「金融」に翻弄されないために: 鶴見済のブログ
今、日本だけでなく、世界中が失業問題で大騒ぎになっている原因は一体なんだったのか、よく思い出してみるべきだ。 ９月の半ばにアメリカの投資銀行・証券会社が破綻し、買収され、まず「アメリカ金融危機」が起きた。それはヨーロッパから世界中に広がって、「世界金融危機」になった。その後、危機は世界の実体経済に及んで、今は「世界同時不況」などと呼ばれている。この間、大企業を救済するために夥しい我々の公のカネが湯水のように使われて、夥しい数の人々が失業し、その数は来年以降、ますます膨れ上がる（註１）。 これだけの被害を及ぼした当のアメリカの投資銀行・証券会社、あるいはそれらと取引していた金融機関、さらにはそれらを通じてマネーの投機に興じていた連中に、なぜ世界中の怒りが向かわないのか、不思議だ。 それを反省しておかないと、この事態が世界中のより弱い立場の人々の犠牲のうえで回復した後、また奴らは同じことを始め
HONEYEE.COM
時代のムードを表現したストーリーに、クリエイティブの現場から得られるリアルな情報、ライフスタイルに役立つインスピレーションまで。厳選した情報を発信するWEBマガジン。
浜松がヤバイ - シートン俗物記
先日、浜松に行ってきた。で、浜松のブラジル人労働者がどうなっているか知りたかったのだが、予想以上にやばいようだ。まず、浜松の中心地にブラジル人の姿が見えない。普段は特に意識しなくてもポルトガル語の会話が聞こえてきたものだが、ほとんど姿を見掛けない。 駅の近く、ガード脇にあるブラジル人向け食料品店の「セルヴィツー」にも行ってみた。 セルヴィツー （SERVITU） http://r.tabelog.com/shizuoka/A2202/A220201/22000167/dtlrvwlst/496785/ ここはテレビでも取り上げられた様々な食料品や雑貨、そしてカフェテリア式の食堂が併設されていて、ブラジル人で賑わっていた。ところが、行ってみると人影がない。店の前のシュラスコ売りも、さまざまなチラシも、何もない。明かりも落ちている。かろうじて店はやっているようだったが、人気はない。 マスコミで
日経平均株価の底値は「6500円～7000円」が52.6％、そのきっかけは？
8500円前後で推移している日経平均株価だが、個人投資家は“底入れ時期”をどのように見ているのだろうか。最も多かったのは「2009年1～3月」で25.0％、次いで「2009年4～6月」（23.6％）、「2009年7～9月」（16.3％）と、2009年の前半が底になるという見方が多いことが、ロイターの調査で分かった。 また日経平均株価の底値のメドを聞いたところ、「6500円以上～7000円未満」が最も多く52.6％。「10月28日に一時7000円割れとなった水準近辺が強く意識されていることが明らかになった」（ロイター）としている。このほか「6000円以上～6500円未満」（26.3％）、「5500円以上～6000円未満」（9.3％）という結果に。 日本株は何をきっかけに“底入れ”するのだろうか。きっかけになる材料を聞いたところ「米国株の底入れ」がトップ、以下「金融不安の鎮静化」「米国住宅市況
今夜も酒を飲んでいる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
○ 麻生首相の支持率低迷の件 最近は選挙だ何だという話からは若干遠いのもあって、あんま切実な話ではないけれども、各種世論調査で麻生政権に対する支持率が二割切ったとかそういう話になってます。 でもまあ、いまのこの経済情勢で社会不安が起きて政権支持率が上がるはずがねえんだよなというか、この状況で支持率が上がる政権というのは無理な相談だろと言うのが実際のところ。何をしたら麻生首相の支持が増えるの、という点で言うと、国会は衆参でねじれてるわ景気は悪くなってるわ自民党はｇｄｇｄだわ霞ヶ関はそっぽ向いてるわで何事か好転する素地自体がない。 おまけに、麻生首相ご自身はあまり細やかでディフェンシブな言動は不得意と来てる。まあ困窮時の国家宰相としては悲しいぐらい不向きに見える部分もある。そういう場合、せめて子飼いだけでなく党に餅代の百万も各代議士に配れるぐらいの甲斐性があれば持ちこたえることもできなくはない
やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。 世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクと
いまさら「中国経済の危機について寄稿してください」と言われてもちょっと困る - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いやもう危機ではなく恐慌なわけで… もう二年も前に新書で書いたし、REITがおかしい件も単行本で言及してて、いまさら「だから言ったでしょう」みたいな話を書いても仕方がないだろうと思うんですけどね。 少し前に取材協力をした先の放送内容について、実態の悪いところだけ切り出してもらっては困る的なクレームも寄せられたんだという話も聞いたけれども、あの取材をしたころよりいまのほうが悪くなっているはず。11月は操業停止だ解雇だと騒々しい状況で協力したから揉めてる内容になったけど、いまは座り込みもなくなり、全員撤収しているから静かになってるだけなんだ。 中国に進出した日本企業の撤退の話を聞きたいと言うことであればJETROでも足を向ければ幾らでもネタは転がってると思うんだけどな。それよか、明らかに中国経済の退潮が見えたところで中国経済特集とか何の考えもなしに提灯記事を書いてた経済メディアのほうが罪深いと
イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog
経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように
宮崎哲弥氏の30年おくれの経済学 - 池田信夫 blog
このごろ『文藝春秋』のお気に入りは、宮崎哲弥氏らしい。先月の座談会に続いて、きょう送られてきた1月号（10日発売）では「逆転の日本興国論」と題して、「現在の不況を克服し、日本経済の強みを発揮するために、最も優先されるべきはマクロ政策だ」とのべ、財政赤字への批判をこう一蹴する：日本の赤字国債のほとんどは日本国内で保有されている。政府が借金しているのは日本国民に対してであって、外国に対してではない。だからこそ、これだけ国債を発行しても、価格が下落しないのだ。なるほど、国内で債券を発行すれば価格は下がらないのか。それじゃ民間企業は、国内なら債券を無限に発行できる・・・わけないだろ。内国債か外債かということは、金利（債券価格）とは何の関係もない。金利を決めるのは、日本政府の支払い能力と債券市場の需給関係である。彼が混同しているのは、ラーナーが1948年の論文で主張した考え方で、私の学生のころには教
亡霊の論争する経済論壇 - 池田信夫 blog
私は世の中的には「右派」とみられているようで、『文藝春秋』、『諸君！』、『Voice』などが毎月、送られてくる。執筆依頼もこういう雑誌だけで、『論座』や『現代』からは依頼はこなかった（両方ともつぶれたが）。こういう右派の雑誌の基本的な立場は、政治的にはナショナリズム、歴史的には「自虐史観」を否定するのが売り物で、毎月ほとんど同じ話の繰り返しだ。 ところが経済については、対立軸が狂っている。今月の『Voice』も、宮崎哲弥氏と山形浩生・若田部昌澄氏の3人で「リフレ座談会」をやっている。宮崎氏と山形氏は、あいかわらず「構造改革は清算主義だ」とか下らない話をしているが、若田部氏の立場は微妙に変化している。彼らの賞賛する高橋洋一氏が、短期的には金融緩和を唱えながら、構造改革の先頭に立っているからだ。 世界的にみると、高橋氏の立場が標準に近い。彼はバーナンキの弟子だった影響で、かつてはインフレ目
金融大崩壊 - 池田信夫 blog
金融危機についての本が、内外ともにどっと出てきた。私は仕事の関係でひととおり目を通したが、「リーマン前」については、先月のリストにあげた以外に読むに値するものはない。1冊だけ読むなら、El-Erianをおすすめする。「リーマン後」の本は、海外ではまだ出ていない。海外の出版社は脱稿から出版まで3ヶ月以上かかるので、話題の"Bailout Nation"も1月15日発売だ。 本書は、拙速の「リーマン後」本としてはよく書けている。前半は毎日のニュースで読んだ話が多く、あまり新鮮味はないが、後半は著者お得意の歴史哲学だ。「アメリカ金融帝国の終焉」が1968年に始まったというウォーラーステインの受け売りはいただけないが、70年代以降が「ハイエク・フリードマンの時代」だったのは事実だろう。ところが日本はそれ以前のケインズ的福祉国家で、それなりにうまく行っていた。それは「日本輸出株式会社」のエンジンだ
国際リフレ競争第二ラウンドへ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
バーナンキ、本気だな（econ2009さん経由）。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35252520081204?feedType=RSS&feedName=topNews 中国も本気だな（日経の記事よりも梶ピエールさんのコメント参照） http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20081204/p1 ECBもロンドンも本気だな http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35261320081204 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35263020081204 で、日本は？ （問） 一部報道によりますと、ＦＲＢのバーナンキ議長が、利下げから更に 踏み込んで量的緩和も辞せずといったことを示唆する
asahi.com（朝日新聞社）：海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」 - ビジネス
海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」（1/2ページ）2008年12月7日17時18分印刷ソーシャルブックマーク 担当職員ら（手前）を取材する韓国のテレビ局ＭＢＣのプロデューサーら＝１１月１９日、愛知県豊田市役所、前田写す 海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。 韓国のテレビ局ＭＢＣの取材チームは１１月１８〜２２日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。 プロデューサー、崔炳崙（チェ・ピ
あまりに危機感のない人たち - Chikirinの日記
政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ
四半世紀後のために、今日読んでおくべき一冊 - 書評 - 貧困のない世界を創る : 404 Blog Not Found
2008年11月25日05:30 カテゴリ書評/画評/品評Love 四半世紀後のために、今日読んでおくべき一冊 - 書評 - 貧困のない世界を創る とてつもない。 貧困のない世界を創る Muhammad Yunus / 猪瀬弘子訳 [原著:Creating a World Without Poverty] すごい人だとは知っていたつもりだったが、すごいを通り越してとてつもない人だとしか言いようがない。よって本書はスゴ本ではなく、トテツモ本である。 本書で確信することが出来た。 貧困のない世界は、夢ではなくヴィジョンなのだと。 本書「貧困のない世界を創る」は、2006年ノーベル平和賞受賞者である著者が、小は自ら、大は人類全体の現在、過去、そして未来を語った一冊。 目次 - 貧困のない世界を創る:ハヤカワ・オンラインにないので手入力 プロローグ 始まりは握手から 第一部 ソーシャル・ビジネスの
Let's downsize (内田樹の研究室)
久しぶりに平川くんが遊びに来て泊まっていったので、朝ご飯を食べながら、日本の経済の現況とゆくえについて平川くんの見通しを聴いてみた。 中小企業の窮状は予想以上のものらしい。大企業の生産調整のしわよせを押しつけられた下請けでは前年度比３０％の減収というようなのは当たり前だそうである。 彼の周囲でもばたばたと倒産が続いている。 アメリカン・モデルが崩壊した以上、このあと世界は多極化と縮小均衡の局面を迎えるという予測については私も同意見である。 日本社会がこれから採用する基本戦略は「ダウンサイジング」である。 平川くんのリナックス・カフェではこのところ「企業のダウンサイジング支援」というのが主力のサービスだそうである。 巨大なオフィスを引き払って狭いオフィスに移り、ネットワークを簡略化し、商いのスケールを縮めるためのノウハウを「教えてください」とお客が列をなす時代なのである。 企業は「縮む」とい
ロスジェネの経済学に向けて
『月刊現代』の11月号に寄稿したものの第一草稿です。したがって実際に掲載されたものと違いますし加筆修正分や誤植なども直してません。参照されるときは本誌掲載のものでお願いします。 「経済格差の解消にはデフレの解決が前提」 ワーキングプア、ロスト･ジェネレーション、ネットカフェ難民――「経済格差」は今日の最も注目を集める経済問題といえる。6月8日に秋葉原で起きた通り魔事件は、凶行に及んだ加藤智大容疑者が派遣社員であり、彼が勤め先に不満を抱いていたことが注目された。テレビや新聞で膨大に流された情報は、この通り魔事件を日本の「格差社会」がもたらした悲劇として演出しているかのようだった。実際にこの事件を、「テロ」と表現し、加藤容疑者があたかも自らの労働環境への異議申し立てをした、とみなす人たちもいる（東浩紀、高山文彦氏ら）。また政治の場でも派遣労働者法改正の動きが加速した印象をもつ人も多いだろう。も
これから世界でおこりそうなこと列挙 - Chikirinの日記
どこまで下がるのよ、株価・・・金融市場に関して言えば本気で1929年に近づいてきたよね、 なんだけど、前も書いたように問題は実体経済側への影響。*1正直まだ(実体経済側への影響は）余りでてきてないなあ、という気がしてます。 金融市場に対比して言えば、実体側はよく持ち堪えてる。ただ問題はこれがどこまで踏みとどまれるか、という点。こっちに影響が出始めたら、マジでみんな不安感が高まると思うので。 ちきりんは経済学は専門ではないのでとりあえずここで使っている言葉の“ちきりん定義”を書いておくと、 金融市場＝株価とか、為替レートとか、金利とか。もしくは銀行とか証券会社とか保険会社とかに関するお話。 実体経済＝雇用（失業率＆新規雇用）とか、ボーナスや給与とか、売り上げや利益額とか、金融以外の事業会社に関するお話。 とゆー程度の違いで語っております。 ★★★ で、注目すべき期間の“くぎり”としては、 第
YouTube - NYにシャッター街出現 NewYork shutter St.
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来年あたりが勝負どころなんでしょうね。 - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
今、東京行きの東海道新幹線の中で書いています。世界金融危機関連のニュースがマスコミを賑わせていますが、なんとなく印象としては、本当の危機の始まりって案外静かなものだんだなという感じです。今、あまり広告業界はよくなくて、自動車、電子関連の不調などで、大手広告代理店でさえ減益になってきていて、そのトレンドの中の金融危機。ストックを食いつぶしている現状でのこの金融危機。タイミング的には悪かったなあ、と思います。 経済関係にはあまり詳しくないので、分析とか予測とかはできませんが、大雑把に言って、来年あたりは、今年以上に厳しくなるような気がします。こういうとき、私のような中堅代理店がまず淘汰されていきがちです。来期は、かなりしんどい展開になってくるのではないでしょうか。中堅クライアントは広告費を削ってくるでしょうし、とりわけ外資はそういう傾向は強くなるでしょう。 今、新幹線の電光掲示ニュースで「米過
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