金融センター：ロンドンの行く末 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号） ロンドンは世界的な魅力を失う危機に立たされている。 1960年代の初頭、ロンドンの金融センターとしての地位は、世界経済において重要性を失いつつあった当時の英国の状況を反映して、緩やかな下り坂にあった。 だが、そこへ米国政府がレギュレーションQと利子平衡税（IET）を導入*1。ロンドンにとっては天の恵みとなった。 この2つの施策をきっかけに、投資家は多額のドルをオフショアで保有するようになった。ロンドンはいわゆるユーロ市場の中心となり、ニューヨークよりも多くの国際銀行を呼び込んだ。 天気は最悪で交通インフラの老朽化も激しいが、それでもロンドンは金融センターとして、英国経済自体よりも高いレベルで力を振るってきた。シティ（ロンドン金融街）は法律、会計、資金運用の専門知識でクリティカルマスを築き上げ、その中でゴールドマン・サックスなどの米国
コロラド州政府在日代表事務所｜スマート・グリッド・シティ
ボルダーは、省電力型の新しい送電網を開発している電力会社エクセル・エナジー社ならびに同社パートナーの好意により、最大で1億ドルの価値がある新技術を導入し、全米初の「スマート・グリッド・シティ」の実証実験モデル都市となる。 エクセル社はミネアポリスに本社に置き、コロラド州に電力を供給する最大手の電力会社で、約130万人に電力と天然ガスを供給している。 同社は去る1月、新技術をテストする場所として、全米の8つの州の中から10万人の都市を探していることを明らかにしており、今回、ボルダーに白羽の矢を立てたもの。 ボルダーを選んだ理由として、エクセル社は、地理的にまとまっていること、手頃な規模であること、全送電網にアクセスできることをあげている。ボルダーには、コロラド大学ならびに米国標準技術局などの連邦政府機関がいくつか存在することも理由にあげている。米国標準技術局はすでに連邦政府向けにスマート・グ
デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
asahi.com（朝日新聞社）：総合商社７社、軒並み２ケタ減益 「資源バブル」崩壊 - ビジネス・経済
大手総合商社７社の０９年３月期連結決算が８日、出そろった。資源価格の高騰で純利益が軒並み過去最高を記録した０８年９月中間期から一転、全社の純利益が２ケタ減となった。１０年３月期も、双日を除く６社が２割以上の減益を予想。各社は投資先の重点を非資源分野に置き、業績反転を急ぐ。 ０９年３月期の業績悪化は、保有株の株価急落で多額の評価損を計上したことが主因。原油などの資源価格が年度後半に下落したことも収益を圧迫した。１〜３月期だけをみると三井物産が約１千億円、三菱商事が約２００億円の純損失となった。三菱の小島順彦社長は「今年１年は楽観できない。緊急対応の年になる」と述べ、新規投資の抑制や、持ち合い株を中心とする保有株の削減方針を明らかにした。 毎年３千億円の新規投資を続けてきた丸紅は、１０年３月期は新規投資を１千億円前後に抑制。伊藤忠商事も前期比半減の２千億円前後に絞り込む方針だ。 資源価格
最近のはてなの釣り堀はレベルが高いぜ… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
チャットしていたら「面白い」というので、夜更かしして読んじゃったよ…。最高級の釣り堀じゃないですか。 海外で勉強して働こう http://www.chikawatanabe.com/blog/2009/04/future_of_japan.html 日本を脱出した人のことは置いといて、そろそろ誇りある撤退戦の準備でもはじめましょう http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090429/1240935844 バカを蝕む「シリコンバレー」の呪縛www http://d.hatena.ne.jp/AntiSeptic/20090505/p1 シリコンバレー在住コンサルティングのポジショントークに日本のエンジニアはどのように向き合ったらよいか http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090503/1241358318 他にも、熱のこもった漁師がたくさ
なぜ冷めた？若者の「クルマ熱」 - 速報：@niftyニュース
日本自動車工業会が現役大学生を対象に行った調査によると、「興味がある製品・サービス」のトップはパソコン。自動車は１７位と低迷している。また、４０、５０代の社会人に大学時代の意識を聞いたところ自動車は７位だった。この２０〜３０年で若者のクルマ人気は７位から１７位に大きく後退したことになる。 若者はなぜ、クルマへの興味を失ったのか。「スピードへの情熱を失ったからです」とはモータージャーナリストの清水草一氏だ。「人間にとってクルマは自分の世界を広げるための道具。だから、世の中に活気があった高度経済成長期の若者たちはクルマに憧れ、いろんな世界に向かって疾走しようとした。ところがバブル崩壊以後、若者は萎縮（いしゅく）し、クルマを欲しがらなくなったのです。地方に行けば分かりますが、若者は軽自動車に乗ることで満足している。暴走族もとんと見なくなりました」 確かに暴走族は減少している。警察白書によると、０
ハラル認証取得でアクセス可能になる18億人の中間層市場：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 「中長期の経済成長は中間層の旺盛な消費から」論者の今泉です。中間層キャンペーンをひそかに繰り広げております。ちなみに私が中間層に着目したのは「上海経済ツアー」（いろいろあっておクラになった本）を書くために仕込をしていた時期から。中間層論者としてはベテランの領域に入りつつあります。なんちて 前回掲げた麻生首相の「アジア経済倍増計画」では、インド以東の東アジアの中間層成長のポテンシャルに着目していました。 向こう5年～20年程度の経済成長の母体となる中間層の切り出し方は、こうした地域によるものだけではないということを最近考えています。一例が以下で述べるハラル産業市場。こ
YUCASEEマネー 〜富裕層の投資・資産運用に最適な金融・不動産情報〜
ヘッジファンドは、近年の金融市場で注目を集める投資ファンドの一つとして知られています。その名前を耳にしたことがある方も多いでしょうが、具体的にどのようなものなのか、その特徴や仕組みを正確に理解している方は少ないかもしれません。この記事で...
“若者的なる者が消費する”という概念 - Chikirinの日記
日本の高齢者がお金を貯蓄に塩漬けにして消費しない理由を、「将来が不安だからお金を使わない」という一点だけで説明しようとする人もいるのですが、ちきりんはそれがすべてだとは思っていません。 高齢者向けの消費プロモーションが医療・介護分野を除き盛り上がらないのは、モノを売る側、特に広告、マーケティング側の業界や人達に「消費をするのは若者である」という固定観念が強く残っているからです。 高度成長期、人口増大期に形成されたこの感覚は、高齢社会を迎え、若者の所得が非常に低く抑えられている今でも根強く残っています。 「アクティブシニア」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。旅行や趣味、さらには恋愛にまでアクティブに行動する高齢者層を指す言葉です。 この概念は「若者＝アクティブ、高齢者＝非アクティブ」という前提から発し、「最近は高齢者の中にも若者のようにアクティブな生活を送る人がでてきた」というこ
希望最低年収1200万円 - Chikirinの日記
派遣社員や期間工の人達が大量に職を失うという話が顕在化したのが昨年末。この3月末に向けても多くの人が失業の崖っぷちにおり、今や雇用問題は日本経済＆政治上の最優先課題になっています。 が、それらの人達とは全く異なるグループで、結構な人数まとめて職を失おうとしている人達がいます。いわゆる外資系投資銀行、ヘッジファンドや投資ファンドの社員達です。 外資系投資銀行のリストラは昨年の夏前くらいから始まっているのですが、最初は儲かってない部門や会社がパフォーマンスの低い人を切るという感じでした。秋からはリストラ規模が拡大しリーマンショックからは一気に部門撤退、人数を半減するなどの大幅な事業縮小が行われるようになりました。 最初の主なターゲットは外国人社員だったと思います。年末から年始にかけて多くの外国人社員が自国に向けて出国していきました。六本木の飲み屋なんて目に見えるレベルで外人が減っています。 そ
ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化
「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。 「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質 資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。 資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。 ところが、こ
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念願の大容量パワフルミキサーHuanyu降臨 10年日記を再開した。 コロナ禍になってすっかりペンをとらなくなったが、日々の飯の記録や熱海移住のことも、日常が無為に流れていってしまうような気がして怖くなり、再開したのだ。かつてはコクヨノートを使っていたが、もう定規で線を引くのも日付を書くのも疲れる…
業界別の”壊滅度”リスト - Chikirinの日記
今回の経済危機（リーマンショック）による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど （既にほぼ死滅） 自動車(関連）業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん？状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動
とりあえずSONY製品は買わない - design,web,computer & others
雑記 | 19:43東洋経済の年始合併号で伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長が「10％の人件費カットが必要だとすると、私なら全員の給料を10％落とします。」と言っておられます。まったく同感です。株式会社であれば会社はもちろん株主のもので、経営者には株主の利益を守る責任があります。しかし同時に、企業たるもの顧客、消費者をはじめとして、従業員、地域社会に対しても重大な社会的責任があるはずです。テレビ*1で、SONYのハワード・ストリンガーCEOが「私が船の船長であれば、船に乗っている人々の心配をする。しかし船が沈みそうになったら、なにより船の心配をする。」と言う趣旨の発言をしていました。SONYのような大企業の経営者としてあまりにも無責任な発言だと思いました。別のニュース番組で見たところによると、すでに閉鎖が決まったフランスの工場では「従業員は家族だ」などと言って来たそうです。「SONYは詐欺師だ」と
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