従軍慰安婦問題から読み解く「ブラック国家 日本」 - シートン俗物記
ども。事実上の休載状態。シートンです。 相変わらず、従軍慰安婦問題に対して困った事が起きております。 またも米紙に持論の意見広告を掲載――安倍氏らが「慰安婦」を否定 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121214-00000301-kinyobi-pol 彼らの主張はおおよそ、「（日本敗戦前のアジア諸地域で）女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。 まだ、こんな事を主張しているんですな。 従軍慰安婦については、以前述べたようにはてなキーワードに目を通してみるのが、手軽かつ確実です。そして、これを読めば、従軍慰安婦問題とは、 「軍が主導して設立し運営した買春施設が極めて
報知新聞記事に見る1931年当時の公娼制度に対する見方 - 誰かの妄想・はてなブログ版
Apemanさんが、 鹿児島県会の廃娼決議が公娼制を「人身売買」「奴隷制度」と非難していたことを梁澄子氏が紹介したところ、会場から「ホォ……」という大きなリアクションが起きた http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120924/p1 と紹介していましたので、これに類する事例の紹介をば。 1931年4月5日付けの報知新聞に「国際信義と公娼廃止」と題した高島米峰氏の記事があります*1。 日本帝国は、最初、この条約（婦人児童の売買禁止に関する条約）に加盟しながら、しかも、二十一歳という年齢の制限について、留保を求めて調印したのであった。それは今でも現に行われて居る、「娼妓取締規則」には、娼妓の年齢が、十八歳以上と規定してあるがためであったことはいうまでもない。しかし、その年齢留保を、文明国としての汚辱であるとして、当時、官民有志の間に、速にこれを撤廃すべしという主張横溢し
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