警視庁公安内部資料、流出ルート特定を断念 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）国際テロ対策に関する警視庁公安部の内部資料流出事件は、２６日で発生から半年を迎えるが、流出元の特定に向けた捜査は難航している。 流出した資料は、外事３課の三つの係が管理していたもので、多くが作成途中だったことが新たに判明したものの、流出ルートについては、特殊なソフトが使われていたため、特定を断念した。同庁捜査員や警察庁職員ら約４００人からも事情を聞いたが、有力な情報は得られていないという。 捜査関係者によると、流出した資料を作成・保管していたのは、外事３課の六つある係のうち、課員の配置などを担当する係と、イスラム系外国人の動向などを調査する二つの係。現在保管されている資料は「Ｆａｍｉｌｉｅｓ」となっている英語のスペルが、流出資料では「Ｆａｍｉｌｙｓ」と誤って記されているなどの誤字、脱字が見つかっているほか、他の警察本部などに提供する際に入れる識別番号もないことなどから、警視庁は、多くが、正
