに伴う資料作成等も生じてくるのでお役所の作業は増大します。●●官みたいな人の数が増えれば、それだけ手間がかかります。「こんな時にパーキンソンの法則 を地でいくような対応をしてどうするのだ?」と私は思っていま

    緒方林太郎『危機管理(その2)』
  • 緒方林太郎『危機管理(その1)』

    治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 変な自慢からスタートしますが、私は相当に早い段階から「危機管理」ということに関心を持っていた人間でして、1992-93頃、危機管理に関するをとりあえず読んでみようと思って、購入したり、図書館で借りたりしました。その当時は全然危機管理に関する研究は進んでおらず、書籍で「危機管理」といって出てきたのは佐々淳行氏のが数冊と、あとは「マンション火災の際の危機管理」みたいな火事の時の防災訓練的なものが数冊出てきたことを思い出します。仕方ないので、それらのを読んだものです。同級生から「なんで、マンション火災のなんか読んでるの?」と聞かれ、「いいんだ、いいんだ、おまえにも分かる日が来る」と応えたことを覚えています。 その時以来、佐々さんの

    緒方林太郎『危機管理(その1)』
  • リビア・ステイルメイト: 極東ブログ

    リビアの現状について中間的なメモを記す時期になった。現状は、オバマ米大統領の言葉を借りれば、「ステイルメイト」である。ステイルメイトはひと言で言えば、行き詰まり・膠着状態である。リビアは現状、手ひどい行き詰まりになった。そしてその意味をそろそろ考察すべき時期でもある。 「ステイルメイト」という言葉は元はチェスの用語で、まだチェックメイト(王手)にはなっていないものの、相手の番で王の齣をどう動かしても自動的にチェックメイトになる状態である。 そこまで追い詰めたらチェックメイトと同じでよいではないかという印象もあるかもしれないが、言わば相手に自殺にしか選択を残さないという状況に導いた点で、相手を倒すことに失敗している。追い詰めた側も下手を打ったことになり、チェスのゲームは引き分けになる。 オバマ大統領による「ステイルメイト」の言明は、3日前のAP通信へのインタビューにある。「The Assoc

  • 沖縄「ゆすりの名人」発言は歪曲…メア氏が釈明 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【ワシントン=小川聡】沖縄県民を誹謗(ひぼう)する発言をしたとして米国務省日部長を更迭されたケビン・メア氏(56)は読売新聞と会見し、「沖縄の人たちに対する差別的な発言は一切話していない」と述べ、一部の日メディアが報じた発言を否定した。 メア氏は国務省を6日付で依願退職。在職中は、事実関係を説明することを同省に「禁じられた」という。「報道によって沖縄の人々や日国民の感情を傷つけ、非常に遺憾だ。報道は事実ではない」と述べ、沖縄の米軍基地問題への影響が大きいことから、退職を機に会見に応じることにしたと述べた。 メア氏は、報道のもとになった発言録について、「私の非公式講義の後、学生たちは反基地団体の関係するツアーで沖縄を訪れた。発言録は、2か月半後に出席者の記憶をもとに作られた。歪曲(わいきょく)されている」と指摘。問題となった「沖縄の人々は東京に対するゆすりの名人だ」との発言については、

  • 地方政府の民主主義 - sunaharayのブログ

    このたび,初めての単著を出版させていただくことになりました。『地方政府の民主主義』という大仰なタイトルで,中身がタイトルについていっているのかは,読者の皆様のご高評にお任せしたいと思いますが,タイトルを思いついたときには,自分では20代のときに考えてきたのはそういうことだったのかな,と思ったものでした。大学院生のときに,指導教員の先生方から,「修士論文はなるべく大きめに構想したほうがよい,どうせ問題意識がそこを越えることはなかなかないから」と言われておりましたが,たしかにその通りで,自分では修士論文以来引きずった問題意識について,一応の答えを用意することになったのではないかと考えています。 内容は,付けていただいたオビのとおりで,「首長と地方議会からなる二元代表制の下で地方政府の民主主義は,どのように機能しているか」ということで,「予算配分,公共事業の見直し,新規課税の導入などの検討を通し

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    microtesto
    microtesto 2011/04/14
    おめでとうございます
  • 統一地方選挙雑感 - sunaharayのブログ

    考えるべきことはいろいろあるが,とりあえず終わった直後に感じたことをいくつか。 大阪の選挙については,橋下知事が率いる大阪維新の会が府議選で過半数を取り,市議選で33議席と躍進した。開票直前にいくつか否定的な情報を聞いてしまったので少し混乱したものの,札を開けてみれば今回の維新の会の勝敗ラインと考えられるところはクリアしたといえる。府議の方の過半数には象徴的な意味合いも大きいが,市議で30議席を超えたのは大きい。市会の定員は89なので,33という議席数は1/3を安定的に超えるものになっている。これが意味するところは重要で,「もし維新の会が大阪市長をとったら」再議権を積極的に行使することによって,市会をコントロールする余地が大きくなると考えられる。さらに,これから控える市長選に実質的な意味があるとアピールすることによって,活動のテンションを維持しやすくなることも重要だろう。 他方で,維新の会

    統一地方選挙雑感 - sunaharayのブログ
  • ブルカ禁止法施行後、初の拘束 フランス

    フランスで顔全体を覆うベールの着用を禁止する法が施行された11日、パリのノートルダム大聖堂(Notre-Dame Cathedral)前で行われた無許可の抗議行動にニカブをかぶって参加する南部アビニョン(Avignon)から来たケンザ・ドリデル(Kenza Drider)さん(2011年4月11日撮影)。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【4月12日 AFP】顔全体を覆うベールの着用を禁止する法律が11日に施行されたフランスで同日、首都パリでの抗議行動中、体をすっぽりと覆い目だけを出す「ニカブ」を着用した女性2人が警察に一時拘束された。 ただし女性たちはベールの着用ではなく、ノートルダム大聖堂(Notre-Dame Cathedral)前で発生したデモに参加したことが、無許可の抗議行動への参加とされ拘束された。しかし、同法の施行後であるため法律上では、公共の場で顔を見せることを拒否

    ブルカ禁止法施行後、初の拘束 フランス
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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  • 中国で強化される言論規制 - 梶ピエールのブログ

    が震災で大変な状況に陥っている間に、中国では政府による言論面での締め付けがハンパではなくなっているようだ。まず、これは震災の前、ちょうど「両会(全国人民代表大会と政治協商会議)」が開催されたころから、僕もかなりの数をフォローしていた中国からのtwitterユーザー(推友)からのツイートがめっきり少なくなり始めた。理由は、当局がVPNを通じたtwitterやfacebookへのアクセスの禁止に乗り出したからだ。この結果、文字通り筋金入りの反骨ネットユーザー以外はtwitterへのアクセス自体をあきらめたものと思える。この辺の事情については、以下の津上俊哉氏のブログ記事が詳しく伝えている通りである。 http://www.tsugami-workshop.jp/blog/index.php?categ=1&year=2011&month=3&id=1300645833 中国のネット環境では

    中国で強化される言論規制 - 梶ピエールのブログ
  • シリアの複雑な現状: 極東ブログ

    形の上ではチュニジアから始まった中東の「民主化運動」がシリアにも波及した。そろそろ一つの転機を迎えているようなので言及しておこう。 運動の始まりと言えるものは15日の首都ダマスカスのデモだが、数十人規模の小さいものだったとも伝えられている(参照)。20日には運動が広がり、これを弾圧するシリア政府によって死者も出た。「シリアでデモ隊に発砲、1人死亡か」(参照)より。 シリア南西部ダルア(Daraa)で20日、治安部隊がデモ隊に発砲し1人が死亡、100人以上が負傷したと、人権活動家が明らかにした。シリア当局はデモ参加者の死亡を否定している。 実態はさらに深刻であったようだ。 一方、現場にいた人権活動家によると、閣僚らがダルア入りしたことで市内は怒りで「噴火」し、集まった「1万人以上のデモ隊」に向けて治安部隊と私服警官が実弾と催涙弾を発砲。実弾で1人が死亡し、重体2人を含む100人以上が負傷した

  • machineryの日々 復旧・復興に向けてのいくつかの論点

    01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 地震発生から2週間が経過し、生存者の捜索が打ち切られました。前回、前々回と被災地支援の現場で感じたことなどをメモしておりましたが、その後の支援活動の中でつくづく感じたのは、現在の我々の日常生活がいかに多くのモノやシステムの中で奇跡的に成り立っているのかという圧倒的な現実です。被災地の多くが漁業が主な産業である沿岸の過疎地域であるとしても、世界第3位のGDPを誇る日という国の一部であることには変わりありません。突然の大震災により発展途上国のような生活水準を余儀なくされてはいますが、長期間にわたってその生活を続けられるはずもなく、一刻も早く先進国たる日としてふさわしい生活水準を取り戻す必要があります。以下、そのような観点から考慮すべき論点について思いつくままメモしておきます。

  • 台湾の戦略的重要性

  • SYNODOS JOURNAL : 私たちはポピュリズムの時代に生きている――『ポピュリズムを考える』刊行によせて 吉田徹

    2011/3/2712:0 私たちはポピュリズムの時代に生きている――『ポピュリズムを考える』刊行によせて 吉田徹 先進デモクラシーの国々の多くは、ポピュリズムの時代を迎えている。イタリアのベルルスコーニ首相、フランスのサルコジ大統領だけではない。アメリカでは先の中間選挙で草の根保守としての「ティー・パーティ」が台風の目となり、安定した政治を経験しているかにみえる北欧諸国でも極右ポピュリズム(「ナショナル・ポピュリズム」)政党の躍進が止まらない。日でも統一地方選挙を迎えて、ポピュリスト的な政策を打ち出す「首長新党」「地域政党」が既存政党の一角にい込み勢いをみせている。こうしたトレンドは、偶然の一致では決してない。ポピュリズムを考える―民主主義への再入門)』(NHKブックス)で目的としたのは、このポピュリズムのメカニズムを理解すること、つぎにそれがなぜ生じるのかのダイナミズムを抽出するこ