NHK受信料を｢当確速報｣のために使い込む…｢投票日だけ本気を出す｣マスコミの選挙報道に抱く強烈な違和感 選挙期間中は候補者の主張､政策を報じないのに…
選挙の際によく見るのが、新聞・テレビの「当選確実」という速報だ。メディアコンサルタントの境治さんは「速報のスピードを競い合うマスコミの選挙報道は時代遅れだ。例えば、NHKは速報をいち早く流すために、なけなしの受信料をつぎ込んでいる。大事なのは、『当確』を速報することよりも、投票日前に候補者の主張や人となりを伝えることではないか」という――。 「当確」の根拠はメディアの独自情報 東京都知事選挙の投開票日を迎えた。夜の速報番組ではいつも通り、大手メディアが「当確」と報じて候補者がバンザイするのだろう。過去の選挙でも、20時の投票締め切りと同時に「当確」となった候補者が、支援者たちと喜ぶ姿が報道されてきた。 しかし、まだ開票作業が終わっていないのに、「当確」が出たらテレビで候補者がバンザイするというお定まりの光景は、よく考えたらおかしくないだろうか。 そもそもこの「当確」は、各メディアが独自に得
【5/11更新】毎日新聞5/8付、入管法改正関連記事に抗議しました｜李琴峰
2024年5月8日付で、毎日新聞は「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」という記事を配信しました。 この記事のタイトルと内容は、日本に住む永住者に対する偏見を煽るものであり、誤報である可能性もありますので、毎日新聞社の問い合わせフォームでお問い合わせ・抗議をさせていただきました。 毎日新聞社に送付したお問い合わせの文面を以下となります。 何とぞご一読いただき、ご賛同いただける場合は拡散にご協力ください。 -- 貴社所属の三上健太郎記者が、5月8日付で、以下の記事を執筆し、配信されました。 「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」 https://mainichi.jp/articles/20240508/k00/00m/010/205000c この記事を拝読したところ、看過できない内容（誤報やミスリードの可能性あり）があると考えましたので、お問い合わせさせてい
SAKISIRU 4月末で本サイト閉鎖。note にアーカイブ移行します
SAKISIRU読者の皆様 2021年4月26日に創刊したSAKISIRUですが、丸3年となる24年4月末を限りにサイトを閉じることになりました。閉鎖後は、メディアプラットフォーム「note」に舞台を移し、特集記事やウェビナーなどの有料コンテンツの大半、ならびにニュース記事でアーカイブ性のある記事を「傑作選」として引っ越すこととします。 note版「SAKISIRU」傑作選アーカイブ（4月30日オープン予定） 本サイトの有料記事が読み放題だったサブスクですが、note版でも現行の1000円（+税）でそのままご利用いただける予定です。したがって、現在、本サイトのサブスク（codoc社利用）を契約中の方は4月末までに解約の手続きをお願いいたします。万一、4月30日正午の時点で契約が残っている方がいる場合は、当社から解約いたしますのでご了承ください。 サイト閉鎖の直接的な理由は、存続を期して注力
繰り返される「ホテルに行く女性が悪い」 識者が問うメディアの責任：朝日新聞デジタル
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主張/ＮＨＫ経営委員長/問われる公共放送の自主自律
退任した森下俊三氏に代わるＮＨＫの新しい経営委員長に、野村ホールディングス名誉顧問の古賀信行氏が就任しました。経営委員会は、ＮＨＫの経営方針や執行部の長である会長を任免する最高意思決定機関です。古賀氏には、公共放送の自主自律を保った運営ができるのか鋭く問われています。 森下氏の不法行為を認定 というのも、前任の森下氏は、放送番組は「何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めた放送法３条や、経営委員が個別の放送番組の編集に介入することを禁じた同法３２条違反を指摘されながら、反省もなく去ったからです。 ２０１８年、経営委員会は、かんぽ生命保険の不正販売を告発したＮＨＫの「クローズアップ現代＋」をめぐって上田良一会長（当時）を「厳重注意」し、続編を延期させました。当時、経営委員長代行だった森下氏は、日本郵政グループからの抗議に迎合し、経営委員会で「番組は極めて稚拙」などと攻撃、処分を主
成田悠輔氏「高齢者は集団自決」発言 マスメディアは許容でチェック機能喪失の危機（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イェール大学アシスタント・プロフェッサー成田悠輔氏の「高齢者は集団自決を」発言が批判されていますが、マスメディアは「彼の持論であり、問題提起だ」として受け入れる構えです。日本は過激な発言を受け入れる社会になっていくのでしょうか。それとも、マスメディアは完全にチェック機能を失ったととらえればいいのでしょうか。成田氏の問題発言を巡るマスメディアの様相をチェック機能の観点から考察します。 １年以上前からの発言 今年になって注目されて問題視されている成田氏の発言は、実は１年以上前の2021年12月17日インターネットテレビ局ABEMA Primeで、日本の高齢化問題についての討議の際に出たものです。「唯一の解決策ははっきりしている。高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい」と発言。ウィキペディアに最近加わった情報としては、これより3
「”報道あまりしてない”ステーション」小説家・深町秋生さん『大谷偏重』のニュース番組に皮肉「私もオオタニのファンだけど…引いた」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
「”報道あまりしてない”ステーション」小説家・深町秋生さん『大谷偏重』のニュース番組に皮肉「私もオオタニのファンだけど…引いた」 2024年2月15日 17時07分 「果てしなき渇き」などの作品がある小説家の深町秋生さんが14日夜にX（旧ツイッター）を更新。テレビ朝日系で放送された「報道ステーション」が、政治とカネがテーマの集中審議を行った国会論戦を超える長さでMLBドジャース大谷翔平選手のキャンプ関連情報を伝えたことに「”報道あまりしてない”ステーションとでも改名した方がいい」などと皮肉を込め私見を述べた。 「私はテレビっ子なので『報道ステーション』を見てしまったが、大谷翔平のキャンプの様子を延々伝えた後、5分ほど国会と裏金問題を放送してた。”報道あまりしてない”ステーションとでも改名したほうがいいと思うけれど、テレ朝がドジャーズ開幕戦を放送するようで『宣伝ステーション』でもあるらしい」
芸能・メディア業界では22％が「性的接待を要求された」 断ると「逆恨み」「仕返し」の理不尽：東京新聞 TOKYO Web
一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」（荻上チキ代表）は14日、旧ジャニーズ事務所の性加害問題を受け、芸能・メディア関係者を対象にしたハラスメントなどに関する調査結果を公表した。「性的接待を要求された」が22.7％、急な呼び出しなど「不当な接待を要求された」が42.7％といった実態が浮かび上がった。
Colabo仁藤夢乃代表の名誉を毀損 ネット記事見出しで賠償命令：朝日新聞デジタル
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差別活動を批判 神奈川新聞記者の勝訴確定 「レイシストと今後も対峙」 | 沖縄タイムス＋プラス
在日コリアンなどへの差別活動を重ねる佐久間吾一氏（５７）＝川崎市＝が、神奈川新聞の石橋学記者（５２）の記事や言動で名誉を傷つけられたとして計約２８０万円の損害賠償を求めた二つの訴訟で、東京高裁は２０日、佐久間氏の最高裁への上告を却下した。佐久間氏が上告理由書を期限内に提出しなかった。石橋記者全面勝訴の二審東京高裁判決が確定した。 二審では石橋記者が２０１９年、佐久間氏の街頭演説を取材した際、「勉強不足だし、知識不足」「でたらめ」などと批判したことの正当性が争われた。...
共産党が緊急集会 政治資金問題 徹底的に追及する方針を確認 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、共産党は緊急集会を開き、真相の解明に向けて徹底的に追及していくため、国会の閉会中審査の開催や安倍派幹部らの証人喚問を求めていく方針を確認しました。 冒頭、小池書記局長は「党機関紙の『しんぶん赤旗』の報道をきっかけに、パーティー券収入の収支報告書への不記載が明らかになったが、問題はそれにとどまらず裏金事件に発展している。悪質極まりない腐敗構造で、自民党政治を終わらせる大運動を起こそう」と呼びかけました。 また出席者からは、今回の問題をきっかけに、パーティー券の購入を含め企業・団体献金を全面禁止する必要があるといった意見が出されました。 そして、真相の解明に向けて徹底的に追及していくため、国会の閉会中審査の開催や安倍派幹部らの証人喚問を求めていく方針を確認しました。
また「赤旗」に抜かれてしまった/自民パー券・裏金事件 テレビでも注目
「また、『赤旗』に抜かれてしまった」―。政権に近いジャーナリストとして知られる田﨑史郎氏が２６日の朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でそう嘆くほど、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑で追及のきっかけとなった「しんぶん赤旗」が注目されています。 「新たに浮上した“疑惑の方程式”とは？」とした同番組。「購入者数ねつ造 疑惑の方程式」と特報した「しんぶん赤旗」日曜版１２月２４日号を紹介。日刊紙２５日付１面の紙面も示し、安倍派の２０１７年から２２年までのパーティーについて、収入を２万円で割った販売枚数（推計）に「０・６７５」をかけた数字が毎年の購入者数になっていることに、「こんなことがあるのか」と疑問を投げかけました。 日曜版の山本豊彦編集長の「（政治資金収支報告書の）一部だけがおかしいということではなく、収支報告書自体がもともとめちゃくちゃということ」という指摘も紹介。元検事の亀井正
パーティー券スクープ“赤旗砲”の舞台裏を直撃取材 編集長が予告「次の号で『岸田さんはどうなの？』で問題提起したい」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
パーティー券スクープ“赤旗砲”の舞台裏を直撃取材 編集長が予告「次の号で『岸田さんはどうなの？』で問題提起したい」 パーティー券裏金疑惑で揺れる自民党だが、この問題を1年以上前に報じていた新聞があった。2022年11月6日付の「しんぶん赤旗 日曜版」だ。 【映像】しんぶん赤旗、岸田政権のスクープを予告 しんぶん赤旗は、「桜を見る会」や「日本学術会議」などの報道で、日本ジャーナリスト会議JCJ賞を2年連続で受賞している。のちの一大スキャンダルをどこよりも早く伝えた編集部に、スクープの裏側を取材した。 「しんぶん赤旗」日曜版の山本豊彦編集長は、リクルート事件や東京佐川急便事件などで「企業献金が腐敗の温床だ」との批判が相次いだことから始まったのが、税金を使った「政党助成金」の制度だと説明する。一方で「そう言いながら『抜け穴』をいくつか作った」として、その例がパーティーだと指摘する。 「派閥は今、
ジャニーズ会見で「望月衣塑子記者の暴走」にヤクザまがいの怒声をあげていた“謎の男”は「産経新聞記者」だった（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ会見の騒ぎが収まる気配がない。当初、批判を浴びたのは司会から指名されていないのに不規則発言を連発した東京新聞の望月衣塑子記者だった。だが、「NGリスト」の発覚を境に、「八百長だ！」と風向きはジャニーズ側へ。しまいに、会場にいた「挙手せず怒声をあげてた不審な男性」が「ジャニーズ側から雇われたコワモテ」との憶測まで飛び交い……。だが、不審な男はサクラでも総会屋でもなかった。かねてから望月記者を批判的に取り上げていた新聞社の記者だった。 【写真7枚】会見で“暴走”しながら挙手する望月衣塑子記者と「産経新聞記者」が座っていた座席表 *** 夜討ち朝駆けしてくればいい「いったい何の騒ぎが起きているんだって気持ちです。もう少し冷静に考えるべきです」と語るのは、10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見に出席したテレビ局の記者である。 「確かに、藤島ジュリー景子氏や前副社長の白波瀬傑氏
TOKYO MX 編成局長 城田信義氏との面談｜「堀潤モーニングFLAG」朝鮮学校報道を問う有志の会
TOKYO MX編成局長の城田信義氏から「公開質問状を受けて、話しをうかがいたい」と連絡があり、7月26日の11時半から、早尾と山本が訪問し、1時間ほど話しをしてきました。論点は以下のとおりです。 (1) 当該番組におけるコメンテーターたちの事実をふまえないコメントの問題点、そして、それを堀潤氏が何も訂正することなく番組を終えたことの問題について MX：まずは、番組の尺の問題だった。朝鮮学校の問題を扱うのには不十分だったかもしれない。ただ、コメンテーターたちに事前のブリーフィングは行っている。それも深度が不足していたかもしれない。また、コメンテーターたちへの番組として、または堀潤氏としてのアンサーは東京朝鮮第五初中級学校の取材VTRのつもりだった。 東京都私立外国人学校運営金制度、高校無償化制度から朝鮮学校が外されていることの問題は「政策」課題として議論を続けたいと考えている。もし、番組が
「ジェンダー平等」を貫く紙面づくりに努めます/「ガイドライン」作成しました
日本共産党は綱領で「ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」と掲げています。 「しんぶん赤旗」はこれまでも男女平等の視点で報道する努力をしてきました。しかし、ジェンダー平等を貫くためには、さらなる意識的な取り組みが必要でした。赤旗編集局では、紙面上の扱いや用字用語の基準となる「ガイドライン」を作成しました。ポイントは(1)男女のいずれかを排除したり、偏ったりしない(2)性別により役割や職業を固定化しない(3)男女間に優劣や上下関係が存在するかのような扱いはしない(4)理由もなく、男女で異なった表現はしない(5)性の多様性を尊重した表現にする(6)企画立案の段階から丁寧に検討する―です。（順次、ポイント
かつて原発を賛美していたのは「沖縄タイムス」 背景に許可制 識者「米国の思惑が直接反映されやすかった」 | 沖縄と原発 | 沖縄タイムス＋プラス
その記事は、ひたすらに原発を賛美していた。載ったのは支配者米軍の広報誌ではなく、沖縄タイムス。１９５７年元日号で「初夢」として原発の実現を掲げた。 「農村では、灌漑（かんがい）も排水も電力ポンプでくまなくやれるし、夜は蛍光燈（けいこうとう）が村中に灯（とも）るだろう。産業は都市にかたよらないで国頭山中にも八重山にもビルがニョキニョキ並び立ち、外国なみに近代工業もボッ興する」（原文のまま） 当時、沖縄の電化率は全世帯の半分ほどにとどまっていた。記事は「次代を担う、革命児としての原子力」に期待を託していた。 核の平和利用（原発）は、米軍が核基地沖縄を維持するためのプロパガンダだった。支配者が望む通りの報道をどう見るか。...
産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に
産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に 号外速報（11月24日 21:10） 2022年12月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占めてきた産経新聞の朝刊販売部数が10月、ついに100万部を割り込んだことが分かった。複数の販売関係者によると、新聞販売店にその希望する部数以上の買い取りを強いる「押し紙」を除いた実売部数は80万部程度とみられる。同新聞は既に取材網と販売網を首都圏と関西圏に集中させてきており、全国紙の看板を事実上下ろして東京と大阪を基盤とするブロック紙になりつつある。 ピーク時から15年間で半数以下に落ち込む 日本ABC協会のまとめによると、産経新聞の10月の朝刊販売部数は99万743部と、前月を1万7千部余り下回り、前年同月に比べ約7万部のマイナスとなった。産経新聞は、昭和前期を代表する新聞経営者、前田
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「官製メディア」のテレビ中継を妨害、民衆が「知る権利」を叫んだら当局が謝罪 北京郊外で爆発事故 ：東京新聞 TOKYO Web
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