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![ウクライナ侵攻で露呈「安倍政権の対露外交」の大き過ぎる罪 | FRIDAYデジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/101e53c27aceaec9d72c40c21ed6b0bccca7d44b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fres.cloudinary.com%2Ffridaydigital%2Fimage%2Fprivate%2Ft_og_image_faces%2Fwpmedia%2F2022%2F03%2Faflo_111397120.jpg)
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日ロ領土問題をめぐる主な動き 1875年 樺太・千島交換条約で日ロの国境が画定 1917年 ロシア革命 1922年 ソ連が成立 1945年 ヤルタ協定に基づき、ソ連が千島全域を軍事占領 1951年 サンフランシスコ平和条約で日本は千島を放棄 1956年 日ソ共同宣言で国交回復。日本は「4島返還」を打ち出す 1973年 田中角栄首相が訪ソ、日ソ共同声明を発表 1991年 ソ連が崩壊。領土問題はロシアに引き継がれる 2018年 日ロ首脳会談で日本が事実上、「2島返還」に後退 2020年 ロシア憲法改定、「領土割譲禁止」を盛り込む 「プーチンとしては領土的野心ということではなくて、いわばロシアの防衛、権益の防衛、安全の確保という観点から、行動を起こしているということだろうと思う」。ロシアによるウクライナ侵略に対して、世界各国が団結して「侵略やめよ」と立ち上がっている中、安倍晋三元首相は27日のフ
ロシアによるウクライナに対する侵略は、ウクライナ市民の平和と命を踏みにじると同時に、国連憲章に基づく世界の平和秩序を根底から脅かしています。この危機のもとで、一部メディアや日米同盟強化論者から「9条で国は守れるのか」「国連は無力」などとする攻撃が強まっています。(中祖寅一) 「力の論理」の信奉 プーチンと安倍氏 これに対し日本共産党の志位和夫委員長は「この危機にあって、憲法9条を攻撃し、国連は無力と言いつのる議論の行き着く先はどこか。『力の論理』をひたすら信奉することだ。それをいま、最もひどい形で実践しているのは誰か。(ロシアの)プーチン大統領だ」と指摘。「『力の論理』に『力の論理』で応えることを否定したのが、国連憲章であり、憲法9条ではないか」(ツイッター)と批判しています。 ウクライナ侵略の事実を前に、紛争の平和解決、武力行使の禁止という根本原則を嘲笑し「力には力を」といって「力の論理
米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった。 「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧(みまき)智之理事長(79)は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした。 毎年8月6日の平和記念式典の後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、首相だった安倍氏と顔を合わせてきたもう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(77)は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた。日本は戦争被爆国として核廃絶をリ
自民党の安倍晋三元首相は27日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約(NPT)の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構(NATO)の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してNATOの拡大に不満を語っていたことを
政府が約8千万枚の在庫を保有している布製の「アベノマスク」を巡り、安倍晋三元首相は「2億8千万枚の配布希望があった」と胸を張った。ただ、配布を申し込む時に、実際に必要とする枚数よりも多い枚数が自動的に申請されるケースもあったことなどが、配布希望を押し上げる方向に作用した可能性がある。 (前田倫之) 安倍氏の発言があったのは27日昼のこと。応募締め切りは、翌28日に迫っていた。新型コロナウイルス対策として登場した布製マスクだが、家の防災備蓄用に活用させてもらおうと27日夜、厚生労働省のホームページから配布を申請した。 応募できるのは「介護施設等」「自治体」「個人」となっている。氏名、住所、電話番号などを打ち込み、「必要枚数」の欄に来ると「100枚単位でご記載ください」との記載が。「個人」なので、そんなに大量のマスクが届くと困る。駄目元で「10枚」と入れてみると、あっさり受理された。
2月5日、「下町ボブスレー」の推進委員会から、平昌オリンピックでの使用契約を結んでいたジャマイカ代表に、本番での「下町ボブスレー」製ソリの使用を拒否されたことを表明した。本番では、ラトビアのBTC社製の物を使うとのことだ。 www.asahi.com 本番での使用を拒否された理由は、ざっくり言えば下記2点である。 ドイツでの滑走テストで、ラトビア製のソリと比較して2秒遅かった。 1月に行われた2度の機体検査に不合格だった。 ボブスレーに詳しくないので、1点目はテスト条件などが正しかったのか分からず判断できないが、2点目は致命的であろう。これまで何年もプロジェクトを続けてきたにも関わらず、直前の検査に合格できないというのは、全く言い訳のできない事実だ。ジャマイカが不採用としたのは当然である。 一方、本件に際し「下町ボブスレー」側は6,800万円もの多額の損害賠償請求をちらつかせるなど、泥仕合
昨日(1/15)発表された国内新型コロナ新規陽性者数は過去2番目に多い25742人(NHKのデータ*1による)だった。死亡者も6人を数えた。国内新規陽性者数と同死亡者数のグラフ(前記NHKのデータに基づく)を以下に示す。 国内のCOVID-19新規陽性者数及び死亡者数 (2020/3-2022/1, 7日間移動平均対数=NHK) 倍加速度はピーク時より落ちているが(新規陽性者数7日間移動平均値の前週比4.14名倍、倍加速度3.41日)、検査数の上限に達しているために過少な数字になっている影響が出てしまっている。たとえば東京都のPCR及び抗原検査陽性率が1月14日の時点で16.0%に達していることが都のサイト*2で確認できる(下のグラフ)。 16.0%というのはあくまでも検査数と陽性者数の7日間移動平均値から求めた値なので、一昨日(1/14, 新規陽性者4051人)や昨日(1/15, 同45
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