主張/こども誰でも通園/看板倒れで危険な政策改めよ
「親の就労にかかわらずすべてのこどもの育ちを応援する」―こんな看板を掲げて、政府は「こども誰でも通園制度」を創設しようとしています。国会で審議中の子ども・子育て支援法改定案に盛り込まれており、２０２６年度から全国での実施が目指されています。 「家庭とは異なる経験のなかで成長できる機会を保障する」「在宅で子育てする保護者の孤立感や不安感の解消につながる」と政府は意義を強調します。 その中身は、親が就労しておらず保育所などに通っていない生後６カ月から２歳の子どもを対象に、月一定時間(当面１０時間)までの利用枠の中で時間単位で預けられるというものです。 政府は、現在の一時預かり事業が「保護者の立場からの必要性に対応するもの」なのに対し、新制度は「こどもを中心に考えるもの」だとします。 子どもも保護者も、保育の専門家や家族以外の人と交流しながら子育てできる環境の整備は重要で、多くの保護者の要求です
公立保育園なぜ減る傾向？ 練馬区で閉園＆私立誘致計画に「区立残して」という保護者も＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
公立保育園なぜ減る傾向？ 練馬区で閉園＆私立誘致計画に「区立残して」という保護者も＜ニュースあなた発＞ 地域の公立保育園を残して―。東京都練馬区が区立谷原（やはら）保育園を2027年3月末に閉園する計画を巡り、反対する住民から本紙「ニュースあなた発」に存続を訴える声が届いた。各地で財政面などから公立園の廃止・民営化が相次ぐ中、練馬の場合はどういう事情なのか。（奥野斐） 練馬区の保育所民営化 認可保育園206園のうち、区立は60園。区は「多様な保育ニーズに応えてサービスの充実を図るため、民間活力を導入する」（担当課）との方針で、2005年から運営業務を民間事業者に委託する「公設民営」園を増やした。現在、区立60園のうち公設民営は28園。
学童保育の利用者が過去最多 増える1施設当たりの人数 40人超38％、都内は70人超7％ 「指導員の目が行き届きにくく」 ：東京新聞 TOKYO Web
学童保育の利用者が過去最多 増える1施設当たりの人数 40人超38％、都内は70人超7％ 「指導員の目が行き届きにくく」 共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす放課後児童クラブ（学童保育）の全国の入所児童数は、昨年5月1日時点で140万4030人で、過去最多だった一昨年を約5万6千人上回ったことが全国学童保育連絡協議会（東京）の調査で分かった。協議会は、増加の背景には保護者の就労事情のほか、子どもだけで放課後の時間を過ごさせることへの不安感が増している影響があるとみる。
4～5歳児の保育の配置基準、2024年度に見直しへ 76年ぶり：朝日新聞デジタル
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「保育士を増やして」保育士の配置基準や待遇改善求め日比谷で2000人集会、パレード：東京新聞 TOKYO Web
子ども関連予算の倍増や保育士増員などを求めるデモが23日、東京・日比谷周辺であった。全国から集まった保育士や保護者らが「子どもたちにもう1人保育士を！」などと訴えながら、街頭をパレードした。
保育士不足で「お尻を拭いてもらえず帰宅」 保護者切実、99.7％が「国の配置基準では足りない」：東京新聞 TOKYO Web
保育士不足を感じる場面などを保護者に聞いたアンケートで「人手が足りずプール遊びがなくなった」「お尻を拭いてもらえず汚れたパンツで帰ってきた」など深刻な声が寄せられていることが明らかになった。十分な保育環境を求める保護者の切実な思いが浮かび上がった。
「デパートなら客の入店と勤務開始が同じなんてあり得ない」 学童保育のサービス出勤常態化報じたら反響続々：東京新聞 TOKYO Web
東京都江戸川区の学童保育（放課後児童クラブ）で働く職員から本紙「ニュースあなた発」に届いた声を受け、朝の開所準備がサービス出勤状態になっている実態を紹介した記事（7月31日朝刊1面）には多くの反響があった。教員や看護師などからも同様の体験談が寄せられ、「職員の善意をあてにしないで」との要望もあった。労働問題に詳しい弁護士は「使用者は現場の声を聞くべきだ」と説く。（小形佳奈） 「まさに現在、私がやっていること」。複数の学童保育で働いてきた栃木県の男性は「勤務開始20分前には出勤して清掃、書類整備、電話番をしている」という。別の職員は、保護者が子どもを早くに連れてくるため「開所20分前には出勤しなければならない」と吐露。朝のサービス出勤を強いられているという。
小平・三鷹・小金井市がコスモズに返還命令 自治体幹部「取りはぐれる恐れ」 補助金不正受給問題：東京新聞 TOKYO Web
東京都内22カ所で認可保育所などを展開する「コスモズ」（本社・小金井市）が保育所建設時に補助金を不正受給していたとして、小平、三鷹、小金井の3市が同社に総額約3360万円の返還を命じたことが関係者への取材で分かった。小金井市は補助金交付決定の一部を取り消した。同社はこの3市と武蔵野市、杉並区の計5区市から総額1億円超の補助金を不正受給していた疑いがある。（花井勝規）
主張/保育士の本格増員/基準改定に踏み切る決断こそ
国が省令で定める保育士の配置基準の改定を求める声が高まっています。配置基準は、保育士１人が受け持つ子どもの数です。４～５歳児では子ども３０人には最低１人の保育士を配置するとしていますが、１９４８年の制定以来、変わっていません。国際的に比較しても日本の配置基準はあまりに低く、子どもたちの豊かな育ちや安全な生活を保障する基準にはなっていません。岸田文雄政権は「異次元の少子化対策」を掲げました。それならば、７０年以上放置してきた配置基準そのものの抜本改定に今こそ踏み切るべきです。 「加算」では打開できず 岸田政権は３月３１日に発表した少子化対策（試案）で、保育士１人当たりの基準について▽１歳児は６人から５人▽４～５歳児は３０人から２５人―へ「改善」するとし、「７５年ぶりの配置基準改善」と明記しました。この記述は、配置基準を変えることを長年求めて運動を続けてきた保育現場や関係者の期待を集めました。
子どもの安全守れる人数に/本村議員「保育士配置基準改善早く」/衆院予算委
日本共産党の本村伸子議員は３日の衆院予算委員会で、岸田政権の保育政策を追及し「軍事費は２倍にもかかわらず、国際的に遅れている保育士の配置基準の改善は後回し。こういう政治を変えるべきだ」と保育士配置基準の一刻も早い改善を迫りました。（論戦ハイライト） 現在の国の保育士配置基準が定められたのは１・２歳児が５６年前、４・５歳児が７５年前などとなっています（図参照）。本村氏は、今の実態にあわない配置基準であり、３、４、５歳児では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査国・地域で最低だと指摘。子育て施策に「異次元」とつける岸田政権に対し「異次元というが、低次元すぎる」とただしました。 加藤勝信厚生労働相は「単純には比較できない」としつつ「（他国と比べた配置基準が）十分でないというご指摘は十分受け止めなければいけない」と述べました。 本村氏は「子どもたちにもう１人保育士を！実行委員会」のアンケート結果を示
「もう1人保育士を」毎日が綱渡りの保育現場は願う 現状と乖離した「国の配置基準」が定められたのは…：東京新聞 TOKYO Web
保育室の奥の棚の部品を外しちゃった子がいた。駆け寄って部品を付け直す。振り返ると、不機嫌そうに寝転がっている子が。「どうした？」と抱っこしつつ他の子にも目を配る。まだ登園時間帯。やって来た子に「おはよう」、保護者には「変わりはないですか〜」と声掛け…。
保育士もう１人必要/「世界こどもの日」 ９００人がパレード/名古屋
「世界こどもの日」の２０日、「子どもたちにもう１人保育士を！みんなの願いを届けるパレード」が名古屋市で行われました。保育士や子どもたち、父母ら９００人が参加し、「子どもたちにもう１人保育士を！」のバナーを掲げ、元気にパレードしました。保育士や父母らでつくる実行委員会の主催。 パレードに先立ち集会が行われ、子どもたちが童謡「世界中のこどもたちが」を合唱し、オープニングを飾りました。 ２人がスピーチ。保育士は「子どもたちに寄り添うには圧倒的に保育士が足りません。不測の事態が起きたときに対応できない。未来ある子どもたちが豊かに安全に毎日を送れるよう国が責任をもって、『子どもたちにもう１人保育士を』保障してほしい」と話しました。保護者の女性（３８）は「今の配置基準では、おとなの顔色に敏感な子どもたちがたくさんのことを諦めています。子どもたちの気持ちを共有できる保育環境へ最低でもプラス１人が必要。み
小金井市長が辞職するきっかけとなった市立保育園問題の現状とは：東京新聞 TOKYO Web
小金井市は昨年7月、市立保育園5園のうち、3園を廃園にする方針を打ち出した。西岡前市長が辞職するきっかけとなったのは、今年9月、3園のうち、さくら保育園（貫井北町）、くりのみ保育園（東町）の2園を先行して廃園する条例改正を専決処分したことだった。 議決を得ない専決処分に対し、市の方針に一定の理解を示してきた市議会会派からも「市議会の議決権を無視した暴挙」などと批判が噴出。議会で不承認とされたものの専決処分の効力には影響せず、来春のゼロ歳児の募集は停止された。
保育バブル崩壊 ：保育業者の“闇” 補助金不正に保育士の賃金据え置きも 小林美希 | 週刊エコノミスト Online
グローバルキッズ本社 筆者撮影 保育大手グローバルキッズが保育士数を水増しして運営費を不正受給していたことが明るみに出た。保育園経理の規制緩和が、不正の温床となっているのではないか。＞＞特集「保育バブル崩壊」はこちら 背景に委託費の流用制度 今回の虚偽報告は重大かつ悪質──。 東京都が保育大手グローバルキッズCOMPANYに対して行った監査資料を情報開示請求すると、そこには「重大かつ悪質」「組織としての自浄作用が欠けていたのでは」「改善報告をいただいても信頼してよいものかわからない」という都からの厳しい言葉が並んでいた。 開示された監査資料 筆者撮影 同社は保育士の「名前貸し」を行い、保育士の人数を水増しして補助金を不正に受給。2022年1月に東京都が同社に「特別指導検査」に入って全園に一斉検査を行い、行政への虚偽報告が発覚した。一般的な監査で違反が見つかって指導してもなお法令違反などがあ
園児30人を保育士1人でみる「70年以上変わらぬ基準」の改善求める 保育団体などが集会：東京新聞 TOKYO Web
こども家庭庁が来年4月に発足するのを前に、保育団体などが2日、国会内で集会を開き、保育士の配置基準の引き上げや処遇改善、子ども関連予算の増額などを訴える声を上げた。その上で、改善を求める要請書を岸田文雄首相や国会議員、関連省庁の担当者らに宛てて提出した。（奥野斐） 集会はコロナ禍以前の2019年以来、3年ぶりで全国から保育士や保護者ら約150人が参加。「4、5歳児の園児30人を保育士1人でみるという国の最低基準が戦後70年以上変わっていない」と現状が紹介された。他にも「日本の就学前保育・教育の公費負担割合は、経済協力開発機構（OECD）諸国で最低レベルだ」「岸田首相は子ども関連予算の将来的な倍増を打ち出しているが、財源などの具体的なめどは立っていない」など問題点が挙げられた。 事務局の全国保育団体連絡会副会長の逆井（さかさい）直紀さんは「現場は、コロナ対応や安全確保などさまざまな課題があり
主張/第５４回保育合研/子どもの命と平和守るために
保育の実践と運動を学び交流する第５４回全国保育団体合同研究集会（保育合研）が２０、２１の両日、高知県で開かれます。全国から保育者、保護者、研究者など保育・子育てに関わる人が一堂に集います。１９６９年に始まった保育合研が四国で開催されるのは初めてです。昨年に続き、オンラインも併用して、全国と結びます。 育ちの保障に知恵と力を ３年目のコロナ禍の夏、現場は感染対策の努力と一体で、子どもの成長と発達を保障するため知恵を出し、全国の実践に学びながら懸命に保育に取り組んでいます。 「第７波」は、１０代以下の子どもへの感染の広がりが顕著です。政府の対策の立ち遅れによって必要な人に検査などが行き届かず、感染が広がった保育所が各地で次々にうまれました。保育所や学校などで感染した子どもが家庭に持ち込み家族が感染する事態も相次いでいます。 保護者の就労と生活を支えるために休園を避ける努力をしている保育所も、職
グローバルキッズが保育士数水増し、施設運営費を不正受給 豊島区などが1600万円返還請求へ：東京新聞 TOKYO Web
保育事業大手「グローバルキッズ」（東京都千代田区）が、豊島区など都内区部の１６の保育施設で保育士の人数を水増しして区側に報告し、過大な運営費を不正に受給していたことが分かった。不正受給額は少なくとも５区で計約１６００万円に上り、区側は返還を求める方針。同社は「コンプライアンス意識の欠如と、これを黙認するガバナンスの不全があった」と不正を認めている。（奥野斐）
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育休退園制度を所沢市が廃止 小野塚勝俊市長、就任会見で「きょうから」 歓迎する保育園長が語った「強制退園」の残酷さ：東京新聞 TOKYO Web
保育園の保護者向け写真販売サイトに「子どもの全裸」、被害園児の母親「認識が甘すぎる」 相談窓口の課題も（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
4、5歳児では30人に1人…保育士配置基準「世界と比べ劣悪」 バス置き去り事件で補助決定も「装置だけでは安全につながらない」：東京新聞 TOKYO Web