シラスウナギ(ウナギの稚魚)が3年連続で不漁に陥っていることを受け、内水面漁連や養鰻(ようまん)業者、県などで構成する「ウナギ資源増殖対策推進協議会」が11日設置され、鹿児島市内で初会合が開かれた。県内の関係団体が連携する取り組みは初めてで、今後資源保護について協議する。 県内は大隅半島を中心に養鰻が盛んで、全国シェアは日本一の40%を占める。種苗は天然シラスウナギに100%依存しているが、昨年のシラスウナギの漁獲量(県産)は過去最低の268キロに落ち込むなど不漁続き。シラスウナギの価格が上昇し、養鰻業者の経営を圧迫している。 協議会では、産卵のために海に下る親ウナギの禁漁期間の設定や、シラスウナギの漁獲期間の変更について提案があった他、各団体が実施しているウナギの放流について「増殖に役立っているか疑問」とする意見が相次ぎ、効果的なやり方が検討課題に挙がった。 学識者として協議会に参加して