後遺症 医療につなげて/コロナ 吉良議員「病院リストを」/参院予算委
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの後遺症で医療につながれない人が多数いると指摘し、実態把握と合わせ受診可能な病院を明らかにすべきだと迫りました。 吉良事務所が２月に行ったコロナ後遺症のアンケート（回答人数１１７２人）には、８６・７％が日常生活に影響があったと回答し、休業や休学に至るなど深刻な実態が寄せられています。なかでも共通してあげられているのが「医療につながれない」との声で、受診できて治療につながったとの回答は２１・７％にとどまっています。 吉良氏は「地方なので、どこにも後遺症の外来がない」「かかりつけ医に行っても鼻で笑われた」などの切実な声が多数届いていると指摘。「コロナ後遺症になったとき、どこの病院で受診できるのか、明らかにすべきではないか」とただしました。 加藤勝信厚生労働相は、都道府県に対し、後遺症の対応ができる医療機関のリスト作成を依頼
コロナ 医療体制強化を/５類問題 党都議団が都に要請
国が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを現行の２類相当から５類に引き下げようとしている問題で、日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は３日、「コロナ医療費の公費負担の縮小やＰＣＲ無料検査の廃止につながれば、感染拡大が深刻になる」として、医療体制の抜本的な強化を図るよう小池百合子知事宛てに申し入れました。 申し入れでは、１月の都のコロナ患者死者数が８６６人に上り、救急搬送が困難になったと指摘。「コロナ医療費の負担増が行われれば、経済的理由で受診をためらったり、診断が遅れて重症化したりすることが懸念される」と強調しました。 ５類に変更してもコロナ患者とそれ以外の患者との動線分離が不要になるわけではなく、「医療機関に対する財政措置が縮小すれば、コロナ対応できる医療機関が減少する恐れがある」として、(1)医療現場の逼迫（ひっぱく）や感染対策の有効性など科学的で正確な情報を発信す
新型コロナ「５類」引き下げ/国の責任後退させるな/田村氏「医療体制強化こそ」
日本共産党の田村智子政策委員長は２７日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行する政府の決定について「医療提供体制の強化が求められているときに、国の責任を後退させていくことは認めるわけにいかない」と主張しました。 田村氏は、新型コロナ第８波のもとで、死亡者数が過去最多を更新し、医療崩壊や高齢者施設での集団感染の多発など深刻な事態が続いていると指摘。医療体制を抜本的に強めることが今一番問われているにもかかわらず、医療体制に関する具体策は何も示されていないと述べました。 医療現場ではすでに困惑の声が上がっているとして、「５類への移行は、医療に対する公的な財政措置をやめていくことに他ならない」と批判しました。 田村氏はまた、新型コロナはインフルエンザよりも感染力が強い上、後遺症の問題もあり、高齢者の致死率等を見ても「季節性インフルエン
「５類」引き下げ/コロナ対策 責任投げ捨て/小池書記局長が訴え
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、東京・新宿駅前の街頭宣伝で、２０日に岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「５類」に引き下げる方針を決めたことについて、「いま医療現場はどこもひっ迫している。『第８波』の死者数が過去最多となる中で、まともな対策もないまま、コロナ診療への公的責任を引き下げていいのか」と訴えました。 小池氏は、「５類」への引き下げに伴い、一般の医療機関でコロナ患者の入院の受け入れや診察が可能となることについて、「病院には、高齢者や基礎疾患を抱えるハイリスクな人がたくさんいる。コロナ感染者が殺到すれば次々にクラスターが起こることになるのではないか」と述べました。 また、治療費の問題について、「これまで全額公費負担だったが、季節性インフルエンザと同じ『５類』になれば、患者の自己負担が生じ、受診控えも起きかねない」と指摘。「今回のやり方は、医療体制の面でも医療費
コロナ死者数急増/岸田政権の無策批判 医療体制抜本強化を/ＢＳ番組 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、ＢＳ―ＴＢＳの「報道１９３０」に出演し、死者数が急増する新型コロナウイルス対策について、現場で対応にあたる医師や自民党議員らと議論しました。 番組は、２３日の新型コロナによる死者数が３４０人を超えて過去最多を更新したことを紹介。世界保健機関（ＷＨＯ）の集計で日本の新規感染者数が世界最多となり、死者数も世界２位となっていると伝えました。 現状について自民党の武見敬三参院議員は、感染者の全数把握をやめた国もあるなどとして、「この数字だけ見て（日本が）突出して増えているというのは違うのでは」と述べました。 小池氏は「検査のやり方の違いだけなら、死者が突出して多いということにはならない」と述べ、「成り行き任せの政権のコロナ対応がこうした事態を生み出していることをしっかり見ていく必要がある」と指摘しました。オミクロン株による感染拡大前の昨年１１月に発表された政府の
コロナでも公務の首相に「率先して休む方がいい」 共産・小池氏：朝日新聞デジタル
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コロナ 都は独自支援金を/緊急の経済対策 党都議団求める
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は３日、物価高騰に加えて新型コロナウイルス第７波が急拡大する中、緊急の経済対策を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。 申し入れでは、コロナ急拡大で団体旅行の中止が相次ぎ、旅行関連中小事業者から「今後キャンセルが増えるのではと心配」の声が上がっていると強調し、減収補填（ほてん）などを求めました。 物価高騰に対応して公共工事の契約金額を見直す「スライド条項」に対し、建設業者から出ている「単価引き上げに時間がかかり過ぎ、資金繰りに困っている」の声を紹介。飲食店では協力金がない上、昨年度の給付が収入に算定され、税・社会保険料の負担増になっていると指摘しました。 その上で、▽コロナ第７波の影響を調査する▽コロナや物価高騰で影響を受ける事業者に都独自の支援金を給付する▽光熱水費や原材料費の負担軽減、固定費の補助を行う▽コロナ対応融資の据え置き、返済
コロナ第７波から命守る/共産党が緊急要請/田村政策委員長、政府対応を批判
日本共産党の田村智子政策委員長は２２日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染急拡大が進むもとで、岸田文雄首相あてに党国会議員団の「新型コロナ感染症『第７波』から、国民のいのちを守るための緊急要請」を提出したと発表しました。（「緊急要請」全文） 首相宛て提出 緊急要請は、オミクロン株ＢＡ．５系統等の変異株への置き換わりの影響もあり、経験のない感染急拡大となっていると指摘。発熱外来はパンク状態になり、医療や保健所が崩壊しかねない事態だとして、いのちを守る対策が急務だと強調しました。 その上で、(1)発熱外来の体制、高齢者施設等での頻回検査、無料ＰＣＲ検査の抜本強化(2)医療全体の体制強化、臨時的医療施設・療養施設が機能する対策(3)保健所の抜本的な機能強化支援(4)必要とする人への円滑なワクチン接種の促進(5)空港検疫の抜本強化(6)なりゆきまかせの対応を改め、ＢＡ．５系統への対策の明
コロナ医療体制強化を/都に共産党都議団 緊急の要請/ＰＣＲ検査速やかに
（写真）黒沼副知事（左）に申し入れる（右へ）藤田りょうこ、原のり子、大山、福手ゆう子の各都議＝15日、東京都庁 日本共産党東京都議団は１５日、東京都の小池百合子都知事にあて、新型コロナ感染症の急拡大から都民の命を守るための医療に関する緊急の申し入れを行いました。 申し入れではオミクロン株の亜系統ＢＡ．５による感染が急拡大し今の増加比のままでは２７日には５万人を超えるとされていると指摘。緊張感を持った対応を求めました。 新規陽性者数の増加をできる限り抑制し、コロナ患者もコロナ以外の患者も必要な医療が受けられる体制を確実に確保することを求め、▽症状のある人が速やかに検査を受けられるよう体制を強化▽定期的なＰＣＲ検査を行う事業所への支援▽病院職員への体制確保への支援を強力に行うこと▽軽症や無症状者から家族への感染を防ぐため速やかに宿泊療養施設での受け入れ体制を確保する―などを要望しました 大山と
コロナ深刻 現場の声聞き市民守れ/共産党市議団 大阪市長に申し入れ
日本共産党大阪市議団は２２日、松井一郎市長宛てに、新型コロナウイルス感染症に関する緊急申し入れを行いました。大阪市健康局の新谷憲一局長らが対応しました。 大阪ではオミクロン株による感染が、全国でも類をみない深刻な事態にあります。保健所業務がひっ迫し、２万人を超える発生届が滞ったことで、必要な措置がとられず、症状が悪化し手遅れ寸前になる人も出ています。保健所からの電話によるファーストタッチの異常な遅れ、疫学調査の不足とともに、高齢者施設等でのクラスター未掌握という事態が生じ、不安が大きくなるばかりです。 山中智子市議団長は、党や市議団に寄せられた市民の声を紹介しながら、「現場の声を聞き、保健師など専門家が必要な業務に専念できるよう一刻も早く手を打ち、全庁挙げて市民の命と健康を守ることを最優先にすべき」だと訴えました。 申し入れは、▽保健所等の体制の強化、集中的な応援▽陽性者への最も効果的で確
シリーズ 維新の会 その実像は/大阪コロナ対策の異常/救える命 救えない/日本共産党府委員会コロナ関連対策本部長（参院大阪選挙区予定候補） たつみコータローさんに聞く
大阪では維新府・大阪市政のもと、新型コロナ感染で「救える命が救えない」事態が起きています。背景に何があるのか。日本共産党大阪府委員会コロナ関連対策本部長の、たつみコータロー（辰巳孝太郎）前参院議員・大阪選挙区予定候補に聞きました。 「医療崩壊」再来の様相 ―大阪では「医療崩壊」再来の様相を呈してきました。 たつみ 新型コロナウイルス感染拡大第６波を迎えた中で、大阪府は人口あたりの重症者数、死者数が全国ワースト１です。病床は極めてひっ迫し、適切な治療が受けられず命の危険にさらされる感染者が続出しています。 高齢者施設等におけるクラスター（感染者集団）は、件数、感染者数ともに第５波を超え、第４波をしのぐスピードで増えています。そんななか大阪市は、高齢者施設からの１１９番通報を控えるよう通知しました。第４波では「医療崩壊」し高齢者施設での感染者が入院できず、そのまま亡くなる方が相次ぎましたが、ま
大阪の医療危機告発/衆院総務委 宮本岳志氏、支援強化要求
日本共産党の宮本岳志議員は１７日の衆院総務委員会で、新型コロナウイルスの感染爆発で、搬送先を見つけられずに亡くなっている事例が相次ぐ大阪の医療危機を告発し、「何より命を守るのが政治の責任だ」として、国の人的、財政的支援の抜本強化を求めました。 宮本氏は「命のかかった場面での地方財政計画だという認識か」とただし、金子恭之総務相は「厳しい状況であり、最優先課題はコロナ対応だ」と答弁しました。 宮本氏は「大阪は大混乱だ」と述べ、鳴り物いりで開設した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の確保病床数１０００床のうち、使用率はわずか０・３％だと指摘。一方で、「病院から『発熱しているなら来るな』と言われた」「医者に市販の頓服を進められた」などの声が寄せられているとして、大阪府知事も認めるように、保健所機能のひっぱくと感染情報の処理の遅れが目詰まりの原因だと述べ、行政職員の派遣を求めました。保健師の数は
大阪の感染 異常事態/人員 保健所と医療に/党府委員会対策本部長 たつみ氏が声明
日本共産党大阪府委員会コロナ関連対策本部の、たつみコータロー（辰巳孝太郎）本部長（前参院議員・大阪選挙区予定候補）は１５日、「命を守るため可能な限りの人員を保健所体制と医療の拡充にまわせ」との声明を発表しました。 大阪府はコロナ感染による重症者数、死者が全国最悪。高齢者施設等におけるクラスター（感染者集団）が増え、保健所業務はひっ迫し、１万人以上の発生入力漏れが起こり、感染者を早期に医療につなぐことができず「救える命が救えない」事態に陥っています。 声明では、異常事態を招いた大本は「維新府市政がコロナを軽視し十分な対策を打ってこなかったことにある」として、松井一郎大阪市長がオミクロン株による重症化率はインフルエンザより低いとし、１日１７００人の感染者しか想定しない職員体制で発生届の入力漏れが起きたことなどを指摘。吉村洋文知事も見通しが甘く、府は昨年度、急性期病床を２２９床も削減したことを告
保健所数 元に戻して/吉良氏質問に東京・稲城市長/参院委参考人質疑
参院行政監視委員会は１４日、国と地方の役割分担について参考人質疑をしました。日本共産党の吉良よし子議員は、コロナ禍で保健所業務がひっ迫している背景には、１９９０年代の地域保健法などにより保健所数が激減したからではないかと指摘。保健所の広域化による弊害について質問しました。 参考人の高橋勝浩東京都稲城市長は、現在の保健所体制について「新型コロナのような新規の感染症により、いかに脆弱（ぜいじゃく）かが明らかになった」と述べ、保健所の広域化によりコロナ感染者の情報が共有できず、自宅療養している人への食料提供もできないと指摘。「熱を出し電話もできない状態の人へ支援の手が届かないことは非常に大きな課題だ」と語りました。 吉良氏は、東京では７１カ所から３１カ所になり、特に多摩地域の保健所が減らされ地域格差も深刻化しているとして、保健所のあるべき姿について質問。 高橋氏は保健所再編を見直すべきだとし、「
首相表明の「１０００床」増設/大阪２００床は既設病床 国からの要員で稼働/田村氏に厚労省
岸田文雄首相が９日に増設を表明した新型コロナウイルス感染症対策の１０００床（東京都内６５０床、大阪府内３５０床）の臨時的医療施設のうち２００床は、大阪府が民間企業に“丸投げ”して開設しながら機能していない病床を国の要員派遣で稼働させることだと判明しました。１０日の政府・与野党連絡協議会で、厚生労働省が日本共産党の田村智子政策委員長に明らかにしました。 問題の病床は、同府が「大阪国際見本市会場」（通称インテックス大阪、大阪市住之江区）に設けた「大規模医療・療養センター」の中等症病床。同センターでは、１月３１日に１０００床を設置し、軽症者・無症状者向けに８００床の運用を開始。病床逼迫（ひっぱく）を受け、中等症患者向けの２００床も稼働させる方針でした。 ところが、田村氏が府内関係者に聞き取ったところ、同センターは株式会社に４億円近い契約で“丸投げ”され、地元医師会にも協力要請がなく、報道でも４日
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共産・志位委員長、コロナ感染 30日に判明、自宅待機 ｜ 共同通信
共産・小池氏、首相の公務再開に疑問 「感染なら休むのも大事」 | 毎日新聞
https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1520217006775054336
