農家が口蹄疫の対応不備を訴え――東国原氏を刑事告発 | 週刊金曜日オンライン日本維新の会の目玉候補として比例九州などからの立候補が検討されている東国原英夫・前宮崎県知事が一一月二六日、二〇一〇年に宮崎で起きた口蹄疫への県と家畜改良事業団の対応が家伝法（家畜伝染病予防法）に違反するとして刑事告発をされた。告発をしたのは、宮崎県などの畜産農家四三人。口蹄疫の感染拡大で約二七万頭の殺処分を余儀なくされ、約二〇〇〇億円の対策費も投入されたが、「宮崎県の検証は余りにも自己弁護的な総括」「（再発防止に）多大な不安が残る」（告発状）。そこで二年が経過した時期に、改めて県の責任を問うというのだ。 告発状では、感染拡大の主要因を「県保有の種雄牛を残すために、防疫のための基本法である家伝法の規定を曲げてまで種雄牛保存を強行した県の姿勢」とした上で、「県が『特例』という口実でなした諸措置は厳重に規制されている家伝法に明確に違反」「法を遵守すべき県自ら違法行為をすることが許されていいはず
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口蹄疫をめぐる木村盛世厚生労働省検疫官の暴言
