異論が百出するマイナンバーカード。保険証として活用する政府方針に国民の怒りが噴出したのは記憶に新しいが、疑問を抱かせる動きは他にもある。原発事故の避難時にマイナカードを使う試みだ。今秋の訓練で取り組んだのが、東北電力女川原発(宮城県)の地元自治体。カードを使えば、避難の受け付け手続きがスムーズに進み、待たずに済むという謳(うた)い文句のようだ。これをうのみにできるのか。「マイナ避難」に潜むリスクを探った。(特別報道部・西田直晃、山田祐一郎)
異論が百出するマイナンバーカード。保険証として活用する政府方針に国民の怒りが噴出したのは記憶に新しいが、疑問を抱かせる動きは他にもある。原発事故の避難時にマイナカードを使う試みだ。今秋の訓練で取り組んだのが、東北電力女川原発(宮城県)の地元自治体。カードを使えば、避難の受け付け手続きがスムーズに進み、待たずに済むという謳(うた)い文句のようだ。これをうのみにできるのか。「マイナ避難」に潜むリスクを探った。(特別報道部・西田直晃、山田祐一郎)
サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会を巡り、会場建設に従事した外国人労働者や現地の性的少数者への人権侵害に対する批判が続く。抗議活動は欧州や国際人権団体が中心で、日本の影は薄い。日本サッカー協会も静観の構えだ。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」アジア局プログラムオフィサーの笠井哲平さん(31)は「声を上げなければ、スポーツウオッシングに加担する恐れがある」と警鐘を鳴らす。 「スポーツウオッシング」とは耳慣れない言葉だが、ここ数年、海外メディアなどで盛んに使われるようになった。「きれいごとで塗りつぶす」という意味のホワイトウオッシングという言葉をもじり、上辺だけの環境保護をグリーンウオッシングと表現するが、そのスポーツ版に当たる。 具体的には、オリンピックやW杯など大規模なスポーツイベントを開催することで、国内の不都合な問題を覆い隠そうとする行為を指摘する際に使われる。新
岸田文雄首相が打ち出した防衛費増額の財源として、国公立病院を運営する二つの独立行政法人にある積立金(利益剰余金)約1500億円を活用する案が浮上している。財務省は新型コロナウイルス対策の補助金などで過剰に積み上がったと指摘し早期の国庫返納を主張するが、厚生労働省は難色を示している。予算編成での年末の決着に向けて調整は難航しそうだ。 対象は、厚生労働省所管の国立病院機構(NHO)と地域医療機能推進機構(JCHO)。防衛力強化に向け、有識者会議が22日にまとめた報告書は、財源として「過去のコロナ対策で国民の手もとに届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納」を検討するよう明記。2法人を念頭に置いた記載だ。
ロシアの首都モスクワのバーで開かれたドラァグクイーンのショー(2022年11月13日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【11月26日 AFP】ロシアの首都モスクワにあるバーの控室では、化粧道具やきらびやかな衣装に囲まれたドラァグクイーン(女装パフォーマー)たちが、合法に開催できるものとしては最後となるかもしれないショーを前に、円陣を組んで互いの手を重ねていた。 ロシアでは、近く成立する見込みの新法によって、こうした女装ショーが禁止され、出演者は罰金を科されたり投獄されたりする可能性がある。だがこの日開催されたショー「ドラァグレスク・ブランチ」は、そんなことをうかがわせない陽気な雰囲気に包まれていた。 司会者のマーゴ・メイ・ハントさん(芸名)は「会場にはもう、ミモザが川のように流れているわよ。だからみんな、きょうの素晴らしいブランチを楽しみましょう!」と激励した。
まず教えたのは基本でした。キックやヘディング、パスといった基礎練習のくり返し。まさに土台からつくり上げていきました▼デットマール・クラマー。日本サッカー界の古い体質を根っこから変えたドイツ人指導者です。1960年代に招かれ、当時国際試合でほとんど勝てなかった日本代表を世界の強豪と渡り合えるまでに押し上げました▼理論的なコーチ学にとどまらない礎を残しました。国際試合の経験を重ねることやリーグ戦の採用、コーチの育成や組織化、芝生グラウンドの整備。彼の提言はその後の日本サッカーの発展につながりました▼「ドイツには日本の選手を育ててもらい、日本サッカーの発展を助けていただいている。リスペクトして感謝したい」。今回のワールドカップでドイツから歴史的な勝利をあげた後に日本の森保監督が口にした言葉は、過去と現在のつながりを物語ります。いまの日本代表の多くはドイツのリーグで成長しています▼もうひとつ、クラ
法制審議会(法相の諮問機関)の家族法制部会が15日、離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」導入を選択肢の一つとした中間試案をまとめました。12月からパブリックコメント(意見公募)を行い、答申を目指します。 懸念と不安の声は尽きず 現行民法は、婚姻中は両親の共同親権、離婚後はどちらか片方の単独親権と定めています。中間試案は、共同親権を導入する案と単独親権を維持する案を併記しました。共同親権を導入する場合は、(1)原則共同親権で一定の要件を満たせば単独親権も認める(2)原則単独親権で一定の要件を満たせば共同親権も認める(3)具体的要件を定めず個別に単独か共同かを選択可能にする―の3案を示しました。 共同親権をめぐっては、離婚後もDV(配偶者間の暴力)や虐待が続く恐れがあるなどの理由で、強い反対と不安の声があります。別居親が子の意思に反するような面会交流の権利を主張したり、進学・就職、手術・
秋葉賢也復興相が支部長の自民党支部が、統一協会(世界平和統一家庭連合)のダミー団体「世界平和連合宮城県連合会」に会費を払っていたことが、宮城県が25日公表した2021年分の政治資金収支報告書でわかりました。 同報告書によると、「自民党宮城県第二選挙区支部」は昨年7月、世界平和連合宮城県連合会に「会費」として2万4000円を支出していました。 同連合会の住所は、仙台市青葉区にある統一協会の政治組織「国際勝共連合宮城県本部」の事務所と同じ部屋です。 秋葉復興相は今年8月の復興相就任会見で統一協会との関係を問われています。 その際、「私について申し上げれば、私が認識している限り、旧統一協会が主催している会合に出席したことは一切ございません。また、当該関係団体から政治献金を受けたり、あるいは逆に当該関係団体に会費を支払ったり、選挙応援を受けたりということも一切ございません」と答えています。 自民党
産経新聞が100万部割れ/実売80万部程度/12道県で1千部割れ/東京・大阪中心の「ブロック紙」に 号外速報(11月24日 21:10) 2022年12月号 BUSINESS [号外速報] 全国紙の一角を占めてきた産経新聞の朝刊販売部数が10月、ついに100万部を割り込んだことが分かった。複数の販売関係者によると、新聞販売店にその希望する部数以上の買い取りを強いる「押し紙」を除いた実売部数は80万部程度とみられる。同新聞は既に取材網と販売網を首都圏と関西圏に集中させてきており、全国紙の看板を事実上下ろして東京と大阪を基盤とするブロック紙になりつつある。 ピーク時から15年間で半数以下に落ち込む 日本ABC協会のまとめによると、産経新聞の10月の朝刊販売部数は99万743部と、前月を1万7千部余り下回り、前年同月に比べ約7万部のマイナスとなった。産経新聞は、昭和前期を代表する新聞経営者、前田
ニューヨークに行ったらステーキ、ロサンゼルスに行ったらタコス、ハワイに行ったら必ず行くのがデニーズ。その理由は、超絶アメリカンな料理が食べられるから。 ランチもディナーもアメリカン料理が食べたくなるハワイ ハワイに行くと、なぜかアメリカンブレックファストが食べたくなりませんか? ランチもディナーもアメリカン料理が食べたくなりますよね。なるよね。なる。 日本人にとって非現実的なハワイだからこそ アメリカン料理は罪な味。いわゆるエネルギー過多になりがち。日本人にとって非現実的なハワイだからこそ、非現実的なことをしたい。とことんエネルギーを気にせずガッツリ料理を食べたい。その欲求がアメリカン料理へといざなう。 限界突破になるまで食べてみる 北米のデニーズは基本アメリカン料理だらけなので、どれをオーダーしてもアメリカンなのだが、そのなかでも特にアメリカンな料理を複数オーダー。限界突破になるまで食べ
東京都労働委員会がウーバーに対し労働組合との交渉に応じるように命じたことは、他のプラットフォーム企業の影響下で働くギグワーカーでも、労組結成が進む追い風となりそうだ。コロナ禍やIT経済の進展で安全網のないギグワーカーは増えており、政府による保護策の整備も不可欠だ。(池尾伸一、原田晋也)
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