深夜の東大安田講堂前に学生100人集結、警察官臨場も… 授業料値上げを巡る「総長対話」の一部始終：東京新聞 TOKYO Web
オンラインで約2時間にわたり行われた総長対話で、男子学生が藤井学長にこう迫った。「検討中の案を今日は示している」「さらに検討を進めていく」と藤井氏。言質を与えず、歯切れの悪い回答に終始した。今後については「対話の機会がまた設けられないか検討したい」と述べる一方、「約束はできない」とも。「トップダウンは考えていない」と苦しげな胸中を吐露した。 現在の東大の授業料は、標準額とされる年53万5800円。藤井氏は、教育環境の向上と物価高騰への対応のため、文部科学省令で認められた上限の約10万円の引き上げを検討しているとした。「支出の抑制には努めてきた」と話し、前年度比で約25億円の削減を実現したと強調した。 また、授業料が2005年度から据え置かれたため、「数百億円の投資を控えざるを得なかった。断念した教育事業があった」とも。値上げによる増収額は約29億円。大学側は経済支援策拡充の方針も示し、世帯
主張/国立大学の学費/学生の声を聞き 値上げやめよ
東京大学が年間授業料を約５４万円から約６４万円に引き上げる検討をしていることを明らかにしたのに続き、広島大学など各地の国立大学で値上げを検討する動きが相次いでいます。 ■「学ぶ権利守れ」 こうした動きに、東京大学など学生による学費値上げ反対の声が急速に広がっています。「東大にとどまらない、国公立と私立すべての大学の問題」という声が上がっています。 「高等教育を受ける機会を閉ざさないために、学費を値下げし、学費の低廉化を」―東大生らが行った国会内集会での訴えです。東京大学教養学部自治会が実施した学生投票では「値上げ検討のとりやめを求める」に８６％が賛成しています。同自治会が行ったアンケートでも、９割の学生が値上げに「反対」と回答。理由のトップは「経済的困窮者が大学教育から疎外されるから」です。 物価高騰の下での値上げは苦しい家計をさらに追い込みます。地方出身者や、「女性は大学に行く必要はない
無償化へ半額早く/学費値上げに反対/東大生らが国会内集会
（写真）「学費値上げ反対」「教育は権利だ」と訴える「東大学費値上げ反対緊急アクション」のメンバーと野党の国会議員＝14日、国会内 東京大学が授業料の値上げを検討している問題で、同大学生有志による「東大学費値上げ反対緊急アクション」は１４日、国会内で集会を開きました。オンラインも含め２００人超が参加(主催者発表)。学費値上げにより高等教育を受ける機会が不平等になるとし、必要な予算措置を講じるよう求める要望書を文部科学省の担当者に手渡しました。 要望書では、国立大学の人件費や研究費に使われる運営費交付金の減額が大学の財政を悪化させる原因になっていると指摘。運営費交付金の増額のほか、経済的に困難を抱える学生への授業料免除の拡充、物価高騰による急激な家計負担増を補てんするための予算措置を講じるよう求めています。 東京大学は物価高を理由に、来年度入学する学生から授業料を年１０万円程度値上げすることを
無償化へ半額早く/学生ライフ 学費が圧迫/バイト月１２０時間 教科書は古本
高等教育予算が抑制されているなか、中央教育審議会の部会で伊藤公平慶応義塾長が「国立大学の授業料を１５０万円に」と提言し、東京大学で学費値上げが検討されるなど学費値上げの動きが加速しています。しかし、経済的に苦しく既にアルバイト漬けなどでぎりぎりの生活をしている学生は少なくありません。「これ以上の値上げは容認できない」と学生は口々に話します。（学生は仮名） 東北地方で１人暮らしをする国立大４年生の木村佳織さん（２２）。コロナ禍のオンライン講義の受講がうまくいかず留年したため、月５万円あった貸与型奨学金が４月から打ち切られました。実家からの月５万円の仕送りとアルバイトで生活しています。 早朝は時給が５０円上がるため、１限目の授業のない日に週４回午前４時に起床して、午前５時から９時までアルバイトをしています。秋や冬はまだ暗い時間に下宿を出ます。秋には大学や住宅街にクマが出没。恐怖の中、クマに出合
研究の裾野が削られ「日本の学問が滅びる」 国が進める「稼げる大学」制度に教員たちが抱く危機感：東京新聞 TOKYO Web
世界最高水準の研究力を目指し、巨額の資金を投じる大学を国が認定する「国際卓越研究大学」制度の是非を考える緊急シンポジウムが29日、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）で開かれた。大学運営への政財界の介入を危ぶむ大学教員らの横断ネットワークが主催。「学問の自由は基本的人権の一部」とし、政財界の思惑に縛られない大学政策の重要性を訴えた。 「『稼げる大学』はどこへ行く？」と題したシンポジウムは、卓越大の運営方針を決める際に学外委員の賛成を要件とする文部科学省の方針が明らかになったのを受けて開かれた。昨年末成立した改正国立大学法人法は、大規模な国立大学に同様の「運営方針会議」の設置を義務付けている。他の大学でも、財界人が想定される学外委員の権限強化が懸念されている。 大学教員や市民ら約60人が参加した会場では、パネリストで東大の本田由紀教授が、先進国では異例なほど高等教育の私費負担が大きい教育行
主張/国立大法人化２０年/失敗を検証し抜本的な転換を
「教育研究の土台を壊す」―多くの大学関係者の反対を押し切って、自公政権が国立大学を法人化してから２０年がたちました。懸念は現実のものとなり、「法人化は失敗した」という評価はメディアでも一致しています。失敗を検証し、大学政策を抜本的に転換することは急務です。 法人化は、小泉政権による「大学の構造改革」（２００１年）の梃子（てこ）として打ち出されました。「経済再生のため…世界で勝てる大学をつくる」として、大企業などにより短期的に実用化できる研究成果を生み出す大学を重点的に育て、それ以外は切り捨てる「選択と集中」を推進しました。 ■研究の環境を破壊 国立大学は、人件費や光熱費などにあてる運営費交付金が２０年間で１６３１億円（１３％）削減され、大学外から調達する競争的資金に依存せざるを得なくなりました。資金獲得の書類作成に忙殺され、教育や研究のための時間は減っています。地方の国立大学は存続さえ危ぶ
「神様みたいな存在」世耕氏の理事長辞任求め 近畿大有志が署名 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会に臨む自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前9時52分、竹内幹撮影 私たち教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます――。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、1542万円の還流（キックバック）を受け取っていた世耕弘成前党参院幹事長は、祖父の弘一氏が創立した学校法人近畿大学の理事長でもある。「裏金事件」の渦中にいる人物が大学のトップに君臨することは問題があるとして、世耕氏の辞任を求める署名活動を近畿大の教職員有志が始めた。 活動は、オンライン署名サイト「Change.org」で3月28日にスタート。9日間で3万筆超が集まった。賛同者からは「ダメなものはダメと言える皆さんに連帯します」「法を守らぬ人間に理事長はできません」「一刻も早く辞めさせるべきだ」などのコメントが寄せられている。 安倍派参院議員のトップだった世耕氏
東京大学、性的指向と性自認めぐる差別例をガイドラインで明示「無意識的な偏見の自覚を」
東京大学が策定した「性的指向と性自認の多様性に関するガイドライン」は、「彼氏/彼女いないの？」「好きな男性/女性のタイプは？」といった異性愛を前提とした発言や、アウティングの問題にも言及しています
学問の自由 圧殺ノー/国大法改悪廃案求め教員・学生
「学問の自由」を圧殺し、学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案の廃案を訴える大学教員と学生らが５日、衆院議員会館で緊急集会を開き、国会前でスタンディングを行いました。 主催は「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」と「大学の危機をのりこえ、明日を拓（ひら）くフォーラム」。 改悪案は、規模の大きい国立大学に「運営方針会議」の設置を義務付け、大学の中期計画や予算編成の最終決定権を与えるもの。会議の委員の選任には、文部科学相の「承認」が必要です。 田中優子法政大学前総長は、議論の前提となる根拠も示さず「軍拡国家総動員体制」づくりを着々と進める政府の手法を批判。今回の法案で「大学が議論する場でなくなるのが一番危険だ」として、国公私立大学の枠を超え、法案成立を絶対阻止しなければならないと訴えました。 元文科省審議官の寺脇研氏は、２００４年の法人化以降、「国民の財産である国立大学
大学の自由奪う国大法改悪/法案参院審議入り 吉良氏「徹底審議・廃案を」
学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案が１日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉良よし子議員は「大学の自由と民主主義を奪う本法案は徹底審議の上、廃案を」と求めました。 同案は、規模が特に大きな国立大学法人に「運営方針会議」（合議体）の設置を義務付けます。 吉良氏は、委員の大半が学外者となる合議体の設置義務付けが「外部からの干渉を受けず、学内構成員での意思決定、管理、運営を基本とする『大学の自治』に反する」と指摘。委員を文部科学相が承認する仕組みが導入されれば「人選への政府の口出しを容認し、大学の人事に国家権力が介入する根拠を与える」と指摘しました。 吉良氏は、国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）の「閣議決定で法案が出されるまで知らなかった」との発言を示し「関係者の意見を聞いたのか」と追及。盛山正仁文科相は「国大協の会議に改正の方向性を示しながら検討を進めた」などと強弁
国立大学法人法改正案の採決は先送り 立憲・柚木道義氏「国民に知られたくなかったのでは」 | 東スポWEB
立憲民主党の柚木道義衆院議員は１５日、衆院文部科学委員会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」採決が見送られたことに言及した。 政府は国立大学法人法の一部を改正する法律案を１０月３１日に閣議決定している。その中身は事業規模が大きい国立大学法人に「運営方針会議」の設置などを義務づけるというものだ。「運営方針会議」は学長のほか３人以上の委員で構成され、中期計画や予算を決定。その内容に基づいて運営が行われていない場合は学長に改善を求めることができるとしている また改正案には東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し新大学として「東京科学大学」となることも盛り込まれている。 同委員会の終了後、国会内で取材に応じた柚木氏は「今日の採決は見送られました。金曜日（１７日）に討論、採決、付帯決議ということになりました。２日間の時間が生まれ、われわれとしてはよかった。参議院での深堀の質疑に資する形に
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの：東京新聞 TOKYO Web
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの 臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。（西田直晃、安藤恭子）
「研究、周回遅れになる恐れ」大学教授らが国立大学法人法改正に反対訴える 「運営方針会議」導入：東京新聞 TOKYO Web
「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する（左から）東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能
主張/大学ファンド/「稼ぐ」を強いる見せ金やめよ
政府が創設した１０兆円の大学ファンドを原資に支援を受ける「国際卓越研究大学」の候補第１号に、東北大学が条件付きで選定されました。文部科学省が今月１日、有識者会議の審査結果として発表しました。初回公募に申請していた東京大学や京都大学など９校は落選しました。 「選択と集中」大規模に 有識者会議の審査をみると、年３％の事業成長という卓越大学の目標達成のために「稼げる」分野への「選択と集中」を全学規模で行わせようとしていることが分かります。有識者会議は、各学部単位・月単位で収支を把握し、戦略的な資金配分ができる仕組みを導入する東北大学の計画を高く評価しました。落選した大学にも、同様の改革の断行を求めています。 卓越大学は、大学法人の人事など重要事項を決める合議体を設けなければなりません。過半数を学外者にすることが望ましいとされ、経営の主導権が学外者に奪われる危険があります。 卓越大学に期待している
学費高くて友達が辞めた/坂井・吉良・山添氏、学生と対話/東京・早大前
（写真）学生と対話する（手前右から）坂井和歌子衆院比例予定候補、吉良よし子参院議員。訴えるのは山添拓参院議員＝１９日、東京・早稲田大学正門前 日本共産党東京都委員会と国会議員・予定候補者は１９日、新宿区の早稲田大学正門で宣伝し、高等教育の学費半額や入学金の廃止などを求める党の政策を訴えました。坂井和歌子衆院東京比例予定候補と、吉良よし子、山添拓の両参院議員が演説し、シールアンケートで学生らと対話しました。 足を止めた３人組の女性からは「学費が高いせいで友達が大学を辞めた」「平等に教育を受けられるようにしてほしい」との声が。アンケートに応じた男性は、飲食店で週３０時間もバイトをしています。「学費が高いから仕方ないですよね」と語ります。３年生の男性２人組は、「百数十万の学費を払っている。税金は教育費に使ってほしい」と言い、ビラを受け取りました。 坂井氏は、５０年間で学費が、国立で５０倍、私立で
主張/研究者の雇い止め/「使い捨て」は国益に反する
今年３月末、理化学研究所や一部大学で、任期付き研究者の大量雇い止めが強行されました。国が育成した優秀な研究者が海外に転出する“頭脳流出”が起きるなど国益を損なう事態が起きています。研究者の人権を踏みにじり、研究力に打撃を与える蛮行です。 日本の研究力に大打撃 ２０１３年施行の改正労働契約法により、有期雇用労働者は、契約更新で通算５年を超えると無期雇用への転換を申し込めるようになりました。１４年、研究者は特例で通算１０年に延長されました。 国立の大学・研究機関では運営費交付金の削減で正規雇用が減る一方、競争的資金で雇用される有期雇用が増えていました。無期転換権が生じるのは施行後１０年にあたる今年３月末でした。その前に雇い止めという脱法行為の横行が当初から危惧されていました。 昨年５月１７日、日本共産党の田村智子議員の参院内閣委員会での質疑で、通算１０年に達する任期付き研究者は昨年４月１日時点
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Ewan.S on X: "最初は見て見ぬフリしようと思ったのですが、事実関係が確定できないままSNS上で議論されてるのが気になるので、正面玄関前に座り込んだ者の責任として、私の知る範囲のことを証言します 私はここで座って、警備員と大学職員に、自分がこれまでどれだけ学費(生活費含む)で苦労させられたか、 1/"
世耕弘成氏が近畿大学教職員組合の怒りを買った…「大学の顔」なのに裏金疑惑「秘書に責任転嫁して開き直り」：東京新聞 TOKYO Web
20年以上、職を転々…就職氷河期世代の研究者、苦境の背景は 「日本の研究力下がる」国に待遇改善要望へ：東京新聞 TOKYO Web
海外では円安直撃、国内では雇い止め 研究者の足を引っ張る過酷な環境 「科学技術立国」危うい現実：東京新聞 TOKYO Web
