https://jp.techcrunch.com/2009/08/17/20090816the-media-bundle-is-dead-long-live-the-news-aggregators/
コンテンツの有料化問題、あるいは佐々木俊尚氏のデビルマン化現象 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
佐々木俊尚氏が怒りゲージを溜めていると聞いたので、見物に逝った。 記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2009/08/17/entry_27024384/ 読んだけど、何で佐々木氏が頭から湯気出して怒ってるのか皆目見当つかなかった。記者クラブをより排他的にして有料化する話なんて、去年の勉強会でも多少話題にしたし、佐々木氏もそこにいたはずだ。元木氏のネタは、自分が新聞社の人たちに対してアドバイスしたかのように書いているけど、実際には昔から考案されてきたアイデアのひとつに過ぎない。 記者クラブの是非そのものからして、もはや「役割は終わった」として、記者クラブの廃止を考えるべきが、新聞社の生き残りのために有料化の切り札にしよう、というダボハゼ的発想が気に入らない、ということなんだろうか。でも「記者クラブによる情
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
メディア・パブ: 名門出版社コンデナスト，雑誌救済のために新聞購読を中止
米出版社Conde Nast Publicationsが，社員への新聞購読料補助を打ち切ることにした。同社のDavid Orlin氏（Senior Vice President/Operations and Strategic Sourcing）が全社員に送ったメモの中で明らかにした。 Conde NastはVogue, Golf Digest, Glamour, GQなどの人気雑誌を発行する名門出版社。世の中のトレンドを先取りするために，社員が新聞を購読するのは当たり前であった。このため会社は社員の新聞購読料を補助してきた。だが，8月3日以降補助を止めることになったのだ。 世界同時不況の影響で，同社の雑誌の広告売上が激減している。中には息絶えて,今年に入ってライフスタイル誌のDominoとビジネス誌のPortfolio magazineを休刊させてしまった。雑誌を救済していくためには，さ
米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 | inside | ダイヤモンド・オンライン
米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題
メディア・パブ: 英Econimist誌, 映画館の動画広告で若年読者獲得を狙う
英Economist誌の動画広告が，英国の映画館で映されている。若い読者を獲得するための動画広告である。 その動画広告がWSJ.comのビデオコーナーで紹介されていたので，それを以下に貼り付けておく。長さが70秒間のビデオである。 英Economist誌も不況の影響で広告売上が落ち込んでいるが，米国の3大経済誌（Business Week，Foebes，Fortune）と比べれば軽傷で済んでいる。これまで米国市場に注力してきた結果，専門性の高い若い米読者を取り込めているという。米国読者の平均年齢は39歳と，比較的若い。米国とカナダでの昨年の購読数は前年比9%増の78万6977部に対し，英国読者は前年比3.1%増の18万6995部であった。 おひざ元の英国での伸び率が北米に比べ低く，さらに読者の平均年齢が47歳と米国読者に比べればかなり高齢であることが問題になっていた。マーケターからはEco
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果
新聞は一度、バカと言われる側に回ってみてはどうだろうか？
著者プロフィール：中村修治（なかむら・しゅうじ） 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 「新聞はこれからも必要だと思う人は90％」という結果が、第61回新聞週間を前に行った全国世論調査（面接方式）でわかった。このニュースが報じられたのは、2008年の10月のことだ。確かに報道された。しかしそのニュースは読売オンラインで、現在、なかったものにされている。 意図的なのかどうかの真意は分からないが、削除されたニュ
小沢代表が辞任会見で美人キャスターにマジギレ寸前 | リアルライブ
民主党の小沢一郎代表(66)は11日、党本部で会見を開き、代表を辞任することを発表した。麻生太郎首相(68)との党首討論を2日後に控えていながら、急転直下の辞任劇。悔しさを押し殺そうと笑顔で記者会見に臨んだ小沢氏の化けの皮をはがしたのは、あの美人キャスターだった。 11日午後5時から民主党本部(東京都千代田区)で記者会見に臨んだ小沢氏。黒のスーツに薄い水色のネクタイで笑顔で記者団の前に現れた。 「わぁ〜、マイクが一杯だ」 辞任に追い込まれた悔しさを隠すかのように、小沢氏の会見はそんなとぼけた第一声から始まった。 小沢氏は記者会見の冒頭、用意してきた紙を読み上げ、「衆院総選挙での必勝と政権交代の実現に向け、挙党一致態勢をより強固にするため、あえてこの身を投げうち、民主党代表の職を辞することを決意した」と述べた。 辞任の理由については、「今度の総選挙は悲願の政権交代を実現する最大のチャンス。党
テレビ＆ネット時代は10年後？ - Chikirinの日記
リーマンショックであらゆる媒体の広告費が大激減しています。 ということで、年に一度、電通が発表してる媒体別の広告市場データを見てみました。 グラフにしたのが下記。単位は億円です。 2005年以降は集計定義の変更があり一部データは継続性に欠けます。（縦の短い黒線を入れたところね）。でもまあ、トレンドは非常によくわかる。 赤い線が携帯とインターネットの広告合計ですが、ご存じの通り急激に伸びており、2004年にラジオ広告を追い抜き、2006年に雑誌を抜いてます。 そして、2008年にはいよいよ新聞広告と肉薄。 今はリーマンショック直後の大不況なので、ネット広告でさえ伸び率は落ちてます。 が、それでも 2008年に 12.5％減った新聞広告にたいして、ネット広告は「伸び率が大幅に鈍化」してもまだ 16％の増加。 同じ率でもう一年変化すれば、既に来年にはこの二つの広告費は逆転します。 つまり数年以内
| コミュニケーションという不思議。
プロフィール｜ピグの部屋ペタニックネーム：すだしん自己紹介：本を1冊、書き上げました。『次世代広告進化論』というタイトルです。ぜひ、手にとってみてください。 ...続きを見る
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
メディア・パブ: 新聞や雑誌向けの大型画面Kindleが登場へ、NYTは対応電子新聞サービスを準備中か
（これはPlastic Logic社の大型画面E-Reader） アマゾンが大型画面のKindleを今週の水曜日（6日）に発表するようだ。電子新聞や電子雑誌をターゲットにしたE-Readerであると、米国のマスメディアサイトやブログが一斉に伝えている。 大型画面なので、紙媒体の新聞や雑誌と同じようなレイアウトのコンテンツを表示できるのだろう。記事だけではなくて広告コンテンツも同じ画面に表示できそうなので、一部の新聞社や雑誌社は乗り気である。アマゾンCEOのJeffrey P. Bezosは、苦境に立たされている新聞を救済したいと発言しており、その願いを込めて新Kindleを世に送り出すとアピールしたいのだろう。 NYtimes.comの記事も、新聞を救う騎士のようだと、大型画面のE-Readerに期待を膨らませている。その記事では、新Kinjdleの開発プロジェクトのパートナーとしてNYT
「新聞の終焉」が見えてきた: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
印刷版の新聞がなくなり、ネット版だけになるのは時代の必然とも言えるが、 実際にそれはどう進むのか。 アメリカで、そうした移行のプロセスが見えてきた。 ●新聞と週刊誌の最終戦争？ 朝日新聞と週刊新潮の戦いが緊迫している。週刊新潮が、朝日新聞阪神支局襲撃犯の犯人と称する人物の告白手記を載せたのに対し、朝日は、裏付けのない手記を載せたと批判し、訂正と謝罪を求めた。告白した人間が実行犯でないことを認めてしまい、週刊新潮は４月23日号でだまされたと謝罪したが、「だまされたですむことではない」と朝日は追及の手をゆるめていない。 朝日新聞と総合週刊誌は、ずっと奇妙な関係を続けてきた。 「朝日たたきは売れるコンテンツ」ということか、朝日批判記事がしばしば書かれ、当の朝日にもその記事を大見出しにした週刊誌広告がたびたび載った。広告の内容にやたらに介入するのは言論の自由の点からも問題で、気に入らない広告だから
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